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社会と地方に関するsawarabi0130のブックマーク (239)

  • 地方は若者の「起業家」を使い捨てにしている

    最近、地方において「起業家」頼みの事業が拡大しています。はっきり言って安易であり、しかも行き過ぎの感があります。 税金で「起業家」を誘致、「数値目標」を立てる自治体も 一部の自治体では、地方創生政策のなかで、地元に「起業家を何人誘致・輩出する」、といったような数値目標を立ててしまうところまで出ています。その目標達成の手段として、「地方に転居すると一定期間、税金で給料を出す」ことを売りにした「起業家」誘致事業まで、各地で始まっています。 「地方を活性化したい」と思った場合、新事業を興し、その地域に「新たな稼ぎ」を作り、雇用を作り出し、地元の社会サービスに必要な納税をしてくれる起業家は当に大切です。しかし、今、地方自治体などが取り組んでいる「起業家誘致」はどうやら、それとは様子が違います。 以前、連載では、「現代版奴隷制度」とも言われる外国人研修生制度について、問題点を指摘しました(「ブラ

    地方は若者の「起業家」を使い捨てにしている
  • いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路

    2017年1年間に国内で生まれた日人の赤ちゃんが推計94万1,000人で、2年続けて100万人の大台を下回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。しかも、団塊ジュニア世代の女性が出産適齢期を過ぎ、20~30代の女性が減っているため、出生数の減少に拍車がかかっている。安倍晋三首相は少子化を国難と位置付けたが、過疎地域では1年以上にわたって1人の赤ちゃんも生まれない地方自治体が出るなど、加速する少子化が地方消滅の引き金になりつつある。中央大文学部の山田昌弘教授(家族社会学)は「30年も前から指摘されていた少子化問題に抜的な対策を講じなかったツケが表れた」と指摘する。

    いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
  • 「テレビ映らない」CATVが突然放送停止 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが16日、わかった。 NHKや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、15日午後4時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約3年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年10月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「12月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は1988年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、3年前の契約世帯は約1000世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域

    「テレビ映らない」CATVが突然放送停止 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 人口減少がヤバい都市ランキングをまとめてみた : 哲学ニュースnwk

    2018年01月07日18:00 人口減少がヤバい都市ランキングをまとめてみた Tweet 1: 名無しさん@おーぷん 2018/01/06(土)20:35:22 ID:0pm 全国791市の推計人口(2017年10月1日)と国勢調査人口(2015年10月1日)を比較して 福岡県北九州市950,646 -10,640 長崎県長崎市    421,612 -7,896 新潟県新潟市    804,152 -6,005 北海道函館市    260,047 -5,932 静岡県静岡市    699,087 -5,902 山口県下関市    262,702 -5,815 神奈川県 横須賀市400,909 -5,677 青森県青森市    282,032 -5,616 兵庫県神戸市    1,532,153 -5,119 広島県呉市    223,503 -5,049 大阪府堺市    834,26

    人口減少がヤバい都市ランキングをまとめてみた : 哲学ニュースnwk
  • 移住者はゴミ出し禁止、絶対の年功序列… 移住民が落ちた「村八分」地獄 (デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

    メディアが称揚するようなバラ色の楽園、そんな聞こえの良い話が実際に待っているはずはない。大分県の「村八分」報道は世間を大いに驚かせた。が、全国の夢多き移住民のハマったぬかるみは深い。ゴミ出しすら許されない、その地獄の実態をご紹介する。 *** 平成がそろそろ30年目にさしかかろうかという時代に、穏やかならざる報道であった。去る2017年11月6日、大分県弁護士会は、「Uターン男性への村八分をやめるよう、集落全体に是正勧告した」というのだ。 狐につままれたような印象があるが、その大要は以下の通りである。 〈68歳の男性は母親の介護のために2009年に関西から大分へUターンした。しかし、2年後に地元住民とトラブルに発展。集落の構成員と認められず、行事の連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に落ち度なし」と結論づけた〉 大分県内の「村八分」に関する勧告は今回で3例目で、過去2度は非公

    移住者はゴミ出し禁止、絶対の年功序列… 移住民が落ちた「村八分」地獄 (デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
  • 北海道長万部に理科大のキャンパスができた結果、若年人口が激増して町議会議員を選出できる影響を持ってしまった話

    へんかめ @AngelPostHuman テレビ見てて長万部とかいう不穏なワードがきたと思ったら理科大の長万部拘留のせいで若年人口比率爆上げして議会に影響与えてるらしい pic.twitter.com/ywZV5RQlDF 2017-12-24 14:20:51

    北海道長万部に理科大のキャンパスができた結果、若年人口が激増して町議会議員を選出できる影響を持ってしまった話
  • なぜ川崎はここまで“エグい土地”になったのか? 貧困、差別、売春、殺人、ヤクザ、ドラッグ… BAD HOPら不良少年の証言を収集した『ルポ 川崎』著者インタビュー - TOCANA

    なぜ川崎はここまで“エグい土地”になったのか? 貧困、差別、売春、殺人、ヤクザ、ドラッグ… BAD HOPら不良少年の証言を収集した『ルポ 川崎』著者インタビュー 音楽ライター・磯部涼が放つアウトサイダー感あふれる異色作『ルポ 川崎』(サイゾー)が12月15日に発売される。帯にある「ここは地獄か?」という文字通りに現代のディストピア・神奈川県川崎区を舞台にしたノンフィクションだ。 登場人物には、川崎生まれの若手ヒップホップグループであるBAD HOPのメンバー、ハスリングラップの嚆矢であるSCARSのA-THAG、ゴーゴーダンサー・君島かれん、叫ぶフォークシンガー・友川カズキなど、一癖も二癖もある人物たちが名を連ねる。彼らが川崎について時に熱く、また淡々と語り、それらが詩情に満ちた文章で綴られていく。今回は、著者自身が取材秘話を明かしてくれた。 ■社会問題、ヒップホップ、残虐な事件…… す

    なぜ川崎はここまで“エグい土地”になったのか? 貧困、差別、売春、殺人、ヤクザ、ドラッグ… BAD HOPら不良少年の証言を収集した『ルポ 川崎』著者インタビュー - TOCANA
  • 「超限界集落」ついに1世帯1人に 高齢者相次ぎ特養へ:朝日新聞デジタル

    仙台藩の藩境警備に由来する山中の集落で「超限界集落」化が進んでいた宮城県七ケ宿町稲子(いねご)の住人が、1世帯1人だけになった。昨年は3世帯4人が暮らしたが、高齢の3人が今年、相次いで町中心部の特別養護老人ホームに入居。残る1人も冬の間は山を下り、無人となる。 稲子は1681年、仙台藩が足軽10人を住まわせたのが始まりで、町役場から車で30分ほどの山あいにある。明治以降も養蚕や炭焼きで生計を立て、1960年には127人がいた。仕事を求めて若い世代が山を下り、自立生活ができなくなったお年寄りも次々と離れ、集落はついに消滅寸前となった。 町は6年前から、稲子に向かう町道の除雪費節減や吹雪の際の緊急搬送が難しいことを理由に、住人に冬期間は山を下り、施設や空いている町営住宅で過ごすよう要請してきた。さらに今夏までに、大葉富男さん(91)、敦子さん(88)夫婦と一人暮らしだった佐藤あきをさん(96)

    「超限界集落」ついに1世帯1人に 高齢者相次ぎ特養へ:朝日新聞デジタル
  • 「カスみたいな土地。メリットない」 相続登記しない訳:朝日新聞デジタル

    土地の名義人が亡くなった後、相続人が相続登記をしないまま長年放置される土地が少なくない。子や孫の代になると相続人が増えていき、いずれ売ることも、だれかが相続することもできない「塩漬け」の土地になりがちだ。登記を促そうと政府も対策に乗り出しているが、解決への道のりは遠そうだ。 「カスみたいな土地。相続登記するメリットがない」 宮城県角田市の男性(55)は、広島県三原市にある山林など計76平方メートルの土地を持て余している。2年前に亡くなった親族が持っていた土地で、男性は法定相続人の1人だ。だが、その土地は1908(明治41)年に登記されたまま放置されている。 仮に相続人全員の同意を得たとして、男性が相続登記しようとすれば、登録免許税や司法書士への手数料など少なくとも5万円程度はかかるとみられる。見に行ったことすらなく、利用価値を感じない土地の登記に、それほどのお金をかける気にはなれないという

    「カスみたいな土地。メリットない」 相続登記しない訳:朝日新聞デジタル
  • 小さな集落で「村八分」騒動 行事連絡せず、市報届けず:朝日新聞デジタル

    大分県北部の小さな集落が「村八分」騒動に揺れている。自治会がUターンした移住者の加入を拒んでいるなどとして、県弁護士会が「人権侵害」と勧告。これに住民が反発している。地方への移住が盛んになる中、双方に歩み寄る姿勢が必要とUターン経験者は指摘する。 県弁護士会の勧告などによると、兵庫県に住んでいた元公務員の男性(68)は2009年、母親の世話などのため、家族を残して計14戸が暮らす大分県北部の集落にUターン就農した。自治会には母親が入っていたが、11年に他界した。 男性は13年3月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。自治会は翌4月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。男性は14年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落全員の賛同が得られなかった」として拒否した。 男性の申し立てを受けて調査し

    小さな集落で「村八分」騒動 行事連絡せず、市報届けず:朝日新聞デジタル
  • Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア

    20組以上の自転車系YouTuberが集結!各地のチェックポイントを回って関西をエンジョイ(編集部)

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  • 悲劇 400世帯のネット回線が廃止予定で町民窮地に、地方創生で視察者殺到の町、岩手・紫波オガール区域外の地域で - Togetterまとめ

    地元有線放送の廃止で、ネット接続の危機。NTTから光ケーブル敷設は難色、ADSLも廃止予定、まさかのISDN、ダイヤルアップ接続か?

    悲劇 400世帯のネット回線が廃止予定で町民窮地に、地方創生で視察者殺到の町、岩手・紫波オガール区域外の地域で - Togetterまとめ
  • 東北「また来たい」最下位、アジア客の不満は… : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    政策投資銀行が行ったインバウンド(訪日外国人客)の意向調査で、アジアの8か国・地域から東北地方を訪れた人の再訪希望率は56・8%で、全国の地方別で最下位だったことが分かった。 近年、アジアから東北への旅行者は増加しているものの、交通アクセスや自国キャッシュカードの利用への不満が他地方より高いなどの課題が浮き彫りになった。 調査は6~7月、インターネット上で実施され、計12か国・地域からの訪日経験者で20~59歳の男女2792人から回答を得た。アジア8か国・地域の内訳は、韓国中国台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアで、東北には285人が訪れていた。このほか英、米、仏、豪から69人が訪れた。 調査結果によると、アジアからの旅行者の再訪希望率は、全国8地方別で北海道が77・8%で最も高かった。関西70・9%、東海70・6%と続き、東北は最下位の56・8%だった。 一方

    東北「また来たい」最下位、アジア客の不満は… : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 大分県弁護士会:「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告 | 毎日新聞

    大分県弁護士会は6日、就農のため県北部の出身地の集落(14世帯)にUターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、2009年に関西からUターンしたが、11年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の13年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…

    大分県弁護士会:「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告 | 毎日新聞
  • 島の郵便局ピンチ、職員戻らず 唯一の金融機関 鹿児島:朝日新聞デジタル

    鹿児島県三島村の竹島にある簡易郵便局が、職員がいなくなったために休業し、13日から当面は週2日しか営業できない状況になっていることが、村などへの取材でわかった。島内で唯一の金融機関のため、住民の生活に支障が出そうだ。 村総務課によると、この竹島簡易郵便局は、もともとは鹿児島中央郵便局の分室だったが、7月に日郵便から業務委託された簡易郵便局になった。それに伴って日郵便の職員ではなく、県外出身者の男性(31)が村の嘱託職員として窓口業務を担うことになった。 ところが、職員が10月27日に休暇を取って県外に出たまま戻らず、連絡が取れなくなっているという。 村は郵便局を今月6日から10日まで休業。代わりの嘱託職員を村内の黒島から派遣し、13日から12月中旬までは月、火曜日だけの営業とする。一方で新しい嘱託職員を募集中だ。 竹島の人口は約80人。金融…

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  • お金が預けられない、引き出せない!! 離島の事件簿。

    (2017.12.1 追記) 郵便局閉鎖から1ヶ月が経ちました。 その後の報告です。 11月15日に島内で役場からの説明会がありました。 今回の問題の一つであった補助員の不在については、役場職員数名が研修を受けて対応できるようにするとのことでした。 切手などの代金立替については事実確認中。 通常営業再開については12月中旬と説明がありました。 ところが時期が早まったようで、郵便局は11月27日から通常営業をしています。 局や役場、他の島から職員がきて対応してくれるそうです。 27日にテレビで放送された情報では、3名の応募者がいるとのことでした。 こんにちは、晋作です。 今、竹島ではちょっとした事件が起きています。 いや、ちょっとではないですね。 島民は不便な生活を強いられています。 その事件とは…、 郵便局が閉鎖!? というとちょっとオーバーですが、今週はずっと閉まっていて、来週から月曜

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  • 「地方経済が苦しい」のは地方で若い人が奴隷のような低賃金で働いてくれるという右肩上がりの時代から脱却できてないから

    リンク www.bloomberg.co.jp 日一豊かなホタテの村も人手不足で四苦八苦、オホーツク沿岸の猿払 ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 158 users 1107 ガイチ @gaitifuji 工場の人手不足の理由は明快である《猿払村は東京23区をやや下回る面積に人口2764人を抱え昨年の住民の平均所得は港区、千代田区、渋谷区に続き4位。村の平均所得を押し上げているのはホタテ漁に携わる約250人の漁業組合員だ(ただし)加工場の時給は最低賃金の786円にとどまる》 twitter.com/gaitifuji/stat… 2017-08-30 09

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  • 夕張で見たのは辺境の貧しさではなく、唐突に終わりを告げた豊かさと、偽りの希望の残滓だった(楠正憲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

    夕張で見たのは辺境の貧しさではなく、唐突に終わりを告げた豊かさと、偽りの希望の残滓だった(楠正憲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…(NHKスペシャル取材班)

    歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

    夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…(NHKスペシャル取材班)
  • 「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来(河合 雅司,石破茂)

    石破 そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合 2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破 少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得

    「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来(河合 雅司,石破茂)