改正派遣法施行2カ月 フリーターは蚊帳の外 - 日本経済新聞「日雇い派遣」の原則禁止などを定めた改正労働者派遣法が施行されて約2カ月。人材派遣に対する初の規制強化策としてその影響が注目された。根強い企業の日雇い派遣需要という実態を無視した法改正は、働く人と雇用側の双方に様々な混乱を生じさせている。横浜市の若林隆太郎さん（40）はいわゆるフリーターだ。小売店での臨時レジ打ち要員などの日雇い派遣で生計を立てており年収は200万円に満たない水準。法改正で10
“公共施設の改修 官から民へ”提言 NHKニュース
政府の有識者会議は、デフレ脱却に向けた経済活性化策として、老朽化した公営住宅や空港などの公共施設の改修や運営を、国や自治体の代わりに企業が主導して行えるよう、規制を緩和すべきだとする提言を正式にまとめました。 この有識者会議は、政府と日銀がデフレ脱却に向けて最大限努力するとする共同文書をまとめたことを受けて設置されたもので、経済活性化の具体策を政府に対する提言として正式にまとめました。 提言では、経済活性化には民間の資金需要を掘り起こす必要があるとして、老朽化した公営住宅や学校、それに空港や地下鉄の駅などの公共施設の改修を、国や自治体が発注する公共事業ではなく、企業が企画立案の段階から主導して行えるようにすべきだとしています。 また、こうした取り組みに企業の参入を促すため、商業施設やマンションなどを併設して収益性を高めることや、施設の運営も企業が行えるよう規制を緩和する必要があるとしていま
中央道トンネル崩落、物流・旅行に影響も - 日本経済新聞
中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故は物流や旅行などに幅広く影響を与える可能性がある。年末を控えて荷物の輸送などが大幅に増える。通行止めの期間が長引けば、業界各社は対応を迫られることになりそうだ。物流大手はトンネル事故の影響について「現時点で大きな混乱はない」という。佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは「関西―関東間の貨物は東名高速に振り替えたり、山梨県発の貨物は一部一般
SYNODOS JOURNAL : 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之
2012/12/39:0 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之 衆院選公示まで残り1日。なぜデフレから脱却し、円高を是正する必要があるのか。疲弊した地方経済を救うにはどうすればいいのか。選挙の争点となっている金融政策の重要性について、経済学者・飯田泰之が自由民主党山本幸三衆院議員に緊急インタビューを行った。 ――ここ20年の低成長によって地方経済は疲弊しきっています。 山本 私の地元である北九州市では、デフレと円高の影響を受けて、東芝の大工場が閉鎖し、海外に移転してしまいました。新日鐵住金も中国や韓国に押されて生産が落ちていますし、日産やトヨタの工場も業績を落としていて、その影響で下請け会社が疲弊しています。商店街は閑散として、目も当てられません。 よく日本企業の努力が足りないという議論を耳にしますが、これはまったくの間違いですよ。企業の経営者は必死に頑張っています
経済運営・それぞれの死角 - 経済を良くするって、どうすれば
金融緩和は不況に効く。「だったら、いくらでもやれば良い」と言うのは、経済実態の経験の乏しい者が言うセリフである。需要管理と併せてしないと、ほとんど効果が出なかったり、弊害が起こったりする。この40年の日本経済の歩みは、その失敗を繰り返してきたようなところがある。 最近の失敗は、小泉・安倍政権下での円安バブルとその崩壊である。日銀の大規模な金融緩和と世界経済の好調さが組み合わされ、円キャリートレードが発生し、大きく円安に振れた。これで輸出が増加し、景気は上向いたが、緊縮財政と組み合わされて、内需が広がらず、デフレ脱出はならなかった。 構造改革派の人たちは、「成功」としたがるが、筆者には、無死満塁の絶好機に、押し出しで1点取っただけのように見える。成長の加速には、税の自然増収を経済に還元するような思い切りの良さが必要だが、池田勇人や下村治のような強気の人はいなかったということだ。もし、そんな人
「竹中氏は日本経済の恩人である」～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（上）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
朝日新聞デジタル：最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋 - 政治
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民
企業を“自殺”に追い込む労働組合 ある米大企業の倒産で見えてくる教訓とは | JBpress (ジェイビープレス)
年間5億個が生産されている「トゥインキー」は、主に米国のスーパーマーケットやコンビニ店で販売されている片手サイズのスポンジケーキだ。バニラクリームが中に詰まっていて、日本のロールケーキのようにも思えるが、全くの別物だ。 企業倒産で愛好家が買い占めに走る というのも「トゥインキー」は米国ではジャンクフードの典型とも言われており、スナック菓子の範疇に入る。1年間、常温保存しても腐敗しないという都市伝説すらあり、コンビニの棚に並んでいる。1箱（10個入）が5ドル前後という値段だ。 その製造元であるホステス社が11月21日に経営破綻した。1930年設立の企業で、米国にしては歴史ある組織だが、倒産する時は呆気なかった。 同社は「トゥインキー」だけでなく「ワンダー・ブレッド」という食パンをはじめ、30品目の製パン・製菓を手がけるメーカーである。米国で知らない人はいない。 同社倒産のニュースを耳にした人
日銀にも「アウトサイダー」が必要だ イングランド銀行副総裁を招聘してはどうか？
（2012年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カナダ人のマーク・カーニー氏をイングランド銀行総裁に任命するという英国政府の大胆な決断には、ある論理的な帰結がある。イングランド銀行副総裁で、次期総裁レースに負けたポール・タッカー氏を日銀の次期総裁にすることだ。 このささやかな提案は概ね冗談で考えたものだ。だが、デフレ退治に失敗してきた15年間を経た今、日銀には新鮮な考え方が必要だ。悲しいかな、日本が国の最も重要な機関の1つのトップに外国人を据えることはあり得ない。 しかし東京でさえ、「アウトサイダー」――日銀の正統主義に染まっていない人物――が起用されることを想像するのは、完全に非現実的なわけでもない。 論争を引き起こした安倍総裁の主張 日本の次期首相の座に一番近い安倍晋三氏〔AFPBB News〕 これは事実上、日本の次期首相になる可能性が最も高い人物が約束したことだ。元首相
需要と供給の単純二分法は誤り
デフレ・ギャップ（需要不足）が存在するときに生産性の改善を図ると、供給能力が増大するので、さらにデフレ・ギャップが拡大することになる（だから、生産性の向上につながるようなことはすべきでない）というようなことを言う人がいる。そして、こうした主張をもっともらしく受け止めてしまう人達も、意外に少なくないようである。数年前に、私自身も当時政府の要職にあった政治家から、「労働生産性の引き上げを図ると、かえって失業が増えてしまうのではないですか」という質問を受けたことがある。 上記のような議論では、「需要」と「供給」を完全に別々のものとしてとらえていて、供給（能力）が変化しても、需要は一定のままで変わらないと（暗黙に）想定されている。しかし、そうした想定は正しくない。 大学の経済学部に入学すると、一番最初の頃に「国民所得の三面等価」という話を習うことになる。売り上げから経費を引いたものが人々の収入にな
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは（伊藤 博敏） @gendai_biz
金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは 消費者金融業･アイフルの株価が急騰している。出来高を伴って急伸、10月26日の終値210円は、1ヵ月後の11月27日に382円と倍近くになった。 この間、安倍晋三自民党総裁が、金融緩和とインフレターゲットを宣言、「次期首相の最有力候補」の大胆発言を証券市場は好感、株価は上がったが、アイフル株の高騰は、それだけでは説明がつかない。 なにしろアイフルは、グレーゾーン金利の撤廃と過払い請求という「サラ金潰し」に抗することができず、2009年9月、事業再生ADRを活用して私的整理による再建に入った企業である。 円滑化法廃止後の受け皿として 将来性の見えない消費者金融株に「買い」が集まったのはなぜか。 ひとつには、「庶民と中小零細企業を痛めつける悪の権化」としてサラ金と商工ローンを追い
浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」（） @gendai_biz
浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」 浜田: このたびは、元総理大臣である安倍晋三先生にお話を伺えるのは大変光栄です。自民党総裁という実力者の方が、デフレの問題点をちゃんと理解してくださり、日銀法改正の可能性まで政策の骨子としてあげていただけるのは、われわれを力づけてくれます。 しかも、そのことがウォールストリートジャーナルを通じて世界に報道されるのは画期的なことです。金融に関して今のようなお考えをもたれるようになったのは、何時からのことですか? 安倍: もともとは社会保障を専門にしており、正直申し上げて金融については特別詳しくはなかったのです。しかし（小泉政権で）官房長官に就任するといろんな政策について説明を受ける立場になり、いろいろ教えていただく機会は多くなり、その中で勉強させていただきました。
コラム：日本がおびえる「ＴＰＰおばけ」＝山下一仁氏
１１月２７日、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は、中国との関わりまで視野に入っているＴＰＰ交渉の舞台に日本が上がらない理由はないと指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２７日 ロイター] 金融政策と並び、１２月総選挙の主要な争点となっているのが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題である。ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国間で２００６年に発効した経済連携協定を母体とし、その後、２０１０年から、米国、オーストラリア、ベトナムなどが交渉に加わった多国間の自由貿易推進構想である。 日本も野田佳彦首相が昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ハワイ会合前に、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と交渉参加の意向を表明したが、長年にわたり二国間通商交渉で日本に無理難題を突き付けてきたと映る米国がＴＰＰ交渉のリード役ということもあって、農
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焦点：原発論争が長期金利の低下圧力に、燃料コスト増に懸念
消費者物価下落止まる、ガソリン・電気など上昇 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
『「社会人なら体調管理はできて当然」とか簡単に言うな - 脱社畜ブログ』へのコメント
「安倍」公約、なぜか注目されぬ脱円高の切り札 - 日本経済新聞
ＥＰＡ交渉:日本とＥＵ年明けにも開始 医薬品や車が焦点－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国:日本車販売台数は５９．４％減…１０月－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)