民泊、住民に拒否感 福岡県内外のマンション 「禁止」へ相談急増 - 西日本新聞一般住宅に旅行客などを泊める「民泊」を巡り、福岡県内で計６８４のマンション管理組合が加盟するＮＰＯ法人福岡マンション管理組合連合会（福管連、福岡市）に対し「管理規約に禁止事項を盛り込みたい」などの相談が急増していることが分かった。外国人観光客増に伴い民泊の規制緩和が進む中、今年１月以降、管理規約に関する相談が約４００件に上り、ほとんどが民泊絡みという。マンション住民の根強い拒否感が浮き彫りとなった。 福管連によると、民泊関連の相談は福岡市が昨年１２月、コンサートなどのイベント時に試行的に民泊を実施して以降、増えた。国も民泊推進に向け、関連法令を改正し４月に施行したこともあり「不特定多数の部外者が入ると怖い」「犯罪に利用されるのでは」など「民泊に否定的な相談しかない」と畑島義昭理事長。こうした相談は昨年はほとんどなかったという。 無許可営業も横行しており、福管連は組合側に「規約に民泊禁止
