奈良県内に住むウクライナ人の女性が勤務先の上司からパワハラを受けたとして、損害賠償を求める訴えを起こしました。 ロシアとの商取引に関わった場合、ウクライナで罪に問われるおそれがあるため、ロシア関係の仕事から外してもらうよう要望したことなどをめぐって、パワハラを受けたと主張しています。 訴えを起こしたのは、東京に本社のあるヘリコプター運航会社「アカギヘリコプター」の奈良市にある営業所で、4年前から働いていたウクライナ人の27歳の女性です。 訴状などによりますと、女性は、海外との取り引き業務などに従事していましたが、ウクライナの法律では、ロシアとの商取引に関わった場合、反逆罪に問われるおそれがあるため、ロシア関係の仕事から外してもらうよう会社に要望していたということです。 ところが、男性上司から「仕事を選ぶ人間」などと書かれたメールをほかの従業員に送られたほか、ロシアによるウクライナ侵攻につい
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東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議(東京国公)は、人事院勧告が国家公務員の賃上げを据え置いた結果、東京都内で23区以外は、地域手当を加算しても、軒並み公務員高卒初任給が最低賃金割れになると発表しました。 最賃は、今年の改定で全国加重平均902円から930円に引き上げられましたが、国家公務員の高卒初任給は、月額15万600円、時給換算897円のままであり、最賃割れが深刻化しています。 最賃1041円へ改定となる東京都では、地域手当を上乗せしても、23区で時給1076円となり最賃ギリギリ。23区に次いで地域手当が多い武蔵野市、調布市など9市では1040円となり、東京の最賃を下回っています。 13町村は地域手当が支給されず、時給897円のまま。最賃を144円も下回ります。 東京国公は民間の労働組合などとの共同を広げ、人事院、政府に対して、国民のいのちと暮らしを守り、コロナ対応で奮闘する
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