「３％賃上げ」経団連が明記方針 １８年春闘の指針：朝日新聞デジタル
経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、賃上げへの社会的関心の高まりを意識して月例賃金の３％引き上げを検討することを明記する方向で調整に入った。従来より踏み込んだ表現で会員企業に賃上げを促す方針だが、経営者の間には異論もあり、最終決着までには曲折もありそうだ。 経団連の調査では、定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の１７年の月例賃金の引き上げ率は２・３４％。安倍晋三首相は１８年春闘でこれを上回る３％の賃上げを経済界に要請した。 来年１月に示す経労委報告の原案では、首相によるこうした期待感の表明は「これまで以上に賃上げへの社会的関心が高まっていることのあらわれだ」と指摘し、「月例賃金において、３％の引き上げとの社会的期待も意識しながら検討を行う」と明記した。 大手企業は１４年から４年連…
英国に拠点のＥＵ機関、パリとアムステルダムに移転決定：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）は２０日、現在英国に拠点があるＥＵ機関の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）をアムステルダムに、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）をパリに移転することを決めた。移転を巡っては企業誘致や雇用拡大などの効果を見込み、多くの都市が手を挙げていた。 ＥＭＡはＥＵ域内で売られる医薬品を審査し、認可する機関。ＥＢＡは金融機関の健全性の調査など、強い監督権限を持つ。いずれも現在はロンドンにある。 ＥＭＡはアムステルダムのほかスペイン・バルセロナ、ギリシャ・アテネなど１８都市が、ＥＢＡはパリのほか、ドイツ・フランクフルト、チェコ・プラハなど７都市が移転先に立候補していた。立地の利便性や、職員の子どものための教育環境など六つの基準をもとに、２０１９年３月に離脱予定の英を除く加盟２７カ国の閣僚級による投票で決めた。（ブリュッセル＝津阪直樹）
人手不足による先月の倒産件数 この４年間で最多に | NHKニュース
企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。
14年の消費増税、景気後退せず - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
新仮想通貨「Jコイン」検討 国内の銀行連合で
国内のメガバンクや地方銀行などが組んで、共通の仮想通貨である「Jコイン」の発行を検討していることが分かりました。 みずほフィナンシャルグループは今月、ゆうちょ銀行や地方銀行約70行を集め、新たな仮想通貨についての勉強会を開きました。仮称「Jコイン」と呼ばれるこの仮想通貨は、ビットコインなどのように価格が変動せず、あらかじめ、銀行口座にある円をJコインに替えることで、スマートフォンを使ってお店で支払いをしたり、個人の間で代金の受け渡しをすることが可能になります。現金を使わない決済データをアップルペイなどの海外勢に握られる懸念が強まるなか、国内の銀行連合による対抗策として、東京オリンピックが開催される2020年までの実現を目指します。
百おやじ(政治経済・時事ネタ系） on Twitter: "日本の多くの左派が陥る矛盾には「弱者に負担の大きい消費税を増税して、弱者に社会保障として還元する」ですよね。 最初から弱者に高い負担させるな。"
日本の多くの左派が陥る矛盾には「弱者に負担の大きい消費税を増税して、弱者に社会保障として還元する」ですよね。 最初から弱者に高い負担させるな。
セービング・キャピタリズム - 経済を良くするって、どうすれば
今、我々が目にしているのは、しょせん、人手不足にならなければ、働く者に分け前は回って来ないという単純な現実だ。労働生産性が向上して豊かになると言うよりは、人手不足にやむを得ず、労働生産性を向上させていく。人手不足になれば、24時間営業や多頻度配達といった労働力の薄利多売はできなくなり、無人レジや宅配ボックスなどの省力化投資をするようになる。資本主義は、人手不足でしか分配を解決できないようだ。 ……… ロバート・ライシュの『最後の資本主義』は、米国の政治経済の側面を鋭くえぐるものだ。「自由市場」か「政府」かという見せかけの選択に隠され、市場のルールは、大企業、ウォール街、富裕層を利する不公平なものになっており、その是正には、中間層と貧困層による「拮抗力」が必要だとする。それは、栄光の1960年代には、米国が持っていたものであり、衰退してしまった力の復活ということになる。 ライシュは、これに楽
「すげえ…すげえよアベノミクス。 実質賃金26年で最低にしちゃったよ。 誰だ経済の自民とか言ってんの。」←「これに関しては色んな要因が絡んでいるようです。」
三乗根💉💉 @cubic_root3 テンプレ的印象操作記事ですね。 実質賃金の低下もワープアの増加も、【無職だった人が非正規等含む職に就くことができた】結果。 賃金の上昇が起こるのは完全雇用が達成されてから。(続) @nihonnboyaki @TNTO8698 twitter.com/nihonnboyaki/s… 2017-03-19 23:58:39 三乗根💉💉 @cubic_root3 それまではワープアどころか働きたくても働けず絶望している人で溢れていた。 完全雇用を達成してからでないと賃金の上昇はなかなか起こらない。そして今、上昇しつつある。ヤマトの例を見てもその流れはわかる。 失業率は劇的に改善している。新卒の就職も過去最高。@nihonnboyaki 2017-03-20 00:00:34
日本なんか衰退して当然だと思った
近所のスーパーの惣菜コーナーに行くと牛肉コロッケが売り切れていた。 代わりにカニクリームコロッケが大量に売れ残っていた。いつものことだ。 牛肉コロッケを多く作るべきなのは小学生でも分かる。なのにそうしない。 もちろんそれをしたところで一日の売上に対する貢献は微々たるものだろう。 だからと言ってしない理由もない。無駄にカニクリームコロッケを作るべき合理性はどこにもない。 その程度のことすらやる気がないんだから、もっと重要な課題なんか発見したくもないだろう。 こんな体たらくじゃ日本が衰退するのは当然だ。大袈裟だって？ 10年後もそう言えるかな。
全面禁煙は経済損失と考える人の残念な論理
昨年来、厚生労働省を中心に進められている健康増進法改正案の概要に、複数の業界団体が反対声明を出していることが話題になっている。この改正案では飲食店での禁煙化が盛り込まれており、違反した場合は飲食店、喫煙者ともに罰せられる。同法案は1月20日招集の通常国会を通過すれば、今年前半にも施行される可能性があり、それに先んじての動きだ。 健康増進法改正案では、これまで努力義務であった小中学校や官公庁、飲食店、駅・空港などでの禁煙が義務化され、罰則についても科料が加えられることとなった。なお、飲食店と交通拠点に関しては、いずれも喫煙室の設置が認められている。 公共の場における喫煙に関しては、受動喫煙の危険性といった直接的な健康被害ももちろん大きなポイントだ。子どもが立ち入る可能性が高い場所ならばなおさらだが、問題は受動喫煙だけではない。 直接の健康被害ではないため、“健康増進”という部分からは離れるが
『【記事紹介】アベノミクスを批判する人は注目すべき雇用増加と自殺減少を見れない(若田部昌澄さん)』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
【教えて！はてな】東京一極集中の流れって止められるの？ - とある編集者の晒しな日記
総務省統計局のデータによれば、平成２８年１０月現在の東京圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の総人口を足し合わせた数）の人口は３５９２万２０００人で、同時期の総人口１億２６９３万人の２８．３％が東京圏に住んでいることになる。 実に日本の人口の３割近くが東京圏に集中しているのだ。「地方創生」が叫ばれて久しいが、大胆な施策を打たなければ、もはやこの「東京圏一極集中」の流れは止めることができないという局面にきているといっても過言ではない。 学術的な考察は専門家に任せるとして、「東京圏一極集中」の問題がいかに抗し難く重大な問題なのか、実感として所見を述べさせていただきたい。 １．そもそも一極集中の流れは「悪」なのか 東京生まれ東京育ちの私に言わせれば、政府がいくら「地方創生」を叫んでみたところで、首都圏外からの人口流入は続くし、人口流入にともなってあらゆる需要が増加してヒト・モノ・カネも流れ込んで
あの｢熱海｣に再び観光客が集まっている理由
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高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "森友学園。怒っている人は何に怒っているのか。①教育方針なら基本的に趣味の問題。好き嫌いは社会問題としてどうでもいい話。②国有地の低価売却では記録なしを含めＺ（財務局）の大チョンボ。③政治関与は鴻池案件。今のところ安倍さんは無関与。となると、アベを許さないは導き出せない（笑）"