市場が混乱すると円高になるのは「円が安全資産」だからではない理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 円が安全だから 買われるというわけではない 昨年12月から年初にかけて、世界的に株価が暴落したが、同時に円高となった。世界的な株安と円高の同時進行は今回に限ったことではなく、世界の金融市場が動揺すると「投資家のリスク回避のために、安全資産である円が買
超低金利でも円高ドル安が進んでしまう不思議 日銀の｢金融緩和｣はもう限界なのに
1990年以降、長短金利が逆転して約2年たつと、米国は景気後退局面に移行したことが知られている。米FRB（連邦準備理事会）をはじめとする主要国の中央銀行が、さらに金融緩和を重視するとの見方も増えている。 そうした状況下、金利の低い円で資金調達を行い、金利の高いドルなどで運用して金利差を確保しようとする“円キャリートレード”を急速に巻き戻す投機筋の動きが目立っている。ドルを売って、円を買い戻すためどうしても円高を加速しやすくなる。この結果、主要国通貨がドルに対して下落し、足元、円は独歩高の展開だ。 近年の日本経済を振り返ると、2011年11月以降にドル高・円安の進展に助けられる格好で徐々に景気は持ち直した。今後、米中経済の減速がさらに鮮明化し円高が進展すると、わが国経済には下押し圧力がかかる。日本銀行の金融緩和策が限界を迎えているだけに、政府の迅速な景気対策が必要になるだろう。 円を売ってド
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