イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに2~3人はいる学習障害(LD)の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
2012年6月20日 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ 事件の概要(京都府警 6月19日発表) 【不正改ざん関係】 京都府警察本部サイバー犯罪対策課では、 B-CASカードを不正に改ざんして有料放送を無料視聴できるようにする「不正改ざんプログラム」をインターネットで提供したとして、東京都内の36才の男を不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。 また、自宅でB-CASカードを不正に改ざんし有料放送を無料で見られるようにしたとして、京都府の30才の男を刑法の電磁的記録不正作出などの疑いで逮捕しました。 【BLACK-CASカード関係】 京都府警察本部サイバー犯罪対策課では B-CASカードを改ざんして有料放送を無料視聴できるようにした「BLACK-CASカード」と呼ばれる不正改ざんカードを、インターネットオークションで販売したとして、東京都内の43才の男を不正競争防止法
2012年5月22日 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ B-CASカード不正改造問題に関する当社見解 B-CASカードを不正に改造して、有料放送を視聴できるとする方法が一部のインターネット上のサイトに掲載されています。違法行為を助長するものであり、極めて遺憾です。 不正に改造したカードをオークション等で販売するなど他人に提供する行為は、不正競争防止法に違反し刑事罰を伴う重大な犯罪行為です。また、B-CASカードの改造、変造若しくは改ざん等をする行為自体が「B-CASカード使用許諾契約約款」に違反し損害賠償請求の対象になります。更に、不正改造カードを使って有料放送を無料視聴する行為も放送法に違反し損害賠償請求の対象となります。 当社としましては、早急に技術的な対応策を行うとともに、関係当局及び関係各社と連携の上、刑事・民事の両面から選択可能なあらゆる法的措置を講じて厳正に
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際,いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
BSデジタル放送の限定受信システム(CAS)として登場し,2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから,デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社)はそれ以降,事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら,一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方,その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ,不透明な収支構造などに対し,ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体,どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持,カード機能の軸となる鍵の発行・管理,B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
えーと、先日書いたSKNETのUSB地デジチューナー「MonsterTV HDUS」なんすけど、 先々週あたりから2chDTV板のTS抜きスレッド、ならびに地デジチューナースレ有志の解析の結果、 どーやら簡単な改造によってコピーワンスの信号ごと保存が可能になるらしいということが話題になってまして。 簡単な改造というのは、本体をバラして基板をパターンカットし、4本ジャンパーを飛ばす。 その後ドライバにパッチを当てるだけで素の放送波データが保存可能になるというもの。 参考:MonsterTV HDUS改造 その2 (邦衛日記) 放送波データそのままだと暗号化されておりPCで見ることはできないのだが、 MonsterTV HDUS本体に添付されているB-CASカードを、住基ネットなどで利用されている ICカードスマートリーダライタ(一般に市販されているもの)で読み込み、 Multi
けさの朝日新聞によると、デジタルテレビの視聴に必要なB―CAS(キャス)カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」(東京都)が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でB―CASカードを発行し、電機メーカーに支給している。00年の会社設立からの累計の発行枚数は4402万枚。 公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、2日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。03年度20億円、04年度33億円、05年度61億円、06年度81億円、07年度99億円を売り上げ
ダビング10の施行を遅らせておきながら、メーカーが「ちゃぶ台返し」したとか何とか理屈をこねていた利権団体権利者団体が、その身勝手な主張に批判が集中すると、一転して「消費者重視」と称してダビング10を認め、7月4日からダビング10の開始が決まった。しかし、これは問題の解決にはならない。根本的な問題は、ダビング10もB-CASも独禁法違反の疑いが強いということだ。 欧州委員会は、スウェーデンの「B-CAS」がEU指令違反だとして欧州司法裁判所に提訴していたが、このほどスウェーデン政府が法改正に応じたので、提訴を取り下げた。無料放送を暗号化するシステムが、独占を助長する違法行為であることは明らかだ。おまけにスウェーデンでは、これがBoxerという国営企業に独占されていた。 それでもスウェーデンの場合には、議会で法的に承認されていただけB-CASよりましだ。日本では、ARIBという天下り団体が
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