朝日新聞デジタル：原発事故、全員不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら - 社会
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが８日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。 菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。 原発周辺の被災者ら計約１万５千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年８月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。 検察当局は、事故と死亡との因果関係は
福島1原発: 汚染水漏れ口を２年超放置、対策発表の一方で （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【奥山俊宏、多田敏男】福島第一原発の放射能汚染水流出について、東京電力が事故直後の２０１１年４月、流出元の建屋と地下坑道の間の「遮断」を防止策として公表しながら、２年以上、建屋の漏れ口をふさがずに放置していたことが分かった。今夏、汚染水が海へ漏れていることが判明し、ようやく遮断工事の試験の準備に入った。対応の遅れが汚染拡大を招いた可能性が高い。 東電は１１年３月２７日、２号機タービン建屋そばの地下坑道に毎時１千ミリシーベルト超の汚染水がたまっているのを見つけ、翌日発表した。その際、地下坑道と建屋地下階の仕切りが津波で破られ、水の通り道ができたようだと説明した。朝日新聞記者は当時の会見で、汚染水が坑道のつなぎ目から地下に染み出して海へ漏れ出す可能性を質問したところ、東電の課長はその可能性を認めていた。 東電は同年４月１７日に事故収束への道筋を発表。２号機の汚染水流出で「再発防止策を検討・
東電 汚染水の海への流出認める NHKニュース
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
福島第一で停電、プール温度上昇…復旧は不透明 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１９日午前、記者会見し、福島第一原子力発電所で１８日夜に停電が起き、１、３、４号機の使用済み核燃料の一時貯蔵プールなどの冷却装置が停止したままになっていると発表した。 復旧の見通しは立っていないという。 東電によると、冷却装置に電気を供給する三つの配電盤が機能していないことがわかった。うち二つはこれまでの調査で異常が見つからず、残る一つの確認を進めている。原因は不明で、復旧に時間がかかる場合は、正常な配電盤をかわりに使うことを検討しているという。 東電によると、プールの温度は、最も高い４号機が午前１０時現在で３０・５度で、停電発生時から約５度上がった。プールを安全に管理する上限温度の６５度に達するには、あと４日かかる。
福島第一原発で停電 冷却システム止まる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。
【震災復興】“多重下請け”の実態が酷すぎる件 全てヤクザか？
6 名前：名無しステーション :2013/03/12(火) 22:19:00.18 ID:eBgMae5N 中抜きは暴力団の資金です 続きを読む
朝日新聞デジタル：原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い - 社会
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
朝日新聞デジタル：釈明も虚偽、東電認める ホームページにおわび掲載 - 社会
【木村英昭】東京電力は１１日夜、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発の現地調査を妨げた問題に対する釈明に虚偽の内容があったとして、自社のホームページに「おわび」を掲載した。 東電は虚偽説明問題が発覚した７日、国会事故調側から明るさについて質問があったので説明したとして、「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」と自社ホームページなどで釈明していた。 だが、国会事故調側から質問があったというのも虚偽で、明るさをめぐる話は、実際は東電から切り出していた。 東電は「確認した結果、当社側からご説明していることがわかった」として、おわびを載せた。ただ「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」との主張は崩していない。 関連リンク東電社長、組織的関与を否定 衆院予算委「真っ暗」巡り(2/12)東電、調査妨害でウソ上塗り 「真っ暗」自ら切り出す(2/10)東電社
朝日新聞デジタル：東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 - 社会
【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１
朝日新聞デジタル：トモダチ作戦の兵士、東電提訴 「情報開示怠り被曝」 - 国際
【ロサンゼルス＝藤えりか】米メディアによると、東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」に従事した兵士８人が、「東京電力が情報開示を怠ったため危険なレベルまで被曝（ひばく）した」として東電を相手取り、損害賠償を求めて米サンディエゴの連邦地裁に訴えた。 訴えたのはカリフォルニア州を母港とする米空母ロナルド・レーガンの乗組員８人。東電が米軍に「間違った安全感覚」を植えつけ、「脅威となるほどの放射能レベルではなかったという錯覚を起こさせた」と主張。損害賠償として１千万ドル（約８億６千万円）、詐欺や怠慢などへの懲罰的賠償として３千万ドル、医療費をまかなう１億ドルのファンドの立ち上げを求めている。 東京電力広報部は「提訴されたとの報道は認識している。訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
河北新報 東北のニュース／原発事故で妻が欧州に帰国 避難費など１７０万円賠償
原発事故で妻が欧州に帰国 避難費など１７０万円賠償 福島第１原発事故で欧州出身の妻が現地政府の退避勧告で母国に避難し、家族が離れて暮らさざるを得なくなったとして、仙台市の男性らが避難費用や慰謝料など約７００万円の支払いを求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた和解仲介手続きは１０日までに、東京電力が避難費用など計約１７０万円を支払うことで一部和解が成立した。 支払われたのは避難費用約６０万円、生活費の増加分約９０万円、交通費約１０万円など。慰謝料は認められなかった。 関係者によると、原発事故で外国人が国外に避難した仲介手続きで、ほぼ申立人の請求通りの避難費用が認められたのは珍しい。 仲介手続きで、男性側は妻の母国が１９８６年のチェルノブイリ原発事故で放射能汚染被害を受けた経緯に触れ「妻や実家の家族の不安も大きい。家族が離れ離れになり、皆、計り知れない精神的苦痛を受けてい
東京新聞:「危険手当ピンハネされた」 除染作業員 怒りの訴え:社会(TOKYO Web)
危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら（手前）＝２５日、福島県いわき市で（片山夏子撮影） 東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。 労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。 五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
元原発作業員“待遇悪化で辞める人相次ぐ” NHKニュース
福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。 去年１１月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。 この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで２３万円ほどだった月給が、辞める直前には１８万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。 また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ２５万円だった月給が２０万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求
東京電力ホールディングス 写真・動画集｜ テレビ会議録画映像(事故発災～平成23年3月15日:161箇所)
当社非常災害対策室等におけるテレビ会議の録画映像（事故発災～平成23年3月15日までの約150時間分）の内、報道関係の皆さまからご要望いただいた合計161箇所の映像です。 なお、当社では、テレビ会議の録画映像はもとより、その他の資料等を踏まえた調査・検証を行っており、その結果については、「福島原子力事故調査報告書」としてとりまとめ、お知らせしております。 ◆ 福島原子力事故調査報告書の公表について （平成24年６月20日） 【一括ダウンロード】 本01-1～本51-4（2.18GB 161ファイル） ※容量が非常に大きいので、ダウンロードの際にはご留意ください。 【分割ダウンロード】 本01-1～本06-5（563MB 29ファイル） 本07-1～本21-3（581MB 51ファイル） 本22-1～本35-5（599MB 38ファイル） 本36-1～本51-4（513MB 43ファイル）
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東京新聞:原発維持に最低１１兆円 別途支出 年４０００億円超:経済(TOKYO Web)
東電:料金値上げ拒否１１００件に電力供給停止検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：自殺の酪農家妻子、東電提訴へ＝「原発事故が原因」−東京地裁
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