決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
あなた自身の日々の購買データやサービス利用データを自由にダウンロードでき、それらを統合し分析できる時代が来るかもしれないとしたら、皆さんはどのように考えますか? 実は、そう遠くない将来に日本でも実現する可能性があるのです。 今月始め、総務省が第1回「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催しました。総務省といえば、7月の「オープンデータ流通推進コンソーシアム」設立や12月に「オープンデータシンポジウム」の開催を予定しているなど、日本のオープンデータ戦略推進を最もリードしている行政機関の一つです。 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の目的は、”個人に関する大量の情報が集積・利用されることによる個人情報・プライバシー保護の観点と、保護できた上でのネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策の検討”となっています。 公開されている資料などには、最初に書いたような具体的なこ
米ヤフーは現地時間2012年10月26日、公式表明を掲載するブログ「YAHOO! POLICY BLOG」において、米マイクロソフトの「Internet Explorer 10」が個人情報管理手段「Do Not Track(DNT)」を初期設定(デフォルト)で有効としたことに改めて反発を示し、「IE10初期設定のDNT信号をYahoo!サイトでは認識しない方針」と表明した。この方針は同日付の「In Support of a Personalized User Experience」と題された投稿において発表された。 DNTはインターネットユーザーがオンライン行動の追跡を拒否できるようにするための機能である。米連邦取引委員会(FTC)が2010年12月に提案した。しかしマイクロソフトがIE10でDNT機能を初期状態で有効とする方針が明らかになると、広告業界からは反発が相次いだ(当サイトのまと
佐賀県武雄市が公立図書館の運営をカルチュア・コンビニエンス・クラブに委託しようとしている動きについて、日本図書館協会が見解を発表した。 5月上旬、佐賀県武雄(たけお)市が公立図書館の運営をTSUTAYAなどを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に委託、来年4月にオープンさせると発表したことは記憶に新しい。 雑誌や文具の販売コーナーを設け、従来の図書利用カードの代わりにTカードで貸し出しを受けられ、さらにTポイントも貯まるなど、「重要な手段として展開する付属事業」によって市民価値の高い施設を作っていこうとする志の高い取り組みといえるこの動き。しかしその一方で、貸し出し履歴など図書館利用の情報が本来の目的以外に利用されることにつながらないかといった個人情報保護の観点からの懸念など、公共サービスである公立図書館のあり方として問題はないのかといった指摘も少なくない。 現在武雄市では
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