公営住宅で独居者死亡 家財の迅速処理で法改正要望 | NHKニュース
公営住宅で１人で暮らす身寄りのない人が亡くなったあと、家財道具などの処分ができず大きな負担になっているとして、大阪府は国に対して、迅速に手続きを進められるよう法律の改正を要望しました。 中には１５年以上手つかずの部屋もあり、家賃に換算すると損害額は３億円近くに上るということです。 このため、大阪府の幹部が２８日国土交通省を訪れ、迅速に部屋の返還に向けた手続きを進められるよう、公営住宅法の改正を要望しました。具体的には、相続人に対して家財道具などの処分を行うことを公告し、そのうえで期限内に処分されない場合、行政が処分できるような規定を盛り込むよう求めています。 大阪府の担当者によりますと、国土交通省は「国としても積極的に議論していく」と答えたということです。 大阪府住宅まちづくり部の堤勇二部長は「一刻も早く、公営住宅法を改正してもらうことで、府民の大切な財産である府営住宅を速やかに提供できる
孤独死：法外なその後 不動産会社、遺族に８百万円請求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
４８歳の男性が孤独死した部屋。清掃が終わり、オゾンを発生させて臭気を除去する機械が置かれている＝「あんしんネット」提供 昨年１１月、東京都港区のワンルームマンションで、４８歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約３週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を１０年分請求することになる」 賃料は月約１４万円。請求額は合計８００万円以上になった。別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約５０万円も請求するという。「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」（東京都大田区）の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と助
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