違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」 権利者団体・CODAがコメント
違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ
ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
ダウンロード違法化拡大、自民総務会が了承先送り：朝日新聞デジタル
自民党は１日の総務会で、ダウンロード（ＤＬ）違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案の了承を先送りした。漫画家らが表現の萎縮につながるとして修正を求めており、「直接かかわっている人の懸念を払拭（ふっしょく）していく必要がある」との判断で一致した。 改正案は、権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文をダウンロードすることを違法とする。これに対して日本漫画家協会は、規制する行為を絞り込むよう主張し、修正を求める声明を公表している。 この日の総務会では、今国会で成立させる必要性については一致したものの、「（関係者への）説明不足だ」との意見が相次いだ。加藤勝信総務会長は記者会見で「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促した。（及川綾子）
コンテンツ海外流通促進機構、ダウンロード違法化拡大に「正当で合理的」と見解
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は2月28日、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する政府方針について、「海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた」団体としての見解を発表しました。 CODAの見解 同機構は、海賊版ビジネスによる被害は極めて深刻であり、「インターネットの一般ユーザーの皆様の表現の自由等には十分に配慮しつつも、実効的な対策を講じることが急務であります」と対策の必要性を主張。報じられている政府案については「ユーザーの表現の自由等が害されないように十分に配慮されています」とコメント。 政府案に対して、「原作のまま、作品全体をまるごと複製する行為に限定すべき」「権利者の利益が不当に害される場合に限定すべき」との意見があることについては、「海賊版対策への効果が著しく低下してしまう」「そのような限定は行うべきでない」と否定的な見方を示しています。 違法化の対象となるのは、違法に
違法ダウンロード刑事罰化の驚くべきQ＆Aを文化庁がネット上で公開中
By renatesol 著作権制度の解説資料として文化庁が公式サイト上にて「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A」と「違法ダウンロードが罰則の対象となることについて知っておきたいこと（子ども用）」というPDFファイルを公開しており、かなり参考になる記述が見受けられます。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html まずは違法ダウンロードの定義を示した図 特に「子ども用」は非常に分かりやすく書かれており、例えばQ3の「ＣＤやＤＶＤとして売られている音楽や映画と違って、テレビの番組は無料で見ることができますが、このように無料で放送されているテレビの番組の海賊版をダウンロードする行為も刑罰の対象にな
著作権改正法案が成立--リッピング違法化と違法DL刑罰化が10月1日より施行
違法ダウンロードの刑罰化などを盛り込んだ著作権改正法案が6月20日、参議院本会議にて賛成多数により可決された。これにより改正法案が成立し、ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法案では、有償の著作物に対し違法にアップロードされたものを、違法と知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科すというもの。 また、CSSなどのコピー防止技術を回避してDVDなどを複製することも規制され、「リッピング」と呼ばれるコピー防止技術が施されたDVDをPCに吸い出す行為に対しても、個人のDVDを個人のPCで行う私的使用目的の複製は認められなくなり、違法となった。 2010年1月より施行された著作権法において、私的な目的により音楽ファイルなど違法アップロードされたコンテンツをダウンロードすることは違法となっていた。これに対する罰則は設けられていなかったが
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました : akiyan.com
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。 なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。 期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。 目次 前段、自己紹介 みなさんよろしくお願いします。津田と申します。 すいません、まず最初に、こんな不謹慎な金髪
著作権法改正：何が違法で何が合法なのかまとめてみた | 栗原潔のIT弁理士日記
違法ダウンロード行為へのの刑事罰適用、アクセス制御を回避しての複製の違法化等を含む著作権改正法案が、6月15日に衆院で可決されました（参考記事）。このまま参院も通過して改正が成立してしまう可能性は高いと思います。 本来であればこのトピックについてはもっと早く触れておくべきでしたが、いろいろと忙しくてブログが更新できておらずどうもすみません。 さて、メディアの記事タイトルで「リッピング違法化」などのちょっと省略し過ぎの用語が使われていることもあってか、一部で混乱が見られるようです。そこで、まずは、何が合法で、何が違法なのか、さらには、犯罪になるのか否かについてまとめてみます。 １．CDからのリッピング行為→今までもずっと合法です。今回の法改正が成立しても合法です。 通常のCDには著作権法上の「技術的保護手段」に相当するコピー制御もアクセス制御も施されていませんので、個人またはそれに準ずる範囲
リッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決｜やらおん！
衆議院の文部科学委員会で15日、著作権法の改正案について審議・採決が行われ、 “リッピング違法化”などを盛り込んだ政府案が全会一致で可決した。あわせて、自民・公明の 両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案が採決直前で提出され、 賛成多数で可決された。 今回の改正は、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展にともなって著作物の利用態様が 多様化していることや、著作物の違法利用・違法流通が広がっていることをふまえたもの。 政府案では、 1）いわゆる“写り込み”等に係る規定 2）国立国会図書館によるデジタル化資料の自動公衆送信に係る規定 3）公文書等の管理に関する法律に基づく利用に係る規定、 4）技術的保護手段に係る規定――の整備を行う。 このうち4）は、DVDなどに用いられる「CSS」などの暗号型技術を、著作権法上の対象となる 「技術的保護手段」に追加するもの。その結果、これを回
違法？合法？ダウンロードにご注意！〜著作権法改正｜政府インターネットテレビ
2010年1月、著作権法の一部が改正されます。携帯電話やパソコンの使用における音楽や映像の配信における現状をお伝えするとともに、なぜ改正が必要となったのか、そして今回の改正でどこが変わるのかをご紹介いたします。
asahi.com（朝日新聞社）：著作権団体、東芝を提訴へ デジタル録画機に補償金求め - 社会
デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など１５組織でつくる社団法人が１１月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年２月から他社に先駆けて発売したもの。１１年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、１台４００円程度で年間で総額１４億円
公の場で、着メロを鳴らすのは著作権侵害……裁判所が棄却！ - テンプルナイツ
HOME > ニュース > 国際ニュース > 公の場で、着メロを鳴らすのは著作権侵害……裁判所が棄却！ 7月に紹介した携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になるという米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）の申し立てを裁判所が棄却した。「着メロは演奏、著作権を侵害」の主張、裁判所が棄却より この申し立ては人前で着メロを鳴らすのは演奏であり、演奏なのだから著作権料を支払う必要があるというもの。結局、連邦裁判所は「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」とし、着メロを人前で鳴らすことに法的責任は発生しないと判決を下したようだ。 これを受けて、アメリカ市民権団体の電子フロンティア財団は消費者の勝利だと述べ、営利目的でない演奏は著作権を侵害しないことが明確に示されたとしている。 投稿者:九嶋秀二郎 (公開日：2009年10月16日 23:18/最終更新日：2017年
韓国、日本のテレビ番組の盗用横行 - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】１９９８年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、２００６年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。 韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。 韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。３大ネットワークのひとつＳＢＳは７月、日本のＴＢＳが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。
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B-CAS改ざんカード販売者逮捕でスカパーやWOWOWが声明
著作権法に「パロディー」規定検討へ 文化審小委 - 日本経済新聞
