妊婦の鉄サプリ摂取、週2回も毎日も効果同じ 研究論文
インド首都ニューデリー（New Delhi）で開催されたイベントで妊婦用の衣服を披露する妊娠中の女性（2008年10月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA 【6月20日 AFP】妊娠中の女性が鉄サプリメント（栄養補助食品）を週2回しか摂取しなくても、毎日摂取した場合と比べて赤ちゃんの出生時の体重やその後の発育状況に大きな違いはみられなかったとの研究論文を、豪メルボルン大学（University of Melbourne）の研究チームが18日、医学誌「プロス・メディシン（PLOS Medicine）」に発表した。 研究は、ベトナムの農村地域の妊婦を各400人程度の3グループに分けて行われた。鉄と葉酸のサプリメントを1つ目のグループは毎日、2つ目のグループは週2回摂取し、3つ目のグループは鉄と葉酸のサプリメントと一緒にその他の微量栄養素を週2回取った。 結果を
水圧破砕法から農村を救え、ルーマニアの神父の闘い
ルーマニア東部ブルラド（Barlad）市で行われたシェールガス採掘に反対する集会で祈りを捧げる正教会ブルラド教区主席司祭バシリー・ライウ（Vasile Laiu）神父（2013年5月27日撮影）。(c)AFP/ANIEL MIHAILESCU 【6月12日 AFP】正教会の司祭、バシリー・ライウ（Vasile Laiu）神父（50）は、ルーマニア東部の絵のように美しい丘陵をじっと眺めながら、米国各地に点在するシェールガス井と掘削装置が、ここに建設されることがないようにと祈っている。 ライウ神父はこの数か月、米エネルギー大手シェブロン（Chevron）がこの田舎の貧しい地方でシェールガスを採掘する計画に対して、最も声高な反対派の1人になっている。黒の法衣を身にまとい「人間、自然、未来の世代を脅かす」計画に反対する何千人もの地元住民による街頭デモに参加してきた。 石油生産地域に生まれ育ったライ
経口避妊薬でカナダ人女性23人が死亡か
独ベルリン（Berlin）にある製薬大手バイエル（Bayer）の社屋（2009年11月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【6月12日 AFP】世界で最も一般的に処方されている2種類の経口避妊薬を摂取したカナダ人女性の少なくとも23人が死亡し、数百人が被害を受けた可能性があると、カナダの公営放送局、カナダ放送協会（Canadian Broadcasting Corporation、CBC）が11日、報じた。 ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）が開発した経口避妊薬「ヤーズ（Yaz）」と「ヤスミン（Yasmin）」が、23人の死亡の原因となった疑いがあるとして、医師と薬剤師が薬の副作用をカナダ保健省（Health Canada）に報告したと、CBCが同省から入手した文書を引用して伝えた。 報道によると、カナダでヤーズとヤスミンを処方された女性約600人に、健
害虫抵抗性作物への耐性持つ害虫が増加、研究
仏北部Godewaersveldeのトウモロコシ畑（2012年8月22日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月11日 AFP】害虫抵抗性のある最も一般的な遺伝子組み換え作物に対して、栽培者が専門家の指示に従っていない地域では、より多くの種の害虫が耐性を持ち始めているとの研究が、10日の英科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー（Nature Biotechnology）」に発表された。 米仏の研究者からなるチームは、害虫にとって有毒なバチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis、Bt）と呼ばれる細菌タンパク質を排出させる効果のある遺伝子を組み込んだ、いわゆる「BTトウモロコシ」や「BT綿」に関する、5大陸8か国における77件の研究を詳しく分析した。 主な13種の害虫を調査したところ、2005年に耐性を獲得していたのは
「ブタの死骸溶かして川に流した」、中国の養豚農家
中国浙江（Zhejiang）省嘉興（Jiaxing）で、ブタの死骸を集める作業員（2013年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP 【6月10日 AFP】化学溶液で溶かしたブタの死骸を排水溝から川に流したとして、中国当局が同国中部の養豚農家を調べている。中国メディアが10日までに報じた。 湖南日報報業（Hunan Daily Press Group）のニュースサイトによると、湖南（Hunan）省長沙（Changsha）の環境保護・動物衛生当局がこの疑惑の調査を行っている。記事によると、養豚農家は、死骸を排水溝に流す前に強アルカリ溶液で溶かすことで、感染症で死んだブタを人体に無害な方法で廃棄できると主張しているという。 この報道に中国のマイクロブログユーザーたちは、「絶対違法で絶対有害だ」「ブタの死骸を廃棄する唯一の無害な方法は焼却処分か埋葬だ。川に流しては絶対にだめだ。厳しく調べ、厳しく
米国で遺伝子組み換え小麦が見つかる、日韓で輸入一部停止
米ノースダコタ（North Dakota）州ティオガ（Tioga）近郊で栽培される小麦（2010年9月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【6月3日 AFP】米オレゴン（Oregon）州の農場で米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の除草剤に耐性を持たせた遺伝子組み換え小麦が見つかり、米規制当局が調査を開始したことを受け、日本と韓国は5月31日、米国産小麦の一部輸入を停止した。 米当局はこの遺伝子組み換え小麦に危険性はないと主張しているが、米国は世界最大の小麦輸出国であり、調査の結果によっては──すなわち、このような小麦が他の場所でも栽培されていることが確認された場合──世界市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。 遺伝子組み換え小麦の商用販売は世界のどこでも認可されていない。にもかかわらず、除草剤耐性小麦が4月にオレゴンの農場で発見されたため、政府が
世界で唯一の白いゴリラ、近親交配でアルビノに 研究
スペイン・バルセロナ（Barcelona）動物園で飼育されていた世界で唯一のアルビノ（先天性色素欠乏症）ゴリラ「スノーフレーク（Snowflake）」（2003年9月14日撮影）。(c)AFP/CESAR RANGEL 【6月7日 AFP】世界で唯一確認されていたアルビノ（先天性色素欠乏症）のゴリラで、スペイン・バルセロナ（Barcelona）動物園で数十年間にわたりスター級の人気を博した「スノーフレーク（Snowflake）」の色素欠乏症は、近親交配が原因だったという研究が5日、同動物園で発表された。 スノーフレークは、かつてスペインの植民地だったアフリカの赤道ギニア共和国で捕獲された。群れの仲間は皆ハンターに殺され、スノーフレークだけが1966年にバルセロナ動物園に連れてこられた。2003年に皮膚がんで死ぬまで同動物園で暮らした。 絵はがきや観光ガイド、さらには科学誌ナショナル・ジオグ
ビタミンCに結核菌の殺傷効果、米チームが偶然発見
アフガニスタン・ヘラート（Herat）市内の病院の結核病棟で子どもを抱く女性（2012年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aref KARIMI 【5月22日 AFP】研究室で培養した結核菌を、ビタミンCを使って殺傷することに成功したとする米研究チームの研究論文が21日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）で発表された。この「予想外」の発見は、より効果が高く安価な薬の開発につながる可能性があるという。 米アルバート・アインシュタイン医科大（Albert Einstein College of Medicine）の研究チームは、結核菌がどのようにして抗結核薬イソニアジド（isoniazid）への耐性を持つようになるかを研究中に、偶然これを発見した。 研究チームは、試験管内の結核菌にイソニアジドと、還元剤のシステイン（cysteine）を
米アップル、「国外の子会社つかい税金逃れ」 上院小委が結論 国際ニュース : AFPBB News
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）の米アップル（ Apple）直営店の外壁に設置されたロゴ（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【5月21日 AFP】米上院の常設調査小委員会は20日、米アップル（Apple）が課税管轄権の及ばない多数の子会社を用いて複雑なネットワークを構築し、同社の数百億ドル（数兆円）規模の利益に掛けられるべき税金の支払いを逃れていたと結論づけた。 21日に公聴会を開く上院小委員会は、米アップルがなんらかの違法行為をしていたと糾弾するまでには至らなかった。だが、調査小委員会のカール･レビン（Carl Levin）委員長と、委員のジョン・マケイン（John McCain）上院議員は、アップルなどの多国籍企業が米国外での収益に対する米国の課税を逃れる
米国の子ども最大5人に1人に精神疾患、CDC報告
米ニューヨーク（New York）市内の高校近くの道路を渡る生徒（2013年4月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel Dunand 【5月18日 AFP】米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は16日、米国の児童や10代の若者のうち最大で5分の1が不安やうつといった精神疾患を患っており、その数は増加傾向にあるという報告書を発表した。 CDCの「週刊疾病率死亡率報告（Morbidity and Mortality Weekly Report、MMWR）」によると、1年間に精神疾患を経験する子どもの割合は13～20％に上る。報告書は、若者の精神疾患は「その流行の度合い、早期に発症すること、子どもや家族、コミュニティーへの影響が大きいことといった点から米国における重大な公共衛生問題であり、年間で推定24
ロシアの生物実験衛星が帰還、生還のネズミは半分以下
カザフスタンのバイコヌール宇宙基地（Baikonur Cosmodrome）から打ち上げられる、生物実験衛星「ビオンM（Bion-M）」を乗せたソユーズ（Soyuz）2.1Bロケット（2013年4月19日撮影）。(c)AFP 【5月20日 AFP】生命体が長期の宇宙旅行にどれだけ耐えられるかを調査するため、ロシアが1か月前に打ち上げた生物実験衛星「ビオンM（Bion-M）」が19日、地球に帰還した。ロシア科学アカデミー（Russian Academy of Sciences）の科学者らによると、乗せられていたネズミの大半が旅の途中で死んだという。 科学者らによると、衛星に乗せられていた動植物のうち、ハツカネズミ45匹の大半と、スナネズミ8匹、イモリ15匹が、機器の不具合やストレスが原因で死んだ。だが、このミッションにより、有人火星飛行に道を開くことが期待されるデータがもたらされたという。
米国に住むとアレルギー疾患リスクが上昇、米研究
英ロンドン（London）で開かれたフラワーショーの会場で鼻を覆う来場者（2004年5月24日撮影、資料写真）。（c）AFP/JIM WATSON 【5月1日 AFP】米国外で生まれた子どもは米国生まれの子どもに比べて、ぜんそくやアレルギー肌、食物アレルギーといった症状が生じるリスクが低いが、米国に10年ほど住むことでアレルギー疾患のリスクが高まる可能性を示す研究結果が、29日の米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に掲載された。 この研究は、一定の環境暴露を受けると後年、子ども時代の微生物暴露による保護作用を越えてアレルギーを引き起こす可能性を示唆している。 米国では近年、食品アレルギーや肌のアレルギー反応が増加しているが、研究では2007～08年に電話調査を行った全米約9万2000人の記録を検証した。報告された
子どものおやつにカフェイン添加は「危険」、米当局が警鐘
米ニューヨーク（New York）の朝食プログラムで、学校で朝ごはんを食べる子どもたち（2012年9月20日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【5月7日 AFP】米食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）は3日、ガムやゼリービーンズなど子ども向けの菓子やスナックへのカフェイン添加は「危険」であり、規制も検討していると警告した。 米国ではホットケーキ用シロップやインスタント・オートミール、ワッフル、ポテトチップス、マシュマロ、ヒマワリの種などにカフェインを添加したものが「ハイエナジー」食品として販売されている。前月にも米菓子大手マーズ（Mars）が、リグリー（Wrigley）ガムのラインアップで新たにカフェイン入り製品を発売した。 こうした傾向を危惧したFDAのマイケル・テイラー（Mic
ハチ激減と関連性ある殺虫剤3種、2年間の使用禁止へ EU 国際ニュース : AFPBB News
スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）の公園で、桜の花粉を集めるハチ（2012年4月23日撮影）。(c)AFP/SCANPIX SWEDEN/ANDERS WIKLUND 【4月30日 AFP】欧州連合（EU）で29日、ハチの激減と関連性があるとされる殺虫剤3種の使用を2年間にわたり禁止することが決まった。禁止令は12月1日から施行される。 欧州委員会（European Commission）はハチ激減の原因とされる殺虫剤の使用禁止案を提案。29日に加盟国による投票が行われ、ドイツ、フランス、スペインなど15か国が賛成し、可決した。反対票を投じたのは英国、ポルトガルなど8か国、アイルランドとギリシャを含む4か国は棄権した。 トニオ・ボルジ（Tonio Borg）欧州委員（保健・消費者保護担当）は「われわれの生態系に必要不可欠で、欧州域内の農業に年間220億ユーロ（約2兆8000
「バイオ腎臓」、ラットへの移植に成功 米研究
パリ（Paris）にあるフランス国立保健医学研究所（Inserm）の研究所で飼育されているラット（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERICK FLORIN 【4月15日 AFP】生物工学で腎臓を作り、ラットに移植することに成功したとの研究論文が、14日の英医学誌「ネイチャー・メディスン（Nature Medicine）」に掲載された。研究チームは、この試作品により「バイオ腎臓」が機能することが証明されたと述べている。 実験ではまず、ラットの腎臓を摘出し、洗浄剤で生体細胞を除去してコラーゲンでできた「骨組み構造」だけが残るようにし、そしてこの構造に、人間の腎臓内の血管壁にある内皮細胞と、新生児ラットから採取した腎細胞を付着させた。その際に重要なポイントは、尿管をチューブとして使い、これらの細胞を腎臓の正しい部位に「植え付ける」ことだった。 研究チームはこのようにし
男性器は大きいほど魅力的、進化に影響も 研究報告
セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で見つめ合うカップル（2004年7月6日撮影）。(c)AFP/KOCA SULEJMANOVIC 【4月10日 AFP】男性器の大きさは女性にとって重要なのかどうか、という永遠の問題の調査・研究に取り組んだ国際科学者チームが8日、その結果を米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表した。出した答えは「イエス、女性は大きい男性ほど魅力的に感じる」だった。 さらに、着衣の習慣がない先史時代の女性は、相手男性の露出した性器が見えるので、より大きな男性を性的パートナーに選んでいた可能性があり、これが人間の男性の生殖器が他の霊長類に比べて大きく進化した要因の1つになっているという。 研究者らがこの問題に取り組むことにした理由は、従来の研究が出した答えがそれぞれ食い
トコジラミ駆除、バルカン地域の古い習慣にヒント 米大研究
インゲンマメの葉の上にとまるトコジラミの写真（左）と、葉表面を覆う「トライコーム（毛状突起）」とトコジラミの後ろ脚を写した低真空走査型電子顕微鏡（LV-SEM）画像（右、2013年4月9日提供）。(c)AFP/ROYAL SOCIETY 【4月11日 AFP】駆除が困難なことで知られる吸血性の昆虫「トコジラミ（ナンキンムシ）」の画期的な駆除方法が、バルカン半島に古くから伝わる慣習をナノスケールで研究することで開発されるかもしれない──。 ブルガリアやセルビアなどバルカン諸国の一部農村地域では、寝る前にインゲンマメの葉をベッド周辺にまき、翌朝、トコジラミが付いた葉を燃やして害虫を駆除する習慣がある。 米カリフォルニア大学アーバイン校（University of California at Irvine、UCI）の研究者らは、インゲンマメ（学名：Phaseolus vulgaris）の葉の表面
眠り誘うホルモンの量と糖尿病リスクに関連性、米研究
インド・ニューデリー（New Delhi）で糖尿病啓発イベントに参加する女性たち（2007年11月14日撮影）。(c)AFP/Tauseef MUSTAFA 【4月4日 AFP】眠りを誘うホルモン「メラトニン」の分泌量と、成人発症の糖尿病にかかるリスクとの間に関連性があるとの研究結果が2日の米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に掲載された。女性を対象に行われた研究によると、夜間のメラトニン分泌量が少ない人は多い人に比べ、糖尿病にかかる確率が2倍に上るという。 糖尿病を患う女性370人と、人種と年齢が同じで糖尿病にかかっていない女性370人を比較したところ、糖尿病を患う女性は夜間に分泌されるメラトニンの量が少なかった。 脳から分泌されるメラトニンは寝ている間に分泌量が多くなり、概日（がいじつ）リズムまたは「体内時計
頭頂部薄毛の男性は冠動脈疾患のリスクが高い、東大研究
ドイツ西部デュッセルドルフ（Duesseldorf）で開かれた見本市で男性の頭にかつらを装着する準備をする理容師（2011年3月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【4月4日 AFP】薄毛の男性は冠動脈疾患のリスクが高いという、薄毛男性にはダブルパンチとなる報告書が3日、英医師会雑誌（BMJ）のオンライン医学誌「BMJ Open」で発表された。ただし、頭頂部が薄くなっている人に限るという。 報告によると、心臓発作の原因となる動脈の血栓が生じるリスクは、おでこが後退している男性では特に大きく増えていなかった。 東京大学（University of Tokyo）大学院糖尿病・代謝内科（Department of Diabetes and Metabolic Diseases）の研究チームは、1993～2008年に行われた男性脱毛症と冠動脈疾患に関する6つの研究
米国、遺伝子組み換え作物への規制を「不必要」と批判
フランス南部トレベ（Trebes）にある米バイオテクノロジー大手モンサント（Monsanto）の倉庫で行われた、遺伝子組み換え作物に反対する抗議デモで、活動家らが破って開いた同社の遺伝子組み換えトウモロコシ「MON 810」の種子の袋（2012年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC CABANIS 【4月2日 AFP】世界最大規模の自由貿易圏構築に向けて欧州連合（EU）と米国が準備を進める中、米国は1日、EUが米国の遺伝子組み換え（GM）作物に対して「不必要」な規制を行っているとして非難した。 米通商代表部（USTR）は、衛生・植物検疫の貿易障壁を軽減させることを目指した報告書の中で、「欧州食品安全機関（European Food Safety Authority、EFSA）が肯定的な評価を下したにもかかわらず」、EUによる規制の結果、新GM品種の承認が遅れていると批判。さら
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