福島原発沖で活動の米兵ら、東電を提訴
【3月15日 AFP】2011年の東日本大震災後、福島第1原子力発電所の事故収束作業の危険性について偽って伝えられたとして、支援活動にあたった米軍兵士らが東京電力（TEPCO）を相手取り総額20億ドル（約1900億円）以上の損害賠償を求める訴訟を米国で起こしている。 14日付の米軍の準機関紙「星条旗新聞（Stars and Stripes）」によると、この訴訟は昨年12月に米兵士ら9人が起こした。これまでに原告の数は26人に増え、さらに100人あまりが加わる準備を進めているという。原告には現役の兵士の他、退役した陸上基地所属の元海兵隊員、三陸沖に派遣された艦船の乗組員らが含まれている。 米国防総省は震災後の活動で米兵たちが浴びた放射線量は健康に大きな害が出るレベルではないと説明しているが、原告側は被ばくが原因とみられる頭痛や集中力の欠如、直腸出血、甲状腺異常などの症状に苦しんでいると主張し
クジラの集団座礁、「家族の助け合い」ではなかった 国際研究
ニュージーランド南島の南西沖、スチュアート島（Stewart Island）の浜辺に乗り上げたゴンドウクジラの群れ（2011年2月20日撮影）。(c)AFP/NZ Department of Conservation 【3月15日 AFP】クジラが大群で浜辺に打ち上げられる集団座礁は、病気になったり方向感覚を失って浅瀬に乗り上げた「家族」を助けるためだという長年の仮説を覆す研究結果が15日、米国遺伝学協会（American Genetic Association）が発行するJournal of Heredity誌に発表された。 米国やニュージーランド大学の研究者らの国際チームが、オーストラリアとニュージーランドで起きたクジラの集団座礁12例を検証し、490頭のDNAを調べた結果、ほとんどのクジラは「血縁」関係にないことが判明。このため、これまで信じられてきた「親戚間での助け合い仮説」は成り
ダイエット飲料で糖尿病リスク上昇の可能性、研究
【2月8日 AFP】人工甘味料入りの炭酸飲料が2型糖尿病（Type 2 diabetes）のリスク上昇に関連があるとの研究が7日、フランス国立保健医学研究所（Inserm）によって発表された。 調査はフランス人女性6万6000人を対象に、1993年から2007年までの14年間にわたり、食生活と健康について調査した。女性はいずれも1925年～1950年の生まれで、調査開始時点で中高年だった。 カロリーオフの炭酸飲料を1週間500ml消費した被験者の糖尿病リスクは、通常の（砂糖入り）炭酸飲料を同量飲んだ被験者よりも15パーセント高く、さらに1週間で1.5リットル飲んだグループでは59パーセント高かった。また、カローオフ飲料のほうが、摂取量が増える傾向があることも指摘されている。 ただし、論文著者は、被験者の食習慣は追跡しなかったこと、さらにカロリーオフ飲料の摂取はもともと肥満の人に多いというこ
英から仏に輸出の馬肉に薬物、健康不安高まる
ドイツ北部ハノーバー（Hannover）の店頭に置かれた馬肉（2013年2月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOCHEN LUEBKE 【2月15日 AFP】 欧州で牛肉と表示されていた冷凍食品などに馬肉が混入していた問題で、英政府は14日、人体に有害な影響をおよぼす可能性がある薬物が検出された馬肉が英国からフランスに輸出されたと発表した。 英国のデービッド・ヒース（David Heath）環境・食料・農村相は、人体に悪影響をおよぼす可能性のある馬用医薬品、フェニルブタゾンが検出された馬肉が、英国からフランスに送られたと発表。さらに、食用として出回った可能性があるとも述べた。 フェニルブタゾンは人体に入るとまれに重大な血液疾患を引き起こす可能性があるが、ヒース氏によると、馬肉問題の渦中にあるスウェーデンの冷凍食品大手フィンダス（Findus）の製品からは今のところ検出されていない。
抗不安薬の排水混入で魚の性格が一変、大胆に 米学会発表
淡水魚の一種ヨーロピアンパーチ（撮影日不明）。(c)AFP/Bent Christensen/American Association for the Advancement of Science 【2月15日 AFP】排水に混入した抗不安薬によって、自然環境にすむ魚の性質が大胆になり反社会性が高まることが分かったと、スウェーデンの研究チームが14日に発表した。深刻な生態学的結果を招きかねないと警鐘を鳴らしている。 スウェーデンのウメオ大学（Umea University）の研究チームは、抗不安薬のオキサゼパム（Oxazepam）製剤にさらされた淡水魚の一種パーチが、群れを離れて1匹だけで生きる傾向が高くなることを発見した。オキサゼパムは他のさまざまな薬剤と同様、人間の排泄物に含まれて自然環境に排出される。 15日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載される論文で、主著者である生態学
欧州の馬肉混入スキャンダル、渦中の食品会社2社が法的措置へ
フィンダス（Findus）の冷凍ビーフラザニア。英サンダーランド（Sunderland）近郊で撮影（2013年2月8日撮影）。(c)AFP/ANDREW YATES 【2月10日 AFP】牛肉を材料としているとして販売されていた食品に馬肉が混入していたことが発覚した欧州の食品スキャンダルが広がりを見せている。 英当局は7日、欧州系スーパーのアルディ（Aldi）で販売された欧州冷凍食品大手フィンダス（Findus）のビーフラザニアおよび2つの食品に、馬肉が最大で100％使われていたと発表した。その後、フランスとスウェーデンでも馬肉を含む製品が見つかり、関係国政府は犯罪行為の疑いもあると発表している。 問題のビーフラザニアは仏食品会社Comigelが、仏食肉加工会社Spangheroから仕入れた肉を使って製造していた。Comigelの会長はSpangheroから仕入れた肉は100％フランス産の
フクロウの頸動脈はなぜ切れない？米医学チームが解明
インド北部アムリツァル（Amritsar）で撮影されたワシミミズク（2012年11月16日撮影）。(c)AFP/NARINDER NANU 【2月4日 AFP】なぜフクロウは、首をほぼ1回転させても頸動脈を傷めずに済むのか――？ この謎を米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の医学チームが突き止め、1日発行の科学誌「サイエンス（Science）」に発表した。 フクロウは獲物をとる時などに首を左右それぞれ270度まで回すことができるが、このとき頭部や頸部にある繊細な血管が切れて脳への血流が止まってしまうことはない。 研究を主導したPhilippe Gailloud医師（血管内治療・神経放射線学）は、こう述べている。「頭頸部の動脈を損傷したことによる患者の症状を診てきたわれわれ脳撮像の専門家は、フクロウが頭を素早く回転させても平気でいられるのはなぜなのか
豪北部の皆既日食、多くの人でにぎわうビーチ
オーストラリア北部のクイーンズランド（Queensland）州パームコーブ（Palm Cove）で14日、太陽が完全に月の影にさえぎられて見える皆既日食が観測された。この地域でおよそ1300年ぶりとなる約2分間の天体ショーを見るため、多くの人が詰めかけた。 写真は、皆既日食を見る人たち（2012年11月14日撮影）。(c)AFP/Tourism Queensland 【11月14日 AFP】オーストラリア北部のクイーンズランド（Queensland）州パームコーブ（Palm Cove）で14日、太陽が完全に月の影にさえぎられて見える皆既日食が観測された。この地域でおよそ1300年ぶりとなる約2分間の天体ショーを見るため、多くの人が詰めかけた。(c)AFP
大気汚染に募る国民の怒り、国営メディアも当局を批判 中国
スモッグで覆われた北京（Beijing）の高層ビル群の写真（上、2013年1月14日撮影）と、スモッグがかかっていない日の同じ場所の写真（下、2012年2月4日撮影）。(c)AFP/Ed Jones 【1月15日 AFP】北京（Beijing）の街がスモッグで覆われるなど、中国で危険なレベルまで進んでいる大気汚染に対する国民の怒りの声に、とうとう国営メディアも加わり、行政の透明性と同国の急激な開発スピードに対する疑問を投げ掛けている。 中国では、環境を犠牲にした急速な都市化と大規模な経済開発が進んでおり、インターネット上ではこうした中国の近代化プロセスの見直しを求める声が上がっている。 先週末には中国北部の広い地域で濃いスモッグが立ち込め、一部地域では視界が100メートルにまで悪化し、空の便の欠航が相次いだ。報道によると、北京では一時的な公害対策として市内数十か所の建設現場や自動車工場で作
北京市内の大気汚染が危険水準、市と米大使館の測定値に大きな差
大気汚染が深刻な北京（Beijing）市内で、道路脇に立っている男女（2013年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO/Ed Jones 【1月13日 AFP】北京（Beijing）市内は12日に厚いスモッグに覆われ、2日連続で大気汚染が危険な水準に悪化したため、住民は外出を控えるよう勧告された。同国国営メディアが伝えた。 国営新華社（Xinhua）通信によると、北京市の環境警報センターは高齢者や子供、呼吸器や心臓に疾患のある人々に対し、外出や激しい運動をやめるよう通達した。 同センターによると、市内の大気調査で、肺まで到達する極めて小さな浮遊粒子の観測値が1立方メートル当たり456マイクログラムを記録した。「良好」な状態は100マイクログラム未満とされている。 ただ北京市内にある米国大使館のウェブサイトには、800マイクログラム超の観測値が掲載された。米大使館はインターネットの短文投
狩猟用の飼育ライオンが1週間逃亡中、南ア
南アフリカ・ウォルマランススタート（Wolmaransstad）にある観光客向け施設ボナボナゲームロッジ（Bona Bona Game Lodge）で、商用目的で飼育されているライオン（2012年8月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【1月18日 AFP】南アフリカ北部リンポポ（Limpopo）州で、狩猟用に飼育されていたライオンが猟獣保護区の金網から逃げ出したまま1週間も捕獲されず、近隣の小さな町マカド（Makhado）の住民は恐怖におびえている。 17日に地元警察が明らかにしたところによると、逃げ出したのは「頭の大きい成体の雄ライオン」1頭。警察が行方を追っているが既に1週間も逃亡を続けており、最後に目撃されたのは16日だが捕獲には失敗。住民たちはいつ、どこでライオンに襲い掛かられるか分からない恐怖に震えているという。 ■ライオンは「家畜」？
日本の食をむしばむ放射能への恐怖、福島第1原発事故
千葉県柏市にあるセルフ式放射能検査スペース「ベクミル（Bekumiru）」で測定法を説明する、この施設の運営会社ベクレルセンター（Becquere Center）のスタッフ（2011年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月18日 AFP】クラサワマユミさんが勤める海藻関連の会社は、2011年の東日本大震災の津波で7つの加工場を流された。約2年がすぎた今も、放射能汚染に対する消費者の恐怖が売り上げを侵食している。 販促活動のために最近東京を訪れたクラサワさんはAFPの取材に対し、自分の会社は毎日海藻を検査していて安全性は保証できると語った。しかし売り上げは東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故の前と比べて3分の1に落ち込んでいるという。東北地方の多くの農家と同様、食品の安全性にいまだ確信を持てない消費者に食料品を売ることに悪戦苦闘している
英研究者「シーフード優しく扱って」、甲殻類も痛み感じる可能性
米メーン（Maine）州ポートランド（Portland）のレストランで茹で上がったロブスター（2012年7月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【1月17日 AFP】エビやカニなどの甲殻類は痛みを感じることができる可能性が高いとする研究結果が17日、発表された。研究を行った研究者は、熱湯に放り込まれたロブスターは、実は長い間にわたって苦しみ続けているのかもしれないと話している。 北アイルランド・ベルファスト（Belfast）のクイーンズ大学（Queen's University）の研究者らが行った一連の実験で、特定の場所で繰り返し電気ショックを与えられたカニは、たとえそこが隠れ場所に絶好な暗がりだとしても、その場所を避けるようになることが分かった。英科学誌「Journal of Experimental Biology（実験生物学ジャーナル
社会総動員の変革が必要な中国の大気汚染
中国北京のスモッグでかすむ紫禁城（Forbidden City、2013年1月14日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO 【1月17日 AFP】中国は今週の「窒息」するようなスモッグから逃れたいのであれば、深刻な汚染源である石炭や自動車の使用にあおられている経済の抜本的な見直しが必要だと専門家らが警告している。 中国北部の広い範囲で数日間に及んだ大気汚染への緊急対応で、学校は休校、工場は閉鎖、公共交通は停止した。 専門家たちは中国の急激な工業化と、好景気で生まれた中流階級の消費習慣がもたらした結果に対し、もっと強硬な対策をとるよう当局に強く求めている。 中国共産党の総書記に就任した習近平（Xi Jinping）氏は「もっと快適な住環境、もっと美しい環境」をという要求に応えるため、新政権は努力すると宣言した。 中国政府は昨年から汚染に関するデータの公表を開始したが、観測筋によると、これに
発がん関連指摘のGMトウモロコシ、EUが全情報を公開
仏北部Godewaersveldeのトウモロコシ畑（2012年8月22日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【1月16日 AFP】フランスの科学者らが発がん性との関連があると指摘した遺伝子操作（GM）トウモロコシについて、欧州連合（EU）の専門機関である欧州食品安全機関（European Food Safety Authority、EFSA）は14日、危険性評価を変更する必要はないとの判断に至った根拠となった全ての科学情報を公開した。 このGMトウモロコシは、米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）製の「NK603」系統。仏カン大学（University of Caen）のジルエリック・セラリーニ（Gilles-Eric Seralini）氏が昨年、マウス実験で発がん性との関連が示されたと発表したが、遺伝子組み換え穀物・食品の使用や認可を審査をするEFSAでは1
ファストフードに子どものぜんそくと関連性
ワシントンD.C.（Washington D.C.）のファストフード（2009年8月12日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【1月16日 AFP】ファストフードをよく食べる子どもは果物をよく食べる子どもに比べ、深刻なぜんそくを起こすリスクがかなり高いとする大規模な国際研究の結果が14日、英医学誌「ソラックス（Thorax）」に発表された。 1991年に立ち上げられた長期共同研究「小児ぜんそくとアレルギーに関する国際調査（International Study of Asthma and Allergies in Childhood、ISAAC）の最近のフェーズで研究チームは、6～7歳の子どもと13～14歳の子ども合わせて約50万人に食習慣について聞くと同時に、前年風邪やインフルエンザにかかっていない時に胸がゼーゼーしたり、湿疹が出たこと、鼻が詰まったことなどがあるかど
グレープフルーツと薬の飲み合わせに注意、カナダ研究
フィリピン・マニラ（Manila）で果物の皮をむく販売員（資料写真、2007年10月4日撮影）。(c)AFP/Jay DIRECTO 【11月28日 AFP】グレープフルーツと一緒に服用すると突然死などの重大な健康問題を起こしかねない薬剤の種類が急増していると、グレープフルーツと薬の飲み合わせの問題を最初に指摘したカナダの研究者が新たに警告した。 カナダのオンタリオ（Ontario）州にあるローソン健康研究所（Lawson Health Research Institute）のデビッド・ベイリー（David Bailey）氏は、カナダの医学誌「カナディアン・メディカル・アソシエーション・ジャーナル（Canadian Medical Association Journal、CMAJ）」に掲載された記事の中で、一般的な疾患に処方されるものを多く含む85種類以上の薬剤が、グレープフルーツと反応す
2016年に太陽光が原子力発電を上回るか、ルーマニア
写真は仏トゥル・ロジエール（Toul-Rosieres）にある国内最大の太陽光発電所（2012年11月13日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【11月20日 AFP】東欧ルーマニアで太陽光発電所に対する投資が現在のペースのまま続けば、2016年には太陽光による発電量が原子力発電を上回るとする予想を19日、同国のエネルギー監督当局が発表した。 同国エネルギー規制局（ANRE）高官のゾルタン・ナギ（Zoltan Nagy）氏は、太陽光エネルギーに関する会議で「わが国の太陽光発電所の発電容量は年内に5万～10万キロワットに達し、2013年末には50万～100万キロワット、そして2016年には150万キロワットを上回ると見込んでいる」と語った。 一方、チェルナボーダ（Cernavoda）にあるルーマニア唯一の原子力発電所の原子炉2基の
【図解】米国で拡大する真菌性髄膜炎
【10月19日 AFP】米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）は18日、米国で拡大している真菌性髄膜炎との関連が疑われていた薬剤に、髄膜炎の原因菌が混入していたことを確認したと発表した。図は、米国で拡大する真菌性髄膜炎について示した図。(c)AFP
米国の真菌性髄膜炎、死者28人に
米マサチューセッツ（Massachusetts）州フラミンガム（Framingham）の製剤会社ニューイングランド・コンパウンディング・センター（New England Compounding Center、NECC）本社（2012年10月5日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Jared Wickerham 【10月31日 AFP】米国で汚染したステロイド剤によるとみられる真菌性髄膜炎が拡大している問題で、米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は30日、死者数が28人になったと発表した。 全米での感染者数は356人に上り、これに膝、肩、肘、股関節などの関節への感染者7人を合わせると、問題のステロイド剤を原因とする感染者は363人となる。 ニューイングランド・コンパウンディング・センター（New Eng
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