「ホタテを1人年5粒食べて」 農水相が国民に異例の呼びかけ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
カツオ事件の闇 盗んだカツオで飲み会・旅行 噴出する漁協批判「盗っ人は管理できない」
去年10月、カツオの窃盗事件で静岡県焼津市にある焼津漁協の職員が逮捕され、漁協は警察による家宅捜索を受けた。事件を受け漁協は現役の職員やOBに対し、聞き取り調査を実施。 カツオを盗む抜き取り行為が20年以上前から行われ、旅行や飲み会の費用に充てられていたことなど様々な事実が浮き彫りとなった。 漁協・鈴木伸吾常任理事： （カツオを）加工屋さんに買ってもらって、そのお金でこういったもの（旅行や飲み会）に充てていたということになる ◆組織的な関与を否定した漁協だが 調査結果を報告した記者会見で、鈴木常任理事は漁協職員の組織的な関与を否定したが... 鈴木常務理事： 組織的ではないことは明らかだと 調査委員会の弁護士： ちょっと語弊があるので補足させてもらうと、複数人が関与していたことは事実です。組織で隠蔽するとか、配分を調整したりとかそういうことはなかったと思う。 ただ複数の方が関与して、それを
熊本のアサリ業者「表記を『中国産』に変更させられ、注文がぱたりと止まった。味や品質は変わらないのに…死活問題だ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
熊本のアサリ業者「表記を『中国産』に変更させられ、注文がぱたりと止まった。味や品質は変わらないのに…死活問題だ」 1 名前：スペル魔 ★：2022/02/04(金) 20:10:46.64 ID:iOGQwWeR9 輸入アサリの産地偽装疑惑を受け、４０年近く「熊本県産」アサリを販売してきたという熊本県内の水産卸売業者が３日、熊本日日新聞の取材に応じ「（疑惑が浮上後）問屋から伝票を『熊本県産』から『中国産』に変えるように連絡が来た」と明かした。スーパーや小売店が売り場からアサリを撤去する動きも相次ぎ、業者への注文はぱたりと止まった。「中国産には注文が来なくなるのではないか」と不安を口にした。 この業者は卸売市場を通さずに県内の問屋からアサリを仕入れ、砂抜きや選別をした上で、県内全域の仲卸業者や小売店に販売している。アサリのみを扱い、問屋からの伝票に記された「熊本県産」の表記を信頼してきたと強
「アサリ産地偽装は何十年も続いてきた」熊本の漁協組合長が語った偽装の実態 | 西日本新聞me
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産
「食っていくため」「何十年も続いてきた」アサリの産地偽装、漁協幹部が実態告白（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 【写真】外国産のアサリを養殖していた漁場 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し
静岡 カツオ窃盗 逮捕の漁協職員が証言“20年以上前から関与” | NHKニュース
冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港で、水揚げされたカツオを盗んだとして逮捕された漁業協同組合の職員が、NHKの取材に応じました。職員は20年以上前から上司などとカツオを盗む行為に関与していたことを初めて証言し「お金にも目がくらんで、あしき風習に染まってしまい、悪いことをしているという意識が薄まっていた」などと述べました。 焼津漁港では、焼津漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが、地元の船会社が水揚げした冷凍のカツオを盗んだとして、逮捕・起訴されています。 この事件で逮捕され、現在保釈中の漁協の職員が、NHKのインタビューに応じました。 この中で職員は、20年以上前から漁協の職員がカツオを盗む行為を繰り返していて、みずからも上司の指示や水産加工会社からの依頼を受けて関与し、報酬を受け取っていたことを明らかにしました。 職員は「18歳で仕事を始めた当初から抜き取りが当たり前
ウナギの稚魚密漁 罰金を300倍に強化 水産庁 | NHKニュース
絶滅が危惧されているニホンウナギを保護するため、水産庁は稚魚のシラスウナギを密漁した場合の罰金を現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に引き上げる方針です。 また、稚魚のシラスウナギは高値で取り引きされるため密漁があとを絶たず、暴力団の資金源になっていると指摘されています。 こうしたことから、水産庁はシラスウナギを密漁した際の罰則を大幅に強化する方針です。 罰金の上限は、現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に大幅に引き上げ、懲役についても現在の「６か月以下」から「３年以下」に引き上げます。 水産庁ではシラスウナギの密漁に対する新たな罰則の運用を、４年後をめどに始めたいとしています。
サンマの漁獲量 初の国際規制 国際会議で合意 | NHKニュース
サンマの資源管理を話し合う国際会議で、漁獲量の上限を各国・地域の合計で来年は55万トン余りとすることで合意しました。サンマの資源が大幅に減少する中、漁獲量の規制が初めて設けられることが決まりました。 今回の会議では、北太平洋でのサンマの漁獲量の上限を加盟する８つの国と地域の合計で来年は55万6250トンとすることで合意しました。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めてです。 去年の各国・地域の実績は合わせて43万7000トンで、上限を55万トン余りと多めにすることで、まずは加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形です。 このうち、漁獲量が多い中国や台湾が行っている公海での漁については、33万トンを上限としました。また、国や地域ごとの上限は、来年の会合で議論することになります。 北太平洋のサンマの資源は、この20年でおよそ３分の１に減少し、この３年間の平
なぜ日本のサンマが不漁に 背景は | NHKニュース
日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって
サンマ 資源量が大幅に減少 漁獲量の規制を提案の方針 | NHKニュース
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
不漁続くサンマ漁 通年操業を許可 | NHKニュース
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
日本漁船に韓国警備艦が移動要求 日本の排他的経済水域 | NHKニュース
20日夜、日本海のＥＥＺ＝排他的経済水域で操業していた日本の漁船が、韓国の海洋警察庁の警備艦から、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められました。外務省は、日韓漁業協定に反する行為だとして20日夜のうちに韓国側に抗議しました。 漁船が操業していた場所は能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる漁場の周辺で、近くにいた海上保安庁の巡視船が「日韓漁業協定で日本の漁船が操業可能な海域であり、認められない」と無線で伝え、韓国側の警備艦と漁船の間に入って接近を阻止したということです。 これを受けて外務省は東京の韓国大使館に、またソウルの日本大使館は韓国外務省に、それぞれ「日韓漁業協定に反した行為だ」として20日夜のうちに強く抗議し、再発防止を求めました。 韓国側は「慣れない海域での警備活動で現場がルールを理解していなかった」などと説明しているということです。
マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
ウナギ２倍の大きさに、身を増やし価格抑制へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
かば焼きに加工された「太化」したウナギ（手前）。従来のウナギ（奥）の約２倍の重量がある（高知市で）＝鈴木毅彦撮影 ニホンウナギを従来の２倍の大きさに育て、食べられる部分を増やす「太化（ふとか）」と呼ばれる取り組みが国内で広がっている。ウナギの稚魚が記録的な不漁となり、今後の資源量の回復も不透明なことが背景にある。太化が定着すれば、価格高騰を抑制する効果も見込めそうだ。 ウナギの養殖業者で構成する日本養鰻（ようまん）漁業協同組合連合会（静岡県）は今年春、ウナギのかば焼き店でつくる全国鰻（うなぎ）蒲焼（かばやき）商組合連合会（東京）などに呼びかけて太化を推進していくことで一致した。 その先行事例が、高知県土佐市でウナギの養殖を営む「山本養鰻」だ。 ウナギの養殖は、海で捕まえた稚魚のシラスウナギを専用の養殖池で成魚まで育てる。養殖期間は長くても１年半ほどで、かば焼きやうな重に適した２００～２５０
ウナギ：捨てられた「かば焼き」２．７トン 小売り調査 - 毎日新聞
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）
マグロ漁獲枠大幅超過の漁協 地元の祭り参加自粛へ 函館 | NHKニュース
北海道函館市にある漁協の１つが、小型クロマグロの漁獲枠を大幅に超えて水揚げし、全国で漁ができない事態となっていることを受け、「反省の態度を示したい」として、９日に地元で開かれる舟こぎ競争への参加自粛を決めました。 この影響で、日本全体の漁獲枠を上回る可能性が高まったことから、全国の漁業者が操業を自粛する事態となっています。 こうした中、南かやべ漁協は、「反省の態度を示したい」として、９日に地元で開かれる舟をこぐスピードを競う祭りへの参加の自粛を決めました。 祭りは、30年以上続いていて、漁業者がチームのプライドをかけて参加する舟こぎ競争が、最大の呼び物ですが、ことしは一般の参加者による競争のみが行われるということです。 南かやべ漁協は「全国の漁業者に迷惑をかけているので、晴れの舞台に出るわけにはいかない。厳しい批判にさらされ、めいっている漁業者も多く、自粛を決めた」と話しています。
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
79％占めていた「熊本県産アサリ」→ゼロに 偽装発覚後初の調査 | 西日本新聞me
サンマ漁前倒し５月開始へ 北太平洋公海、不漁契機:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
魚介類の半数、資源量危機 日本周辺、水産庁が評価 ｜ 共同通信
