ジャニーズ謝罪１年 被害申告９８５人、長引く補償交渉 出演再開に「なし崩し」批判も
旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題で、同事務所が公の場で初めて謝罪してから１４日で１年となる。ジャニーズの看板は降ろされ、後継のＳＭＩＬＥ－ＵＰ．（スマイルアップ）社に補償を求める被害者は４月末時点で９８５人に及ぶ。補償交渉が続く一方、所属タレントを引き継いだ新会社が発足し、テレビ局にはタレント起用を再開する動きもある。この１年で何が変わったのか。 動画で「おわび」スマイル社の東山紀之社長は産経新聞の取材に、「心のケアや誹謗（ひぼう）中傷の問題など、金銭補償をした人の中にも継続してサポートが必要な被害者がいる。１日も早く多くの人を救済できるよう今後も誠心誠意、補償業務に取り組みたい」と表明した。 １年前の令和５年５月１４日、当時の藤島ジュリー景子社長は事務所の公式サイトに掲載した動画で、「世の中を大きくお騒がせしておりますこと、心よりおわび申し上げ
放射線防護６施設損傷 志賀原発３０キロ圏 要支援住民向け２１カ所中 全国の避難計画に影響も
北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）３０キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する２１の放射線防護施設のうち、能登半島地震で６施設に損傷や異常が起きたことが２１日、自治体などへの取材で分かった。うち２施設は使えずに閉鎖し、病院など別の２施設は患者らを移した。断水は全２１施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る５施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約３００の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が問われそうだ。
未稼働原発新規制対応費、電気料金で回収案 経産省が専門家会合で提示
経済産業省は３１日、電力制度を検討する専門家会合で、大手電力が東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に対応するため、耐震強化や防潮堤かさ上げ、テロ対策施設新設などに投じた費用を、電気料金で回収できるようにする案を示した。再稼働が遅れている原発を対象とし、既に再稼働した原発には適用しない。 政府は、脱炭素に貢献する発電所の新設を対象とした入札制度「長期脱炭素電源オークション」を今年１月に導入。落札した発電事業者は原則２０年間、固定費相当の収入が得られる。広く消費者が負担する電気料金を原資に、脱炭素電源の投資回収の予見性を高める。 電力各社は新規制対応で数千億円を投資。入札では、再生可能エネルギーなどほかの電源と競争するため、費用をどれほど算入して応募するかは各社の判断となる。
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