職域接種 ワクチン届かず420余の会場で取りやめ 310万人分相当 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7
「要請」応じず売上高9割増 グローバルダイニング：朝日新聞デジタル
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「ワクチン休暇」大企業導入も “有給休暇で”に疑問の声も...
先週、河野大臣が企業に要請したのが「ワクチン休暇」の導入。 このワクチン休暇というのは、通常の有給休暇とは別に、ワクチン接種のために有給休暇が取れるというもので、三菱電機は17日から、社員やパートタイマーを含む、およそ4万3,000人の従業員を対象に、特別休暇制度を導入して、1日や半日、時間単位など、柔軟に取得できるという。 そして、Yahoo!がすでに発表しているが、正社員や契約社員などおよそ7,900人を対象に、2回の接種を就業時間内扱いとして受けられるという制度を新設している。 そして、接種後に副反応があった場合には、特別休暇が取れるほか、家族が接種する場合で、その付き添いなどでも休暇が取れるという。 ほかにも、メルカリや明治安田生命、住友生命など、大きな企業でワクチン休暇の導入が決まっている。 こうした中、先週、経団連の古賀審議員会議長が、「有給休暇を自由に取れるようにすればいい」
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