特需呼ぶ台湾版「給付金」…百貨店売り上げは１割以上増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝源一秀】台湾当局が、景気浮揚策として、約２３００万人の全住民を対象に１月１８日から配布している３６００台湾ドル（約１万円）相当の商品券「消費券」が、一種の特需を巻き起こしている。 百貨店の売り上げは軒並み１割以上アップし、地元テレビの世論調査では７３％が「（消費券が）経済振興に役立つ」と回答。支持率低迷に悩んでいた馬英九総統にとっては政権浮揚の追い風になった形で、政権内には「今年後半に、もう一回配布」（行政院新聞局）の声が出ている。 効果に疑問符が付けられている日本の定額給付金とは好対照だが、台湾の専門家は、現金でなく商品券だったこと、配布時期が台湾の旧正月（１月２６日）を前にした“歳末商戦”に重なったことが奏功したと分析している。消費券は、５００台湾ドル分６枚と２００台湾ドル３枚。換金・預金はできず、９月３０日までの使用期限も設けられている。発行総額は約８３５億台湾ドル（約２２０
台湾版・定額給付金は日本と違って大好評（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
台湾版・定額給付金は日本と違って大好評 台湾政府は１８日、景気低迷脱却に向け、約２３００万人の全住民を対象に一律３６００台湾元（約１万円）相当の商品券「消費券」の配布を始めた。日本で１９９９年に発行された地域振興券や２００８年度第２次補正予算案の目玉である定額給付金に似ているが、景気浮揚効果を欠くと不人気の日本の措置と比べ台湾住民の評判は総じて良く、明暗を分けた形となった。 消費券は馬英九政権が掲げる景気刺激策の柱。使用も同日解禁し、期限は今年９月末まで。日本と同様の“ばらまき”批判などがあるものの、今月下旬の春節（旧正月）を控え消費意欲が高まりやすい時期だっただけに、住民に受け入れられたとみられる。 台湾全土の百貨店や電化製品店、レストランなどは配布を商機ととらえ、消費券で買えば値引きをするといったセールスを開始。年越しの食料などを買い込む人々でにぎわう「台北のアメ横」迪化街で
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台湾版「給付金」は好調？ １万円券配布開始 商戦活発化 / 西日本新聞
