＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない
731部隊、詳細な隊員情報や組織機構が判明 70年前の公文書を新発見｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた
河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明 | NHKニュース
河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「
ブルーインパルス再飛行も検討 コロナ対応の医療従事者へ感謝 | NHKニュース
新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに感謝と敬意を示そうと、航空自衛隊の「ブルーインパルス」が東京都心の上空を飛行したことについて、河野防衛大臣は、ほかの地域からも要望があるとして、再び飛行することも検討する考えを示しました。 これについて河野防衛大臣は記者会見で「アメリカなどで空軍機が医療関係者のための展示飛行をやっていて、同じことができないか、航空自衛隊に検討を求めた。『首都東京の上空がいいのではないか』ということで、『それでいこう』と指示した」と述べました。 そのうえで河野大臣は「東京に限らず、多くの方から『飛ばしてほしい』という要望をもらっている。全部の要望には応えられないと思うが、非常に強い声なので、前向きに考えられたらいいなと思っている」と述べ、ほかの地域からも要望があるとして、再び飛行することも検討する考えを示しました。
潜水艦乗組員に初めて女性を起用へ 乗組員のなり手 不足で | NHKニュース
海上自衛隊の潜水艦の乗組員に初めて女性が起用されることになり、広島県呉市にある訓練施設に女性自衛官が初めて入校しました。 広島県呉市にある海上自衛隊の「潜水艦教育訓練隊」で行われた入校式には、女性自衛官として初めて入校した竹之内里咲３等海尉（26）を含む20人の自衛官が出席しました。 まず隊員が声をそろえて「強い責任感を持って専心職務の遂行にあたる」と宣誓し、潜水艦隊司令官の高島辰彦海将が「女性乗組員の教育を開始するなど、潜水艦部隊は今まさに変革の時にある。真に強くかつ豊かな人間性を身につける努力をしてほしい」と訓示しました。 海上自衛隊の潜水艦は、艦艇のスペースが狭くプライバシーの確保が難しいことなどから、海上自衛隊の現場の部隊で唯一、男性だけを対象にしてきましたが、乗組員のなり手の不足が課題となっていて女性の起用を決めました。 入隊した隊員たちは５か月にわたり必要な知識を学んだあと、１
イラン 米軍に弾道ミサイル 革命防衛隊“司令官殺害への報復” | NHKニュース
イランは精鋭部隊の司令官殺害への報復だとしてイラクに駐留するアメリカ軍の拠点を弾道ミサイルで攻撃し、最高指導者ハメネイ師は「平手打ちを食らわせた」と述べて、アメリカに一撃を与えたと主張しました。アメリカのトランプ大統領は、現段階で大きな被害は出ていないという認識を示し、日本時間の８日夜にも声明を出すとしています。 アメリカ国防総省は、イランが現地時間の８日未明に十数発の弾道ミサイルを発射し、アメリカ軍などが駐留するイラク西部のアサド空軍基地と北部のアルビルの基地の少なくとも２か所が狙われたと明らかにしました。 アメリカの複数のメディアは、政府関係者の話としてミサイルは合わせて15発で、このうち10発がアサド空軍基地に、１発がアルビルの基地に着弾したと伝えています。 またアメリカ軍はミサイルの発射を探知し、現地の部隊に警報を発して兵士らを安全な場所に避難させたということで、これまでのところア
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
「監視の眼」奪うな ドローン規制法、基地上空の飛行禁止（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
改正ドローン規制法が６月に施行され、小型無人機ドローンによる在日米軍基地や自衛隊施設上空の飛行禁止が盛り込まれた。政府はテロ対策をうたうが、メディアを規制し、知る権利を侵害すると批判されている。海を埋め立てる米軍辺野古新基地建設（沖縄県名護市）の現場周辺も規制対象となる事態が懸念され、ドローンを使い監視を続けてきた市民団体は「ドローンの眼をふさがれれば基地の実態が見えなくなり、ブラックボックス化が進む」と指摘。基地は日本各地に点在するだけに「沖縄だけでなく全国的な問題」と訴える。 【写真】ドローンで空撮した新基地建設の埋め立て工事現場 改正法は従来の皇居や首相官邸などに加え、新たに米軍と自衛隊の施設上空の飛行を禁じた。具体的な対象は防衛相が指定し、施設内と、外側約３００メートルの上空が規制される。 政府は開催中のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や来年の東京五輪・パラリンピックでのテロ防止を前
旧日本海軍の重巡洋艦「摩耶」発見 フィリピン沖の海底で | NHKニュース
太平洋戦争中に撃沈された旧日本海軍の重巡洋艦「摩耶」の船体がフィリピン沖の海底で発見されました。アメリカの調査チームの無人探査機が撮影した映像には、船体が鮮明に写っています。 「摩耶」は、太平洋戦争末期の1944年10月、フィリピンへと迫るアメリカ軍を迎え撃つためレイテ島に向かいましたが、アメリカ海軍の潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没し、乗員336人が死亡しました。 アメリカの調査チームの無人探査機が撮影した映像では、艦橋の構造物や主砲などの形が確認できるほか、機器に刻まれた文字もはっきりと写っています。 今回「摩耶」を発見したのは、大手ＩＴ企業マイクロソフトの共同創業者が立ち上げた調査チームで、４年前の2015年にフィリピン沖の海底で戦艦「武蔵」を見つけたことでも知られています。 旧日本海軍の歴史に詳しい広島県呉市にある大和ミュージアムの戸高一成館長は「連合艦隊の壊滅を決定づけた一連の戦いで
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
防衛省、実地調査せずグーグルアース使う 幹部が認める：朝日新聞デジタル
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。 防衛省によると、報告書の作成者は
帝国海軍が復活!? 近ごろ海上自衛隊の艦艇名がやけに勇ましくなってはいないか | 文春オンライン
自衛艦の花形である護衛艦。現在、最大の護衛艦は基準排水量19500トンのヘリコプター搭載護衛艦（DDH）「いずも」型で、形状から「ヘリ空母」とも呼ばれている。同型艦で2017年に就役した新鋭艦は「かが」。ミリタリーファンなら、すぐ思い出すのが帝国海軍の空母「加賀」だろう。主力空母として真珠湾攻撃にも参加。最後はミッドウェー海戦で沈没している。 同じDDHに、2009年に就役した「ひゅうが」と同型艦「いせ」がある。これも帝国海軍の戦艦「伊勢」「日向」の名前を継いだもの。この二艦はもともと戦艦であったが、後部の主砲を取り払い、飛行甲板を設置したため、航空戦艦と呼ばれた。「いせ」「ひゅうが」は、海上自衛隊としては初めて全通甲板を備えたため、空母にしか見えない。そんな艦艇に命名するに当って、戦前の二艦を意識しなかったといえばウソだろう。
オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20～300倍 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイ＝２０１８年２月 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。 リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人
「照射なし明白、科学的結論」韓国が反論声明 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国国防省は２２日、日韓の火器管制レーダー照射問題で防衛省が２１日にまとめた最終見解に反論する声明を発表した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射を否定した上で、哨戒機側が低空飛行で駆逐艦に脅威を与えたとして謝罪を求めるなど、これまでの韓国側の主張を整理する内容となっている。 声明は、２度の再現実験や乗員への聞き取り、資料の分析結果を踏まえ、「火器管制レーダーは照射されなかったとの明白で科学的な結論に達した」と主張した。防衛省が公開したレーダー波の探知音については、「我々の火器管制レーダーの電波受信音だと断定する根拠は何もない」と強調した。 問題の本質は、駆逐艦の上空１５０メートル、距離５００メートルまで近づいた「哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘し、「友好国ではない（国籍）未確認の航空機だったなら、自衛の措置をとっていた」と反発した。日本側が防衛当局間
「機械は嘘をつかない」韓国国防省が”自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠”画像を公開、動画の公開は「短い」と消極的（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
「機械は嘘をつかない」韓国国防省が”自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠”画像を公開、動画の公開は「短い」と消極的 韓国国防省は24日夕方、「自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠」とする写真を公開した。 公開された写真は韓国海軍の駆逐艦から撮影された動画を静止画にしたもので、飛行する自衛隊の哨戒機とともに「右舷通過時、高度およそ60メートル」との説明が加えられている。 【画像】韓国国防省が公開したその他の写真 また、赤外線カメラで撮影された別の写真では、機体の全体像は捉えられていないものの「距離およそ540メートルまで接近した」としている。 これらの高度や距離の根拠として韓国国防省はや計器やレーダーの写真も併せて公開していて、「機械は嘘をつかない」と、日本側への有力な反論になるとの見方を示した。 一方、動画については「急いで撮ったため短い」として、公開には消極的だ。
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海保、中国製ドローン「排除」へ 情報保全に懸念 - 日本経済新聞
弁護士神原元 on Twitter: "韓国をやっつけろ的な自称“現実主義者”達は、現実を全く見ていない。 日本は地政学的に見て戦争のできる国ではない。ならば軍事を抑え、平和外交に徹するのが、最も現実的である。 自称“現実”主義者たちは、「力の論理」に頼る一方、力の… https://t.co/lpMwBtFseK"
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トランプ氏、米軍駐留国に経費全額プラス５割の支払い要求へ－関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
韓国 海自哨戒機が威嚇飛行 無線に応答しなかったと説明 | NHKニュース
