【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
社会保険料、実は100億円増 政府、負担「軽減」と説明 ｜ 共同通信
Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど
コロナ定期接種、7千円に 来年度、高齢者ら自己負担 ｜ 共同通信
Published 2023/12/21 19:04 (JST) Updated 2023/12/21 21:22 (JST) 65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
トリプル改定さあ｜山本一郎（やまもといちろう）
スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検
「ここは学会じゃない」声荒らげた尾身氏 宣言下、専門家同士の激論：朝日新聞デジタル
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コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新：時事ドットコム
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
コロナ5類「科学ではなく空気で決まった」 西浦教授が指摘する課題：朝日新聞デジタル
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【詳しく】新型コロナ きょうから「5類」に移行 何が変わる | NHK
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
結局、アビガンの観察研究は何だった？ 黒塗りで伏せていた実績をしれっと発表 ずさんな投与実態がそこに：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）
コロナ5類で｢ワクチン1万5千円｣は妥当なのか？
新型コロナワクチンは当面、無料接種が続く見通しとなった。だが、いずれ有料化されるのは、誰もがわかっていることだ。ワクチンメーカーはボランティアではないし、国のお金を投入すべき局面も終わろうとしている。だが、その日は思った以上に近づいていて、思った以上に高額かもしれない。 新型コロナワクチンは贅沢品に？ 新型コロナの感染症法上の位置づけが、現行の「2類相当」から「5類」に切り替わる。期日は今から約3カ月後、5月8日に決まった。ワクチンの公費接種は4月以降も継続するとの政府方針が示されたが、いつまで無料かはこれからの議論で、2月中にも見通しが示されるという。実務を請け負っている自治体と医療機関は、遅かれ早かれ切り替え準備に追われることになる。 接種を受ける側にしてみれば、最も気になるのはその価格だろう。実施しているクリニックとしても、今後の接種体制に大きく関わる問題だ。 これについては昨年10
コロナ5類移行で怒っている人は一般日本人の行動基準をわかっていないのではという話
如月 宗一郎 @S_kisaragi ツイッターランドは無駄に賢い人が多いから5類の危険性述べる人が多いが、パンピーの行動基準は「自分で責任を負いたくない」が最優先なんだから、お上が決めてあげないとマスクのひとつも自律的な行動取れないのよ。だから他律「してあげる」しかないんだ。 2023-01-19 22:58:06 魚か @naakass これまあ逆から見ると、そろそろ市中の意識が変わりつつあるところで、政府からの見解でると潮目が一気に変わるだろうし。どうせ日本人はなし崩しに崩れる以外で脱コロナのフェーズに入れなかっただろうから。これはこれでその時期がようやく来たのねという感じが。 twitter.com/S_kisaragi/sta… 2023-01-19 23:57:44
新型コロナが5類に移行 メリットとデメリットは？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」 100万人分を追加購入 厚労省 | 毎日新聞
加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、先月緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、新たに100万人分の追加の購入契約を結んだと発表した。 これまで米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」の処方実績がある医療機関や薬局に供給先を限定していたが、15日から都道府県が選定する医療機関や薬局に対象を広げる。 加藤氏は、ゾコーバの供給量の増加が見込まれるため追加契約を決めたとしている。 …
新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ 特例措置見直しも 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
塩野義製薬の新型コロナ飲み薬の使用を承認 厚労省 | NHK
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家会議が使用を認めることを了承し、先ほど承認されました。 重症化リスクの低い患者も軽症の段階から服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となります。 使用が承認されたのは塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」です。 この薬は、軽症の段階から服用できる新型コロナウイルスの飲み薬で、重症化するリスクが高い患者を対象にしていたこれまでの薬と違い、重症化リスクの低い患者でも服用できるのが特長です。 ことし2月に使用の承認が申請されたあと、緊急時に、開発された薬などを迅速に承認するための「緊急承認」の制度で6月と7月に審議されましたが、有効性についての判断が見送られて継続審議となり、塩野義製薬はその後、最終段階の治験の結果を新たに、厚生労働省などに提出していました。 22日開かれた厚生労働
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アストラゼネカ、「中国共産党を愛する」企業目指す＝幹部
マスク着用の有効性に関する科学的知見 | 第116回（令和５年２月８日） 新型コロナウイルス感染症対策 アドバイザリーボード 西浦先生提出資料