朝日新聞デジタル：円安「３ケタ過ぎると国民生活に影響」 甘利経済再生相 - 政治
甘利明経済再生相は１４日のＴＢＳのテレビ番組で、現在の円安ドル高の為替水準について「かなり良いところまできた」と評価する一方、「３ケタを過ぎると、輸入価格の上昇が国民生活にのしかかってくる」と述べた。１ドル＝１００円台といった過度の円安は好ましくないとの認識を示したものだ。 甘利氏は、急激な円安が福島第一原発事故後に急増した天然ガスなどの輸入価格を押し上げると指摘。番組後、記者団に「通貨は適正水準で安定していることが大事だ」と強調した。 関連記事科学技術会議に予算配分機能 甘利経済再生相が表明(1/12)「補正予算は重要なツール」 甘利経済再生相(1/6)「被災地予算の使い勝手、より柔軟に」甘利経済再生相(1/5)経済再生相に甘利氏 自公、原発依存減で一致(12/20)「規制改革会議」復活を表明 甘利経済再生相(1/7)
日銀失敗の原点！株式・土地の資本市場だけが価格上昇するバブル退治に「金融引き締め」は間違っていた（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍晋三首相は1月13日の「NHK討論」で、日本銀行の次期総裁人事について「15日に(首相)官邸に浜田宏一内閣官房参与をはじめとする金融専門家に集まってもらい、どういう人がいいのか考えていきたい」と述べた。 安倍首相の発言はいい。マクロ経済政策については、変動相場制の国で金融政策が主体になるのは世界の常識だ。財政政策は金融緩和の下でしか有効でない(マンデル=フレミング効果)。 金融政策については、目標を政府が中央銀行に与えるが、その達成手段を中央銀行に任せるというのが、正確にいえば中央銀行の独立性だ。だから、政府の経済対策では、金融政策の分量は少ない。 1月11日閣議決定された経済対策では、 「デフレからの早期脱却に向けて、政府と日本銀行の連携を強化する仕組みを構築する。その際、明確な物価目標の下で、日本銀行が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する。こうした取組に加え、為替市場の動
朝日新聞デジタル：千客万来、沸く自民党 経済対策２０兆円、群がる陳情団 - 政治
景気対策に沸く自民党 自民党が総額２０兆円規模の緊急経済対策に沸いている。議員からは公共事業の上積みを求める大合唱が起き、党本部には業界や自治体の陳情団が列をなす。ただ、公共事業の財源は大半が借金頼み。財政悪化への懸念から、「古い自民党の復活と見られかねない」と自重を促す声も上がる。 ９日夕、自民党本部で開かれた農林部会で、農林水産省関連の今年度補正予算案の総額が１兆３９億円となることが固まった。 農水省が前日の部会で示した額は９９０９億円だったが、農水族議員が上積みを要求。１日で１００億円以上積み上がった。小里泰弘部会長は９日の部会で「現場のニーズを踏まえた金額だ。先生方のご意見を踏まえた」と胸を張った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事千客万来、自民
給与増で法人減税 政府・自民、雇用促進狙う - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
工場を日本に残す意味はホントにあるの？
関西出身。バブル期に証券会社に就職。その後、米国での大学院留学、外資系企業勤務を経て2011年から文筆活動に専念。2005年開設の社会派ブログ「Chikirinの日記」は、日本有数のアクセスと読者数を誇る。シリーズ累計23万部のベストセラー『自分のアタマで考えよう』『マーケット感覚を身につけよう』（ダイヤモンド社）、『「自分メディア」はこう作る!』（文藝春秋）など著書多数。 エンジニアは会社よりも自分のことを考えよう！ 人気ブロガーちきりんさんの今回の対談相手は、フラッシュメモリ開発、次世代メモリの研究で世界をリードする竹内健・中央大学教授です。東芝、スタンフォード大ビジネススクール、そして大学の研究室へと、常に活躍の場を変えながらも最先端フラッシュメモリの研究・開発に携わってきた竹内教授。日本の半導体メーカーの現状を、ホンネで話していただきました。 バックナンバー一覧 人気ブロガーちきり
公共投資で景気浮揚はできるのか（ドクターZ） @gendai_biz
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国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
RIETI - 解雇に金銭解決の導入を
欧州危機が深刻化する中、南欧諸国を中心に労働市場の改革機運が高まっている。その好例がイタリアで6月に成立した「労働市場改革法」（キーワード参照）である。産業、企業を抜本的に合理化し、経済を成長軌道に乗せるには硬直的な解雇規制の見直しが必要との立場から、企業主導の金銭解決が初めて導入されることとなった。 もともとイタリアを含め南欧諸国は、正規雇用の解雇規制が経済協力開発機構（OECD）諸国の中でも強く、正規雇用の保護にほとんど手をつけられなかった。そのため正規雇用はそのままにして有期雇用の解雇規制を緩和するという二重構造的な労働市場改革を行ってきた。その結果、有期雇用の離職率の高まり、訓練機会の減少、生産性の低下をもたらし、特に若者、女性、移民、未熟練労働者に負の影響を与えてきた。 ◆◆◆ こうした問題は2008～10年に世界不況が有期雇用を狙い撃ちにして深刻化した。ボッコーニ大学のティート
どうして「リフレ」にチャンスを与えないのか --- ノア・スミス（Noah Smith） : アゴラ - ライブドアブログ 2012年12月29日
この20年の間、日本で経済金融の議論ができるほどの人々の意見は大きく分かれていた。いわゆる「リフレ派」は、デフレを終わらせるために日銀のビッグ・プッシュ（民間に投資を即して経済成長させるための圧力をかける政策）を支持しているが、「リフレ」に反対する陣営は、そのような圧力が無駄になったり、あるいはハイパーインフレによる壊滅的破滅につながったりすることを懸念している。日本銀行は周知の通り保守的だが、「リフレ派」は（政権復帰した自民党の）安倍晋三氏という強力な援軍を得た、と感じているようだ。安倍氏が日銀の考えを覆すことに前向きで、かつその能力を持っているのを発見したことは（彼らにとって）画期的なことだった。 私はブログの中で、金融政策の有効性について懐疑的な考えを何度も書いてきた。私はマクロ経済学者というより金融エコノミストだが、大学院ではマクロを学んでおり、金融緩和支持者の理論モデルが持ってい
きょうの潮流 2012年12月29日(土)
安倍晋三首相が主張するように日本銀行がどんどん国債を引き受け、お札を刷り続けた時代がありました。戦争中のことです▼戦費調達のため、国は無制限に国債を発行し、日銀が引き受けました。どうなったでしょうか。『日本銀行百年史』を開いてみました。日銀が引き受けた長期国債は日中全面戦争が始まった１９３７年から終戦前年の４４年には６９倍に激増しました▼その結果、日銀が発行した現金は４２年末から４５年末までに８倍に膨張。戦後、お金の価値が下がり、猛烈なインフレーションが襲います。４６年の消費者物価は前年の４倍になりました。国債大量発行のつけを払わされたのは国民でした▼インフレになれば賃金が上がると解説する人がいます。おかしくないでしょうか。賃金の上げ下げを決めるのは労働者と経営者の力関係です。現に経団連は来年の春闘に向け「定期昇給も聖域にしない」と賃下げの方針です▼金融緩和で物価や株価は上がるかもしれませ
株高の仕掛け人は海外投機筋/「アベノミクス」の虚構
株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。 国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１
インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授
［東京 ２７日 ロイター］ 安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。 目指す物価上昇率は諸外国並みの２─３％が適切と述べ、政府による目標設定や、それに伴う説明責任を明確化するため、日銀法の改正は「当然だ」と語った。 インタビューは電話で実施した。概要は以下の通り。 ──日銀は１２月の金融政策決定会合で１０兆円の追加緩和を決定し、「物価安定の目途」も見直す方向だ。 「努力はしているが、Too Little Too Lateというペースは変わってない」 「（物価安定の目途で示している）１％のインフレ率は、他の国が２
お金が無限に循環しないことを説明したい
教科書的なケインズ経済学において、最も世間で有名な単語が乗数効果だと思われる。しかし、お金は無限に回っていくので無くならないから、消費を幾らしても国全体の富は減らないと言う誤解が発生している。この誤解をしたまま経済政策を考えると、無限に財政赤字を増やせるように思えてくるようだ。もちろん、そんな事は無い。 1. 乗数の復習 国民総生産Y、消費C、投資Iを考えよう。国民総生産は消費と投資に分けて使われるから、Y = C + Iとなる。 消費は所得の一定比率、つまり0から1の間の値をとる消費性向cで定まるとすると、C=cYを代入して、Y = cY + Iとできる。この式を整理すると、Y = I/(1-c)となる。この1/(1-c)を乗数と呼ぶ。 2. 乗数の意味 お金を消費しても国全体の富は減らないと誤解されているのは、この乗数の意味からだと思う。乗数が、お金の回転を表しているのは確かだ。 誰か
リフレ政策の危うさは規律喪失にある――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
朝日新聞デジタル：大阪市営地下鉄、値下げへ １４年春、初乗り１９０円に - 政治
【坂本泰紀】大阪市交通局は２５日、２０１４年４月の消費税率８％への引き上げに合わせ、市営地下鉄の初乗り運賃を１０円下げて１９０円にすることを決めた。税率が１０％に上がる１５年１０月には１．５キロ以内の区間を１８０円に、３〜４．５キロ以内も今より１０円安い２２０円に下げる。一方、１３キロ超の３１０円や３６０円区間は１０〜２０円の値上げとなる。 同日開かれた交通局の経営会議で決まった。運賃の値下げは昨年当選した橋下徹市長の公約。橋下氏は報道陣に「増税されても値下げする。かなりアグレッシブ（意欲的）な計画だと思う」と語った。 値下げは乗客の半数が集中する４．５キロ以内の区間が対象。増税に伴い中長距離区間を１０〜２０円値上げするのと同時に実施し、システム改修などの経費を節減する。１４年の値下げで１７億円、１５年の再値下げで５９億円の減収が見込まれるが、職員の削減や給与カットなどによる人件費の削
日銀の独立性と安倍自民党総裁：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
安倍自民党総裁による日銀への圧力 2012年12月23日付の日経新聞電子版によれば、自民党の安倍晋三総裁はテレビ番組で、日銀が次回の金融政策決定会合でインフレターゲットの設定を見送れば、日銀法改正に踏み切る可能性に言及し、設定されなければ日銀法を改正してでもインフレターゲットを設けると述べた。さらに、日銀が物価の安定だけでなく、雇用の拡大も金融政策の運営目標に位置づけるべきだとの見解を示した。これは、一定期間内に2％程度のインフレ率と雇用の改善を達成できない場合には、将来その責任を日銀に負わせることを意味する。 日銀は日本経済にとって重要な金融政策を運営する組織であり、その幹部には金融政策を一定の目標に沿って運営する権限を持つと同時に、その政策のパフォーマンスに対して責任を負うのは当然である。しかし今回の安倍総裁による日銀に対する、恫喝に近い圧力のかけ方には、重大な問題があると考える。 日
「日本国債」の本当の問題
『NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題』の感想文で、政府債務は問題ないと主張しているエントリーを見かけた。元の番組の構成が悪いのだろうが、無限に国債を発行できそうな論調になっている。以下の事ぐらいは認識して欲しい。 今の公債残高の増加ペースでは、遅かれ早かれ破綻する可能性がある*1 破綻とは、高インフレ（e.g.年率10%以上）を誘発すること*2 高インフレは決済機能や資本蓄積を阻害するため、経済活動を阻害する*3 少子高齢化の影響で経常収支が赤字になれば、破綻リスクは高まる*4 1997年の消費税引き上げ後の税収減は、同時期に行われた所得・法人減税の影響が大きい*5 純債務で見ると累積債務が少ないように主張しているが、政府資産に収益を生む、民間で言う資産はほとんど無い*6。 最後は政府が増税してでも通貨価値を守る、つまりインフレを抑制すると言う安心感があれば破綻しないので、破綻するま
政治はいつもポピュリズム 週刊プレイボーイ連載（80） – 橘玲 公式BLOG
この原稿が掲載される頃には新しい日本の政治の枠組みが決まっているわけですが、そもそもこの国ではどのように政策がつくられていくのでしょうか？ 2006年に成立した改正貸金業法の論点は多岐にわたりますが、その趣旨は明快で、「高利貸しが多重債務者問題を引き起こし、それが年間3万人を超える自殺者を生むのだから、上限金利を引き下げて高利の貸付けを違法にするとともに、利用者が収入に対して分不相応な借金をしないよう規制すればいい」というものでした。しかしこの耳障りのいい政策には、さまざまな問題があります。 まず事実として、イギリスには金利の上限規制がありません。当事者同士が納得しているのであれば、公序良俗に反しないかぎりどのような契約も自由であるべきだと考えられているからです。イギリスで上限金利導入の議論が起きたときに、「資金を必要としているひとが借りられなくなる」と真っ先に反対したのは消費者団体でした
「アベノミクス」と「アサヒノミクス」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２６日の特別国会で第９６代首相に選出される自民党の安倍晋三総裁が唱える金融緩和と財政出動によるデフレ脱却に２５日付朝日新聞社説が「危ないミックス」は困るとかみついています。 保守政治家の安倍氏がケインズ的な政策を主張し、逆に左寄りの朝日新聞が財政規律を強調することに少し違和感を覚えます。安倍総裁は前回政権で失敗した反省から敵対していた朝日新聞のインタビューを真っ先に受けるなど、来年の参院選勝利を最優先課題として安全運転に徹しています。 右と左のイデオロギー闘争ではなく、政策論争は大歓迎ですが、やはり朝日新聞は安倍総裁に対する警戒心を解いていないように思います。 １０年間で２００兆円を投入するという自民党の国土強靭化計画の是非はさておき、デフレがこのまま続くと日本の公的債務は膨らみ続け、経済は死に絶えていく恐れがあります。 いくらでもお札を刷ることができる自らの中央銀行を持つ先進国では、１９
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竹中氏：政府・日銀はアコード締結を－デフレ克服への取り組み不十分 - Bloomberg
