総理会見を「総理慰労会」にした官邸記者クラブの常駐組～それは既に情報統制の共犯者だ（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
問題は記者の側にある「終わっている」 そう感じさせる記者会見だった。6月18日に行われた国会閉幕後の総理会見だ。 「終わっている」のは何か？勿論、国会閉幕という意味ではない。機能していないという意味での「終わっている」だ。それは、何を言っているのかわからない安倍総理か？違う。情報を統制しようとする官邸か？それも違う。 記者だ。終わっているのは官邸記者だ。正確には、官邸記者クラブの常駐組ということになる。具体的に言えば、全国紙、通信社、NHK、東京キー局の民放だ。 権力は情報を統制しようとする。それは古今東西を問わない。だから、安倍総理の説明が意味不明でも、官邸が情報を統制しようとしても別に不思議ではない。なぜなら、そこに記者が食らいつき、閉ざされた扉をこじ開けて情報を開示させる機能が働くからだ。それが民主主義国とそれ以外の国との大きな差だ。記者会見とは本来、そうした場である筈だ。 しかしこ
「テレビ」と「政権」の関係は正しいのか?“椿発言”問題、第2次安倍政権など検証【報道特集】 | TBS NEWS DIG
放送法をめぐる総務省の文書。文書の正確性などが論戦となっていますが、問題の本質は、時の政権幹部が主導して、放送法の解釈変更に踏み込もうとしたようにも受け取れることではないでしょうか。政権と放送メディ…
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
安倍氏最側近の重大発言 当時の総理秘書官は、総務官僚で「飲み会を断らない」ことで有名な山田真紀子氏だった。山田氏は、その後総務省に戻り局長、官房長を歴任したが、菅義偉元首相の長男が勤める放送事業者から接待を受けたことが発覚し、総務省から去っていった。 官邸がさらに仕掛けた「乱」の被害者は山田氏だった。総務省の姿勢については、文書にも山田氏の発言として「政府がこんなことしてどうするつもりなのか」「どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧」とごく当たり前のことを語っている記録が残っている。 だが、前出の自民党幹部はこう証言する。 「山田氏が総務省に戻ってからのことです。別の幹部ら2〜3人とともに官邸に呼ばれました。安倍氏の最側近が『放送法4条を変えたいと思っている』と語気鋭く話し始めた。安倍総理の意向だとも言っていたそうです。 総務省は放送法4条を変えるなどあり得ないという方針を堅持していた。
〈放送法と官邸圧力〉「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。 古賀茂明（以下同） そうです。当時、ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム過激派組織のイスラム国に拘束され、水面下で解放交渉が進んでいました。ところが、中東歴訪中の安倍首相が15年１月17日にエジプトで「イスラム国と戦う国に２億ドルを支援する」とぶち上げてしまい、怒ったイスラム国が後藤さんを処刑してしまうということがありました。 おそらく、安倍首相は自国民の人命よりも、イスラム国と対峙する有志国連合の有力メンバーになることを優先し、イスラム国への宣戦布告に等しい２億ドル拠出を表明したのでしょう
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！ 2017年もコイツらには要注意 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
左・フジテレビ『ワイドナショー』番組ページより／中・TBS『ひるおび！』出演時の田崎史郎氏／右・テレビ朝日『報道ステーション』番組出演者ページより 昨年2016年は『報道ステーション』（テレビ朝日）から古舘伊知郎が、『NEWS23』（TBS）では膳場貴子と岸井成格が、『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子が一気に番組を降板するという異常事態が起こった。いずれも安倍政権が目の敵にしてきたキャスターたちだ。 その一方、テレビでは“安倍応援団”であるジャーナリスト、文化人たちが跋扈。「権力の監視」という使命も忘れ、ただひたすらにヨイショに励んだ。結果、安倍政権で噴出した白紙領収書問題も、大臣たちの賄賂疑惑や女性スキャンダルも国民にしっかりと伝えられることなく覆い隠されてしまった。 今回は、そうして報道を機能不全に陥らせている元凶ともいうべき「安倍アシスト隊」であるジャーナリスト、文化人をラン
【 安倍政権の政治圧力、ニュース解説者たちから報道と発言の場を奪う 】《後篇》
政権の意に沿わないニュース解説者を降板させるというやり方で、自己検閲姿勢を強める日本のメディア 政府批判をすればすべて偏向報道だとする安倍政権の見解を受け入れることが、日本の報道なのか？ ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン ２月17日 「政権の意に沿わないニュース解説者を降板させるというやり方で、日本のメディアが自己検閲姿勢を強めていることを非常に心配しています。彼らは自分たちに権力を監視するという大切な役割について、まるで意に介していないように見受けられます。」 上智大学の政治学が専門の中野晃一教授は、古舘伊知郎氏、国谷裕子氏、岸井成格（しげただ）氏の３人のニュース解説者としての契約の打ち切りと安倍政権との関係について、直接の因果関係を証明することは不可能だと語りました。 「しかし安倍首相、そして特に菅官房長官が積極的にテレビ局のトップと歓談する機会を設け、その結果ニュース解説者
新聞社幹部と会食しまくり！ 政権批判を“間接的に”押さえ込む安倍首相の接待工作 - 政治・国際 - ニュース
昨年１２月、安倍首相は全国紙の編集委員や時事通信の田崎史郎氏らと都内のしゃぶしゃぶ店で会食。１万１千円のコースを頼み、舌鼓を打ったというのがこの牛しゃぶ（Ａ５ランク近江牛）。そこでどんな会話が…？朝日新聞「首相動静」、読売新聞「首相の一日」など、新聞各紙は首相がいつ誰と、どこで会ったかを分刻みで伝えている。 そこで、まずは朝日「首相動静」から安倍首相がマスコミ各社の人間と会食した回数を調べると…第２次内閣発足から約３年で、約７０回も！ 細川護熙（もりひろ）氏の首相時代（１９９３年～９４年）、その秘書官を務めた成田憲彦氏（駿河台大学教授）はこう話す。 「第２次安倍内閣が誕生した１２年１２月以降、安倍首相は大手新聞社の人と会食する機会を増やしています。とりわけ目につくのは経営トップとの会食。歴代首相ではあまりなかったことです。 例えば、細川元首相はマスコミ幹部が首相官邸に来ることはあっても、飲
室井佑月 政府は「デタラメなことばかりしている」 | AERA dot. (アエラドット)
大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）。作家の室井佑月氏は政府の“見事な半回転”に驚くばかりという。 ＊ ＊ ＊ 安倍晋三首相は10月15日、JA全国大会であいさつし、環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意について、 「重要品目について関税撤廃の例外を確保した。日本が交渉をリードし、国益にかなう最善の結果を得ることができた」 と語った。このとき、会場にヤジが飛んだそうだ。 TBSとテレ朝のニュースでは、そう報道されていた。が、ほかの局は、そのことについてはスルー。 ヤジが飛んだということまで流して、報道の意味があるんだと思うけど。そこを取り上げなきゃ、ただの広報だ。 TPPに関して、安倍自民ははじめは断固反対といっていた。それから、聖域はなんとしても絶対に守るになって、ちょっと気が弱く聖域は守りたいな、くらいになって……、見事に半回転し、この国として絶対になんとしてもTPPを進め
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新元号発表で露呈、読売新聞の“安倍政権の広報機関”化…2名の読売関係者が有識者懇談会に
【 安倍政権の政治圧力、ニュース解説者たちから報道と発言の場を奪う 】《前篇》GRD | 星の金貨 new