日本企業が国内で深刻化する物流の運転手不足に対応するため、抜本的な業務の効率化に乗り出した。ヤマトホールディングス（HD）は宅配便の拠点間輸送に2両のトレーラーを連結する新車両を導入。三井化学、出光興産など化学6社は自動車部品メーカーへの樹脂製品の共同配送を始める。手当てが遅れれば競争力を左右しかねず、各社は改善の兆しが見えない人手不足に一段の業務改善で自衛するすべを模索している。ヤマトHDは

国債発行の累増を受けて「財政は破綻する」「ハイパーインフレが来る」などの論調が根強い。深刻な財政赤字には国民の関心も高く、週刊誌も周期的に破綻論を取り上げる。実際、経済誌の知り合いによると「よく売れる」という。ただ、長らく破綻が懸念されたが、国債利回りは空前の低さが続く。これは国債が暴落しにくいメカニズムが働いているためで、当面、財政は破綻しそうにない、と見込まれる。 財政問題を論じる場合、「破綻する」「破綻しない」のどちらが注目されるかと言えば、間違いなく前者だ。「国債暴落」「預金封鎖」などのフレーズは、焦土と化した終戦時の悲惨な光景をイメージさせ、将来不安におびえる読者への訴求力は高い。経済誌の知り合いも「不安をあおった方が売れる」と打ち明ける。本稿もアクセスを狙うなら破綻論をぶち上げたいところだが、逆張り的に破綻しにくい事情を考察する。 日本の財政は月収３０万円で４０万円を使い、毎月

塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、大手広告会社「電通」の新入社員だった女性の自殺が労災と認定されたことを受けて、電通に再発防止策を講じるよう指導したことを明らかにしたうえで、事業所に対する指導・監督を徹底する考えを示しました。 これについて、塩崎厚生労働大臣は、１２日の衆議院予算委員会で、「お亡くなりになった新入社員のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご家族にお見舞い申し上げたい。平成３年に、やはり当時２４歳の男性社員が過労自殺をされた。この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べました。そして、塩崎大臣は、１１日、東京労働局長が電通の幹部を呼び、再発防止に向けて労働時間の管理の適正化などを講じるよう指導したことを明らかにしたうえで、過労などによる労災が起きた事業所に対する指導・監督を徹底する考えを示しました。

今週、日銀は、異次元緩和についての総括的検証を行い、全体的な金融緩和を維持しつつ、誘導目標を、限界の見えていた資金量から金利へと変更した。今回は、東大文学部の加藤陽子先生の『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』の知見を用いて、総合的な見地から、日本的な政策決定の在り方を眺めてみることにしたい。 ……… 加藤先生は、国民を存亡の危機に陥れた対米戦争に至るまでに3つの分岐点、すなわち、満州事変後のリットン報告書の諾否、日独伊三国軍事同盟の20日間での締結、南部仏印進駐の結果に関する読み違えがあったと、中高生に語りかけていく。そこで抽出されるのは、見かけだけの「確実」性に騙されたり、自分だけ最大限の利益を上げようとして理念を失念したり、リスクを取る覚悟がないまま「被動者」としてふるまい、結果的に戦争に近づいたりといった失敗であった。 さて、異次元緩和の誤算は二つあり、円安を実現したにも関わら

駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo フィンランドの図書館で本を一冊借りると、作家に約15円の印税が入るよ。財源は政府のお金で今年の予算は820万ユーロ。来年はもっと増える予定。作家活動には、申請して認められると1人7000ユーロの補助金が貰えて、今年の政府の予算は260万ユーロ 2016-09-23 11:11:28 駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo ちなみに作家におりる補助金で7000ユーロはあくまでも平均金額で、申請してももらえないことも。この制度は画家などの芸術家にもあり、高い教育文化レベルを維持するため。図書館での貸出しで作家に印税が支払われる制度は法律で決められていて、作家は図書館に本を置くことを拒否できない。 2016-09-23 11:47:09

地方に飲食店２つ出してる自営業者のものです。 バイトがなかなか集まらなくて、B5サイズで表側が広告、裏側が履歴書のパターンの広告を出した。 ただ前回出したときは面接に一人しか応募がなかった。 今回は履歴書の志望動機をチェックシート方式で極力書かせないようした。 そしたら不思議。１回目→３人→２０人と大幅増。 世の中は単純な仕組みで動いてることを確信した。皆も良ければ真似してくれたまえ。 追記：本当は飲食店なんてやってないただの無職だよ。 今朝、表が広告で裏が履歴書のチラシ見て応募しようと思ったら、 志望動機書くのめんどくさかったから、適当に話を創作したんよ。嘘ついてごめんよ。

＜9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。＞ 従来の量的・質的緩和政策を「補強」したもの 9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。筆者はこの決定を、今年冒頭のマイナス金利政策導入の数倍好意的に評価したい。日本のメディアの多くは、今回の政策を「従来のマネーの量から金利に目的を変更したもの」と政策転換的にとらえているが、それはまったく正しくない。 日本銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日本経済においてインフレ目標の達成と、さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日本銀行に

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日本の公立中学校では、制服代が一式５万円を超える学校が珍しくない。日本と同様に制服が定着しているものの、制服代の相場が日本よりずっと安いとされる英国を訪ねた。 ロンドンの老舗デパート「ジョン・ルイス」では７月下旬、９月の年度替わりを前に、制服や学用品のセールが本格化していた。 １階のショーウィンドーには「Ｂａｃｋ　Ｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌ（新学期）」と書かれたポスターが貼られ、制服のマネキンが置かれていた。子供服売り場の半分近くが小中学生向けの制服関連の衣料で占められていた。 男子の制服は上はブレザーとシャツ、下はズボンが基本形。ブレザーは紺、シャツは水色や白が多い。女子向けには無地のグレーや紺色を基本としたプリーツスカートやワンピースなどが並ぶ。学校ごとに制服のデザインが指定されている様子はない。 在英約２０年で、子ども２人を現地の公立校に通わせたケリー満希子さん（５３）は「公立校も制服規定は

http://lullymiura.hatenadiary.jp/entry/2016/09/16/010831 民進党代表選と蓮舫新代表 - 山猫日記 保守派政治学者の三浦氏による記事。 例によって「民主党は経済をやれ」はまあいんですが。 これ激しく同意する人らに聞きたいんだけど、あなた方党首選期間中に経済視点で語ってましたか、と。 民進党首選開始早々に出てきたゴシップ「二重国籍問題」だいたいこれで持ちきりでしたよね。 お陰で、それ以外の観点(経済とか)で言及する人なんざ殆ど目に入らない有様に。 経済方向とかに高い関心が集まってたようには到底見えなかったんですが。 だいたい、コトの発端というか火付け役がホシュ「 経 済 学 者 」のノビーですよ。 安倍政権支持ですっかり暗黒面に堕ちたと評判の「経済学者」高橋洋一氏とかも追随して、法務省が判断不能と回答し、党首選も終わった今も執拗に違法と断

「人口減だから低成長」という説が正しくないのは、経済成長論を知っている者なら無論だが、俗耳には入りやすい。世間的には、売れている新書が常識であり、経済史の成果は、縁遠いものでしかない。そんな中、吉川洋先生が『人口と日本経済』を書き下ろしてくれた。橘木俊詔先生が言われるように、老練の学者こそ、基本的問いに答えるにふさわしい。本書の豊かな内容が過剰なペシミズムの解毒になってくれたらと願う。 ……… 経済成長は、労働力と設備投資の増加、それに生産性の向上で決まる。経済成長に対する労働力の貢献度は小さいものでしかなかったから、人口で成長率が決まらないことは、明らかだ。とは言え、弱みがあるのは、最大の要因である生産性の向上が何で得られるかは、漠然としていて、経済学は明快な処方箋を出せずじまいなことだ。これも「人口減だから低成長」という話が膾炙する理由の一つだろう。 割り切って言うと、生産性の向上は、

日本銀行のマイナス金利政策について１５日、金融業界のトップから批判の声が相次いだ。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）が「現時点で効果はあまり表れていない」と指摘。日本損害保険協会の北沢利文会長（東京海上日動火災保険社長）は「副作用に十分に配慮してほしい」と述べ、マイナス金利幅の拡大に警戒感を示した。 ともに都内であった記者会見で話した。今年２月に導入したマイナス金利政策では、市場金利が下がって住宅ローン金利も下がるなどの効果があったものの、利回りを確保できなくなった保険や年金商品の販売停止などの副作用も目立っている。国部氏は「金利がさらに低下すれば、実体経済に悪影響が及ぶリスクがある」と懸念を示し、「現時点で効果が出ていないのにマイナス金利幅を拡大すれば、『コスト』が『ベネフィット（利益）』を上回ることになりかねない」と牽制（けんせい）した。 自社が１０月から一部の保険商品の販売

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

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アーティストが連名でチケット転売に反対を表明するサイトが作られ、それを契機にチケット転売に対する賛否が表明されている。一般の経済学の文脈においての分析の紹介は大阪大学の大竹文雄氏が詳しく紹介されている*1が、それらとは違った視点で考えてみたい。何故、このような反対声明文が作られたのであろうか？ 実は興行側は簡単にチケット転売を防止することができ、実際にそれを部分的に行なっている。コンサートのチケットに記名をし、入場のときに身分証を提示させれば良い。実際に行なっているケースは少ないようだが、転売チケットが締め出されていたと言う報告例もあり*2、身分証の提示が求められると書いてあるチケットは少なくないようだ。興行側は、チケット転売の防止をファンに頼む必要は無い。 何を考えて価格をつけているのかは、興行側に聞いてみないと分からないが、転売防止を言う本音は、暴力団の類の収益源を絞るためな気がする*

山本一郎さんから「そういえばそういえばチケット転売問題」というエントリーで私のコラムにコメントを頂きました。新規ファンの開拓に安い価格での抽選制度が機能しているという論点です。これはその通りで、ファンとの長期的な関係を重視しているという議論の中に私自身はそれも含めていたつもりですが、確かに説明不足でした。 もう一点、私のコラムに対して別の方からもらったコメントにグッズの購入のことが書かれていないという批判がありました。なるほど、アーティストから低い価格でチケットを提供してもらっていることへのファンの返礼という贈与交換において、ファンは熱心に応援することでお返しするだけでなく、グッズを購入することでもお返ししているのだと思います。最初から高い価格でチケットを販売するよりも、安い価格でファンに贈与を与えておいて、ファンからの返礼としてのグッズの売り上げによる利益の方が大きいのならば、 興行側に

日本経済が復活するとしたら、間違って正しい政策をしてしまう場合だ。日本のエリートの信条は、スキあらば緊縮で、回復の芽を摘んでばかりだが、たまたま、それに失敗することがある。事態は大して深刻ではないのに、過敏に反応して、緊縮を緩めるパターンだ。今回、こうした流れになるかどうか、彼らの当事者能力の無さに、多少の情けなさは感じつつも、密かに期待している。 ……… 7月の経済指標については、久々に「消費に強さあり」と評せよう。筆者は、もっと良い数字が出ると思っていたくらいだ。まず、商業動態だが、小売業が前月比＋1.4と伸び、昨冬からの低下局面から脱する水準となった。物価の低下を考慮すると、実質の伸びは更に高い。また、鉱工業指数の消費財出荷も前月比＋3.5となり、水準は昨秋以来の高さである。これに伴い、生産が消費税ショック後の最高を更新する中で、在庫は－4.3と大きく下げた。 家計調査では、最重視す

大手銀行各行は長期金利が上昇していることを踏まえ、９月から適用する１０年固定型の住宅ローンの金利を、５か月ぶりに引き上げました。 また、三井住友銀行は年０．７％から０．８％に、みずほ銀行は０．６５％から０．７％に、それぞれ引き上げました。 さらに三井住友信託銀行は年０．３５％から０．４５％に、りそな銀行も、年０．６５％から０．７５％に、それぞれ引き上げました。 これは日銀のマイナス金利政策などの影響で、低下していた長期金利が、金融緩和策の先行きが不透明になったという見方から、上昇傾向に転じたためで、大手銀行各行が住宅ローンの金利を引き上げたのはいずれも、ことし４月以来、５か月ぶりです。

チケット転売問題とは何か 「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」という15段の意見広告が、2016年８月23日の読売新聞と朝日新聞に掲載された(https://www.tenbai-no.jp/)。広告を出したのは、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4つの音楽関係団体だ。また、賛同者には、嵐、安室奈美恵、いきものがかり、小田和正、吉川晃司、きゃりーぱみゅぱみゅ、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島みゆき、西野カナ、B'z、福山雅治、Mr.Childrenなど116組の著名国内アーティストに加えて、FUJI ROCK FESTIVALやROCK IN JAPAN FESTIVALなどの24の国内音楽イベントも含まれている。 何が問題なのだろう。意見広告には、