一般住宅に旅行客などを泊める「民泊」を巡り、福岡県内で計684のマンション管理組合が加盟するNPO法人福岡マンション管理組合連合会(福管連、福岡市)に対し「管理規約に禁止事項を盛り込みたい」などの相談が急増していることが分かった。外国人観光客増に伴い民泊の規制緩和が進む中、今年1月以降、管理規約に関する相談が約400件に上り、ほとんどが民泊絡みという。マンション住民の根強い拒否感が浮き彫りとなった。 福管連によると、民泊関連の相談は福岡市が昨年12月、コンサートなどのイベント時に試行的に民泊を実施して以降、増えた。国も民泊推進に向け、関連法令を改正し4月に施行したこともあり「不特定多数の部外者が入ると怖い」「犯罪に利用されるのでは」など「民泊に否定的な相談しかない」と畑島義昭理事長。こうした相談は昨年はほとんどなかったという。 無許可営業も横行しており、福管連は組合側に「規約に民泊禁止