『死ぬまで働け…』『年金支給開始を70歳にしたいんだね』諮問会議が高齢者の定義「5歳引き上げ」提言にネットは怒りと嘆きの声 2024年5月24日 11時02分 岸田文雄首相が議長を務める経済財政諮問会議が23日開いた会合で、高齢者の定義を「5歳延ばすことを検討すべきだ」と提言された。ネット上には「年金払いたくねぇんだよな」「死ぬまで働け、ということ」「ゆっくり老後を過ごさせてくれ」など非難や不安の声が巻き起こった。
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Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行(ADB)、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
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エッフェル姉さん「政治刷新本部」の初会合を欠席…事務所は「イギリスにいます」と不在認める 社会・政治 投稿日:2024.01.12 14:43FLASH編集部 派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、自民党は1月11日に党本部で「政治刷新本部」の初会合を開いた。 会合には本部長の岸田文雄首相も出席。「国民の信頼を回復するため、日本の民主主義を守るために、自民党自ら変わらなければならない」と決意を述べた。 「岸田首相のほか、麻生太郎副総裁、菅前首相、茂木敏充幹事長、木原誠二幹事長代理などがおもなメンバーです。 関連記事:松川るい参院議員 エルメススカーフで夢見た“次期経産相”の出世街道「パリ観光旅行」で潰える【2023年衝撃事件の結末】 女性では小渕優子選挙対策委員長もメンバーですが、驚いたのは2023年7月の自民党女性局のフランス視察で、おどけたポーズの写真をSNSにアップして “
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平(シーチンピン)・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…
第2次岸田再改造内閣で決まった副大臣・政務官のうち、副大臣12人、政務官14人の計26人に旧統一教会との接点があったことが15日、分かった。共同通信の取材や自民党の調査を基に集計した。全体54人の半数近くに上る。 文部科学副大臣の青山周平衆院議員は、昨年の共同通信のアンケートにパーティー券の購入やイベントへの出席などがあったと認めていた。15日の取材に「担当は教育とスポーツで文化庁に権限はない。関係は断っており、今後もそういうことはありえない」と話した。 副大臣でほかに接点があったのは、井林辰憲、岩田和親、工藤彰三、神田憲次、国場幸之助、高木宏寿、武村展英、堂故茂、馬場成志、宮崎政久、宮沢博行の各氏。 国土交通政務官の小鑓隆史参院議員や総務政務官の船橋利実参院議員はアンケートで選挙活動への支援などがあったと明らかにしていた。法務政務官の中野英幸衆院議員は関連団体の会合に出席したと回答。15
日本の税制調査会では、令和5年度の潜在的国民負担率は53.9%の見込みであるとして、租税の財源調達機能が十分に果たせていないために、今を生きる世代の責任として、通勤手当、失業等給付、生活保護給付、給付型奨学金などへの租税の機能回復(課税)も検討する必要があるとしている。 税制調査会は、岸田閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する、内閣府の審議会等の一つである。この会では、令和5年6月時点による案『わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―』を作成している。なお、岸田総理は、6月30日に開催された第27回目となる総会に出席し、答申を受け取っている。 この資料によると、【国民負担率の国際比較】では、日本の国民負担率は、令和5(2023)年度ベースで 46.8%の見込みとなっており、国民負担率に財政赤字の要素を追加した潜在的国民負担率は、令和5(2023
Published 2023/07/20 21:04 (JST) Updated 2023/07/21 11:45 (JST) 岸田文雄首相は20日、自民党の遠藤利明総務会長と官邸で会い、報道各社世論調査で続落する内閣支持率について「上がったり下がったりするものだ。いずれ上がる」と述べた。マイナンバーカード問題などが響いて厳しい状況が続き、強がりを見せたようだ。関係者が明らかにした。14~16日実施の共同通信世論調査の支持率は34.3%で、岸田内閣として最低水準だった。 遠藤氏は会談後、内閣改造・自民党役員人事や衆院解散について話題に上ったか記者団に聞かれ「先の話だ。首相が適宜判断する」と述べるにとどめた。
LGBTなど性的少数者への差別発言で、首相秘書官を更迭された荒井勝喜(まさよし)氏(55)が経済産業省幹部に返り咲いた。世論の反発を浴びながら、たった5カ月で復帰する異例の人事。当事者団体や専門家が批判する政府の対応から、何が見えてくるのか。(西田直晃)
岸田文雄首相がウクライナを訪問した際、「必勝」の文字が書かれたしゃもじをゼレンスキー大統領に贈ったことについて、24日の参院予算委で野党議員が「日本がやるべきは和平。不適切だ」と問題視する場面があった。首相は「祖国を守る努力に敬意を表したい」と語った。 首相がゼレンスキー氏に贈ったのは、首相の地元・広島名産で木製の「必勝しゃもじ」。松野博一官房長官が23日の記者会見で、折り鶴をモチーフにしたランプとともに贈ったと明らかにしていた。このしゃもじは「敵を飯とる(=召し捕る)」との意味が込められた広島の縁起物で、高校野球やサッカーなどの広島代表チームの応援の際にも用いられる。 立憲民主党の石垣のりこ氏は「選挙やスポーツではない。日本がやるべきことはいかに和平をおこなうかだ」と指摘。ウクライナでは多くの犠牲者が出ているとし、「その戦場に行って『必勝』というのはあまりにも不適切だ」と批判した。 首相
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この親にしてこの子あり、というわけか。 衆院予算委員会が30日からスタート。野党の格好の攻撃材料になっているのが、岸田首相の長男・翔太郎政務秘書官(32)だ。 今月中旬、岸田首相の外遊に同行し、現地で公用車を使って「ビストロで夕食」「老舗百貨店で買い物」「市場で…
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