MimmyアドベンチャーAki @AkiMimmyStaff @on_iori うちのおばあちゃんみたい!! おばあちゃんの手紙も毎回謎解きだけど、こういうの自然に書ける人いなくなっちゃうのかなぁと思うとそれも寂しいですね。 2023-04-20 12:59:26
MimmyアドベンチャーAki @AkiMimmyStaff @on_iori うちのおばあちゃんみたい!! おばあちゃんの手紙も毎回謎解きだけど、こういうの自然に書ける人いなくなっちゃうのかなぁと思うとそれも寂しいですね。 2023-04-20 12:59:26
Published 2022/03/01 13:00 (JST) Updated 2022/03/04 19:02 (JST) 2019年11月、大阪市の市営住宅の一室で精神障害を抱える男性=当時(36)=が自ら命を絶った。残されたのは、亡くなる前日、自治会の役員選出を巡って書いた「しょうがいか(が)あります」から始まる2枚のメモ。「弟はなぜ死を選ぶまで追い込まれたのか」。訴訟を起こした兄(42)への取材と、法廷での証言で浮かび上がったのは、障害を無理に告白させる行為が人の尊厳を著しく傷つけるとの感覚が住民らに欠如していたのではないか、との疑念だ。面倒で逃れたい自治会活動の過程で起きた悲劇を追った。(共同通信=助川尭史) ▽「班長できないなら自治会入れない」 男性は3人兄弟の末っ子。幼い頃は4歳違いの長男の兄と近所の公園に出かけたり、スーパーファミコンで一緒に遊んだりした。高校卒業後、就職
岐阜県関市の児童養護施設「美谷学園」が、山県市内に施設の一部を移転新築する計画を断念した。移転先の地元自治会の「反対」が理由だ。ただ、その理由には学園側が「偏見だ」と訴えるものもあった。 関市の山あいにある美谷学園の現施設は老朽化に加えて、通学に不便で進路選択にも影響していた。学園は来年4月開設を目指し、現施設(定員74人)の隣接地に新施設(同45人)と山県市内にグループホーム(同16人)の二つを建てる計画だった。 だが移転先の自治会は16年9月、同じ中学校区に別の児童養護施設があることなどを理由に、住民計約1300人分の署名を添えて建設反対の陳情書を市に提出した。学園による複数回の住民説明会を経ても態度は変わらなかった。 それでも学園側は昨年9月、施設整備の補助金を国に申請するため、必要となる市町村による意見書作成を山県市に依頼。ただ、国は補助金の交付条件の一つに「地域住民の賛同」をあげ
札幌市は、学生の住まいとして市営住宅の空き室を提供する事業を来年4月から始める。学生に団地の自治会活動にも参加してもらい、高齢化で空室が増えている団地のコミュニティーの活性化につなげる狙い。市によると、こうした取り組みは道内初という。 提携する同市厚別区の北星学園大学と27日に協定書に調印した。事業の対象となるのは、同区のもみじ台団地。札幌冬季五輪が開かれた1972年前後に入居が始まり、当時、約5500戸でにぎわいをみせた。しかし、現在は約1割に当たる約500戸が空き室で入居者の高齢化が進んでいる。5階建ての建物にはエレベーターがなく、特に4、5階の部屋の空きが顕著だという。 今回は、4、5階の2DK4戸程度を提供する。家賃は市営住宅の使用料に準じ、月1万2千円程度。12月から在校生を対象に入居者を募り、来年4月の入居開始を目指す。 空き室を埋めたい市と、運営の若い担い手を求める自治会、学
県弁護士会が、県北部の集落で母親の介護のためにUターンした男性(68)が「村八分」のような扱いを受けているとして、集落の自治区に平等に扱うよう是正勧告した。男性は他の住民とトラブルとなり、市報の配布先から排除された。UターンやIターンなど移住が進む中、同じようなトラブルはどこにでも起きる可能性はある。いかに円満な人間関係を構築するか。村八分をしたとされる自治区の元区長(65)と被害を訴える男性双方の主張を聞いた。 申し立てを行った男性(68) -なぜ、自治区への加入を認められなかったと思う? 「農地維持のために国が補助金を出す『中山間地域直接支払制度』に絡んで、私が2013年3月、市役所などに問い合わせたのが気に入らなかったのでは。私は09年に母親を介護するために帰郷。11年からは0・3ヘクタールだが、自分の土地で耕作も開始した」 「しかし、中山間の制度に登録していたのは、06年から10年
神戸市教育委員会が、神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」に対し不当要求があったとして、地元の自治連合協議会の男性会長を立ち入り禁止とした問題で、会長がこれまでにも学校現場に過剰に介入していたことが関係者への取材で分かった。少なくともここ数年、複数の管理職が意見の食い違いがあるたびに男性会長から説明を求められ、「お詫(わ)び状」「失態と反省」などのタイトルで繰り返し文書を提出していた。(紺野大樹、森本尚樹) 複数の学校関係者によると、男性会長は学校運営や地元の「港島自治連合協議会」との意見の食い違いなどをたびたび指摘し、管理職に説明を求めたという。事案の経緯を記録した文書を要求され、10回以上書き直しを求められたケースもあった。文書には「その行為は、会長の言葉を信用していないことになり、侮辱になりました」「会長の心に土足で上がりこみ、本当に失礼なことをしてしまいまし
一般住宅に旅行客などを泊める「民泊」を巡り、福岡県内で計684のマンション管理組合が加盟するNPO法人福岡マンション管理組合連合会(福管連、福岡市)に対し「管理規約に禁止事項を盛り込みたい」などの相談が急増していることが分かった。外国人観光客増に伴い民泊の規制緩和が進む中、今年1月以降、管理規約に関する相談が約400件に上り、ほとんどが民泊絡みという。マンション住民の根強い拒否感が浮き彫りとなった。 福管連によると、民泊関連の相談は福岡市が昨年12月、コンサートなどのイベント時に試行的に民泊を実施して以降、増えた。国も民泊推進に向け、関連法令を改正し4月に施行したこともあり「不特定多数の部外者が入ると怖い」「犯罪に利用されるのでは」など「民泊に否定的な相談しかない」と畑島義昭理事長。こうした相談は昨年はほとんどなかったという。 無許可営業も横行しており、福管連は組合側に「規約に民泊禁止
新潟県上越市の消防団の実動部隊である222消防部のうち、30%が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。27日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。 市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。 消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。 市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。6月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、7~8月にアンケートをした。 市の
昨日夕方、分団長から夜警に来いと電話。 自治会で顔を合わせるので断れるはずもなく3夜連続で夜警をすることに。 若い男が足りないからなんだろうけど親の世代と比較して明らかに消防団の負担が重すぎ。 実家に二世帯住宅とか思ってたけど、今は逃げることだけ考えている。
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は16日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」(地振)に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は14日、全24区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は16日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…
郡上市和良町の横野自治会が、地元に残る江戸から明治時代の古文書を長期保存するため、デジタルカメラで撮影してDVDに記録する作業を進めている。古文書にはアユに関する興味深い記述もあり、郷土史家は史料価値の高さを指摘する。 床にずらりと並べられた古文書。一枚ずつ慎重に手に取って、カメラのシャッターを切っていく。和良町下洞の和良おこし公民館では、自治会から作業を委託された「アーカイブ郡上」のスタッフ加藤真司さんが、真剣な表情でファインダーをのぞき込んでいた。見守りながら助言をするのは、郷土史家の酒井銀之助さん(90)だ。 古文書は一六六六(寛文六)年から一九〇九(明治四十二)年までの約三百六十点。自治会で所有し、地元の民家の大きな土蔵に保管されていた。年貢の徴収の基礎台帳とするため耕地の面積や持ち主を記録した帳簿、横野地区と隣の地区が山の所有権を主張し合った「山争論」をめぐる史料などがある。 ア
宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか? (後藤慎一) 舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。
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山形県が県東北部の最上町に計画する最上小国川ダムについて、地元の小国川漁協は8日、漁協の代表者が集まる総代会で、受け入れ方針を決議した。先頭に立って反対してきた沼沢勝善組合長が2月に自殺。高橋光明新組合長が総代会で改めて賛否をはかった。 総代会後に会見した高橋組合長によると、決議には委任した人も含め103人の総代が参加。57対46でダム受け入れが反対を上回った。県と組合は今後、具体的な補償交渉に入る。 建設予定地の最上小国川は、アユ釣りの適地として知られる。2006年に治水目的で、底部に穴が開く形式でのダム建設が決定。本体工事着工には漁業権を持つ漁協の同意がいるが、漁協はアユの生育環境への影響を理由に反対姿勢を示してきた。漁協は今年1月、8年ぶりに協議の席に着き、約2週間後に沼沢氏が命を絶った。(岩沢志気)
加須市上崎地区で地元自治会が市道の側溝約120メートルを設置した。市に整備を要望したが、緊急性がないと判断されたため、必要な材料の提供を申請し、市に代わって自ら作り上げた。住民にとっては念願だった側溝の早期完成が実現し、市にとっては行政課題が1つ解消、工事費の削減にもつながった。 同市騎西総合支所によると、上崎地区は旧騎西町にあり、同町では簡単な工事などを自治会が町に代わって行うことがあった。今回も自治会側の積極的な働きかけで実現したという。 設置された側溝は、地元が平成23年度から整備を要望。同市は工事評価システムで優先順位をつけているが、この側溝は早期整備の対象にはならなかった。このため、地元の上崎第2区の自治会が「側溝はどうしても必要。自分たちで工事をしたい」と申し出て、市に対し、材料となるU字溝と砕石の提供を申請した。 これを受け、市は別の工事現場で不用になりストックしていたU字溝
都市再生機構(UR)が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ4頭を使った実証実験が29日、終わる。 2か月間で5000平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」(UR)も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前11時から現地で開かれる。 オス1頭、メス3頭のヤギは、9月24日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。
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