消防庁、ツイッターで災害情報発信へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝古川肇】総務省消防庁が今月中旬をメドに、簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して災害情報の発信を始めることになった。 訪米中の原口総務相が同行記者団に明らかにした。同庁になりすました偽情報の発信を防ぐため、サイトを運営する米ツイッター社から認証を取得する。日本の行政機関としては初の取得になる見通しだ。 同庁は災害時に、把握している情報をツイッターに書き込んで発信。ツイッターへの登録者（フォロワー）から人命にかかわるような重要な情報提供があれば、現地自治体に連絡して必要な対応を促す。フォロワーの「つぶやき」（書き込み）に対する返信は原則行わない。平常時は同庁の発表資料などを発信する。
行政・議会もツイッター「ニセ県庁」まで登場 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１４０字以内の短い「つぶやき」をインターネット上で世界中に送れる「ツイッター」を、新たな情報発信の手段として活用する自治体や地方議会が相次いでいる。 誰でも無料で使える手軽さが人気の秘訣(ひけつ)で、国内でも４７０万人以上が登録しているが、岐阜県庁のニセ者が出現するなど、無関係の人物が開設する「なりすまし」も多発している。 「ツイッターを開設しました」。三重県鳥羽市議会は先月８日から、地方議会初の活用を始めた。これまでに定例会の日程やイベントなどの新着情報を約６０回、つぶやいている。 同市議会の登録名は「ｔｏｂａｃｉｔｙｃｏｕｎｃｉｌ」で、現在、２４２人・団体が閲覧者として登録。新着情報に対する「つぶやき」を書き込むと、別の閲覧者にも送信され、情報が一気に広まる仕組みだ。 ツイッターが呼び水となって、市議会ホームページの１日平均のアクセス数も開設前の１８人から２８人に増加。議会事務局の北村
青森県「Twitter（ツイッター）はじめました」！：『 eデモクラシー 』の実現 - CNET Japan
話題となっているTwitterを活用しようと言う自治体が現れた。 青森県である。 青森県 広報課のページ 「Twitter（ツイッター）はじめました」 http://www.pref.aomori.lg.jp/koho/twitter.html 早速担当の方に電話で連絡をとり、お話を伺うと、 新聞社や「日本IBM」などの企業も、情報提供や顧客対応にTwitterを使用していると聞き、県民への迅速な情報提供に役立つものと判断し活用を始めた。今後は双方向性を活かした取り組みや顔の見える情報発信も課題と認識している、とのことであった。 また、Twitter活用は知事や議員から提言されてのものか確認すると、広報課の職員の発想によるものとのこと。若い職員の方は、自分の生活でもインターネットの新しいサービスをいろいろと活用されているに違いない。そうしたみんなの気付きを取り上げ採用してゆくだけの風土が、
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
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