キシリトール多量摂取、心臓発作・脳卒中のリスク２倍に 新研究
シュガーレスガム等多くの製品に含まれるキシリトールについて新たな研究が発表された/Synthetic-Exposition/iStockphoto/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 低カロリー甘味料であるキシリトールを最も多く摂取した人は心臓発作、脳卒中、死亡のリスクが約２倍になる可能性があることが新たな研究で明らかになった。キシリトールは糖質を抑えた食品やガム、歯磨き粉など多くの製品に使われている。 この研究の筆頭著者であるスタンリー・ヘイズン博士は、キシリトールが入った一般的な飲み物を健康な人に飲んでもらったところ、血中のキシリトール濃度が１０００倍に上昇したと述べた。砂糖を摂取したときに血糖値が１０～２０％上がることはあっても１０００倍になることはないという。 血栓が発生 この研究者らは２０２３年、ステビア、ラカンカ、ケトを使った低糖質製品の充
イスラエル、パレスチナ自治政府への税収送金を停止 米が批判
パレスチナ自治政府への厳しい処罰に言及したイスラエルのスモトリッチ財務相/Kobi Wolf/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２５日までに、欧州３カ国がパレスチナの国家承認を新たに表明した後、パレスチナ自治政府への税収などの送金停止に踏み切ったイスラエル政府の対応を批判した。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、「誤った方途」と記者団に言明。「送金中断は（自治政府の拠点がある）パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の不安定化につながるため戦略的に誤った行動と判断している」と述べた。 「イスラエルの利益ともなるパレスチナ人の安全保障と繁栄への模索の機会を損ねることにもなる」と指摘。「我々の観点から言えば、送金は全ての予防対策があったとしても維持されるべきだ」と続け、イスラエルに再開を促した。 自治政府への送金中止については、イスラエルの極右政
英バーミンガム市、事実上の財政破綻宣言 賃金格差の是正請求に最大１４００億円
人口１００万人を超えるバーミンガム市が事実上の財政破破綻を宣言/Darren Staples/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国第２の都市、バーミンガム市の議会が５日、事実上の財政破綻（はたん）を宣言した。賃金格差の是正請求に対する支払いで財政赤字が膨らんだ。 バーミンガム市議会は必要不可欠な公共サービスにかかるもの以外のすべての支出を停止する。賃金格差に起因する請求への対応に必要な額は６億５０００万～７億６０００万ポンド（約９６０億～１４１０億円）にのぼるとみられる。 バーミンガム市は現在、２０２３〜２４会計年度に８７００万ポンドの赤字を見込んでいる。 英メディアによると、バーミンガム市議会のシャロン・トンプソン副議長は５日、「同一賃金となるよう過去にさかのぼって賃金を支払う責任がある点など、長年の問題」に直面していると議員らに伝えた
パレスチナとの恒久的な和解めぐる「国際的な指示」、イスラエルが正式に拒否
（ＣＮＮ） イスラエル政府は１８日、パレスチナとの恒久的な和解をめぐる交渉に関して「国際的な指示」を拒否するとの決定を閣僚の全会一致で採択した。 イスラエルのネタニヤフ首相は閣議の冒頭、パレスチナ国家を一方的にイスラエルに押し付けようとする試みが最近、国際社会で出ているとの認識を示し、正式な採択を求めた。 ネタニヤフ氏は声明で、パレスチナ人との恒久的な和解に関する国際的な指示を拒否するとし、パレスチナとの和解は、前提条件のない、当事者間の直接的な交渉によってのみ成立すると述べた。 ネタニヤフ氏は先にＣＮＮの取材に対し、パレスチナの人々が自らを統治するために必要な全ての権限を手にすることは構わないが、イスラエルに脅威を及ぼすような力を持つことはできないと語っていた。 パレスチナ国家をめぐる問題は、イスラエルの最も近しい同盟国のひとつである米国との間でも亀裂が生じている。米国のバイデン大統領は
除草剤の発がん性めぐる損害賠償訴訟、３３００億円の支払い命令 米
米ペンシルベニア州で、除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんになったとして男性が損害賠償を求めた訴訟で、バイエル側に２２億５０００万ドルの支払いを命じる評決が下された/Jeff Greenberg/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんになったと主張する男性（４９）が同社と親会社の独バイエルに損害賠償を求めた訴訟で、ペンシルベニア州の陪審が先週、両社に２２億５０００万ドル（約３３００億円）の支払いを命じる評決を下した。 原告側の弁護士が２９日に発表した。 男性は自宅敷地内で２０年間ラウンドアップを使い続けた後、悪性リンパ腫の診断を受けた。 陪審は、ラウンドアップが発がん性のある欠陥商品であるにもかかわらず、モンサントが警告を怠ったと判断し、全員一致で評決を下した。 親会社のバイエルは、巨額の賠償命
「血で書かれた」安全基準 全乗客の命を救ったＪＡＬの徹底意識、契機は４０年前の惨事
（ＣＮＮ） 東京の羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、映像を見る限り、無傷だった人がいたことが奇跡のようにさえ思えた。 ２日に起きた事故では海上保安庁の航空機に搭乗していた乗員６人のうち５人が死亡した。ＪＡＬの乗客乗員３７９人に死者はなかった。 事故に関する調査は続けられているが、炎に包まれた旅客機の搭乗者全員が避難できたのは、現代の旅客機の安全基準とＪＡＬの徹底した安全意識の組み合わせに尽きると専門家は指摘する。 「映像を見て、全員が脱出できたことに驚き、安堵（あんど）した」。こうした事故に詳しい英クランフィールド大学のグラハム・ブレイスウェイト教授はそう語る。 「しかし同航空について私が知っていることや、同社が安全対策と乗員の訓練にどれほど力を注いできたかを考えると、彼らがあれほど素晴らしい仕事をしたという事実は驚くにはあたらない」 ブレイスウェイ
偽エクストラバージンオリーブオイル横行 低品質オイル混入、健康被害の恐れも
低品質のオイルなどを混ぜた偽の「エクストラバージンオリーブオイル」が一部で横行し、逮捕者も出ている/Franco Origlia/Getty Images （ＣＮＮ） 「液体の金」とも呼ばれ、地中海料理には欠かせないオリーブオイル。エクストラバージンやバージンオリーブオイルは輸出価格が上昇し、オリーブオイル市場は今後１０年で飛躍的な拡大が予想されている。 一方で、人気の高いイタリア、スペイン、ギリシャ産のエクストラバージンオリーブオイルをめぐっては、ヒマワリ油やキャノーラ油、さらには灯油までを使い、米国でリットル当たり３０ドル（約４３００円）もの高値で売れる商品を製造して不正に利益を稼ぐ業者も横行している。 １１月下旬、スペインとイタリアは欧州連合（ＥＵ）の欧州刑事警察機構（ユーロポール）と連携して、そうした犯罪にかかわった１１人を逮捕したと発表した。当局が差し押さえた１２樽（たる）には、
ガザで国連職員の死亡増え５３人に、現地職員と連絡途絶も多発
イスラエルによるガザの空爆で死亡したパレスチナ人記者の葬儀で祈りを捧げる人々/Ashraf Amra/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は２７日、イスラエル軍との軍事衝突が起きているパレスチナ自治区ガザ地区で死亡した国連職員は５３人に増えたと報告した。 声明で、過去２４時間内で１４人が新たに亡くなったと述べた。同機関はガザ全土で１５０の避難施設を運用。住む場所を失った地区内の住民約１４０万人のうち約６４万人が駆け込んでいるとされる。 また、複数の国連機関はガザで活動する現地職員との連絡が途絶えたことを明らかにした。地区内の通信網の大半が障害を受けているとみられるとした。 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長はＳＮＳ上で、職員、医療施設、医療従事者や人道支援の協力者との通信が断絶したと説明。国連パレスチナ人道調整官のヘイステ
ドイツ、原子力から脱却 国内最後の原発３基を停止
１５日で稼働を停止するドイツ国内最後の原発３基のうちの一つ、エムスラント原発/Sina Schuldt/picture-alliance/dpa/AP （ＣＮＮ） ドイツは１５日、国内に残る最後の原発３基の稼働を停止する。これは６０年以上にわたって続いた同国の原子力の時代が終わりを告げることを意味する。 原子力は長年ドイツ国内で論争を呼んできた。 原子力への依存を断ち切りたいと考える人々はこれを持続不可能で危険なものとみなし、再生可能エネルギー推進の妨げになると主張する。 他方、原発の閉鎖は近視眼的だと考える人々もいる。彼らにとって原子力は、地球温暖化ガスの大幅な排出削減が求められる現状にあって、 信頼のおける低炭素エネルギーと映る。 エネルギー危機が叫ばれる中、こうした議論が繰り広げられているにもかかわらず、ドイツ政府の姿勢は揺るがなかった。 環境・消費者保護相を務める緑の党のシュテフィ
抗生剤投与の食肉使用状況、１６社が不合格 米飲食店調査
（ＣＮＮ） 米ファストフードと飲食チェーン大手の２５社を対象に実施された食肉の抗生剤使用状況に関する調査で、２社が最高のＡ評価を獲得する一方、１６社は落第の「Ｆ」と評価されたことが２１日までに分かった。 調査は食肉に対する抗生剤の過剰使用に警鐘を鳴らす目的で非営利組織（ＮＰＯ）６団体が実施。２年目となる今年は前年に比べると状況が改善し、合格判定を受けたチェーン店は２倍に増えた。報告書ではこれについて、抗生剤を常用している鶏肉を供給チェーンから外す動きが進んだためと分析している。 Ａ評価を獲得したのは前年と同様、パネラブレッドとチポトレ・メキシカン・グリルの２社だった。パネラは今年秋現在、使用している食肉の９１％が抗生剤を使わずに育てられたと報告している。 サブウェイは前回の落第評価からＢ評価へと急浮上した。調査対象となったチェーン店の中で唯一、新たに抗生剤使用に関する方針を定め、店で出すす
人工甘味料入り飲料で健康リスク増大も 米調査
（ＣＮＮ） 人工甘味料を使ったダイエット飲料を日常的に消費すれば、普通の清涼飲料水以上に肥満や生活習慣病のリスクが高まる恐れがあるという調査結果が１０日の医学誌に発表された。 米パデュー大学の研究チームは、ダイエットソーダの消費と健康状態との関係について調べた過去５年間の論文などを検証した。 その結果、ダイエットソーダに使われている人工甘味料には、体内や脳内の仕組みを混乱させる作用があることが分かった。ダイエットソーダばかり飲んでいる人が本物の糖分を摂取すると、血糖値や血圧を調整するホルモンが分泌されなくなるという。 人工甘味料はさらに、空腹感を感じさせ、甘いものが食べたくなる衝動も起こさせるといい、普通のソーダよりもダイエットソーダを飲んだ方が太りやすい傾向があることも判明した。 たとえ太らなかったとしても、糖尿病や心疾患、脳卒中を発症する危険は大幅に高まると研究チームは指摘。パデュー大
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