東京 伊豆大島の大島町で、4人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。伊豆大島で感染が確認されるのは初めてで、関係者によりますと、4人と接触した可能性があるおよそ400人について、今後、都が検査を行うということです。 伊豆大島で感染が確認されるのはこれが初めてで、町や都によりますと、4人の症状は微熱や鼻水がある程度で、いずれも軽症だということです。 町内には感染症に対応した病床がないため、4人は1日、ヘリコプターで本土の医療機関に搬送されました。 都は、子どもの通う学校や感染した人の職場の関係者など4人と接触した可能性があるおよそ400人について、検査を行うため1日から検体を採取する資材を島に運び込んでいます。 ただ、町内には感染したかどうかを判定する専用の機器がないため、採取した検体は本土の検査機関に運んで検査するということです。 東京の島しょ部では、ことし5月、御蔵島村で1

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

政府が新型コロナウイルスを、感染症法上の危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」から見直すことを検討していることについて、関西広域連合は２７日、慎重な検討を求める声明を出した。新型コロナの収束が見通せない中での見直しは「時期尚早」として反対した。 新型コロナは現在、「指定感染症」に分類。原則として感染者に入院勧告し、医療機関に入院してもらうが、感染者数の増加に伴って、医療機関や保健所の負担が重くなっている。政府内では法的位置付けの引き下げを容認する考えがある一方、感染拡大につながりかねないため慎重論も根強くある。 声明は、大阪市内で同日開かれた対策本部会議で採択し、「各都道府県が感染防止と医療体制の確保に全力で取り組んでいる中、５類などへのダウングレードは時期尚早」とした。委員の平井伸治鳥取県知事は「世界中がパンデミック（世界的大流行）にあり、冬場にさらなる波が来る（と予想される）中での引

東京都の小池百合子知事は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として、高齢者施設の職員らを対象としたウイルス検査を都独自で実施すると発表した。施設の職員や入所者にコロナを疑う症状がなくてもあらかじめ検査しておき、高齢者の重症化やクラスター（感染者集団）の発生をくい止める。コロナによる死者や重症者は高齢者の割合が大きい。小池氏は「重症化させない。病床を確保し、医療従事

東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に要請している午後10時までの営業時間の短縮について、23区内は来月15日まで延長することを決めました。一方、23区以外の多摩・島しょ地域は予定通り今月31日で要請を解除します。 この中で小池知事は「新規陽性者数は低下傾向だが、依然高止まりしている。お盆休み明け以降の人の流れのデータを見極める必要があり、専門家からは『現在の対策や取り組みを維持する必要がある』とのコメントをいただいている」と述べました。 そして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に要請している午後10時までの営業時間の短縮について、23区内は来月15日まで延長することを決めました。 応じた事業者には、協力金として15万円を支給します。 一方、23区以外の多摩・島しょ地域は、予定通り今月31日で要請を解除することも決めました。 小池知事は「

注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 台湾はその政府の初動の速さと水際対策の成功により、現在のところ感染の制御に最も成功している国の一つである。特に、水際でどのように感染流入を防いだかについては、日本も学ぶことが多いと考えられる。 筆者は日本育ちの台湾人である。最初は、ただただ心配で情報収集を始めていたが、中国語の理解できる筆者が発信することに意味があると考え、個人ブログという形で台湾のCOVID-19情報を公開してきた。 台湾の初動の速さには、2003年のSARSの時の教訓が生かされている。実は、SARSの時は、台湾で346人の感染者と73人の死者が発生し、反省も多かった。その後、法整備、指揮系統の統一化が進んでいた。 2020年7月8日時点での台湾のCOVID-19患者数は、累計449人(内、死亡7

【読売新聞】　東京都世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士ら計約２万人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を一斉に行う方針を固めた。総額約４億円の費用は公費負担とする。厚生労働省によると、自

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沖縄県の宜野座村は新型コロナウイルスの家庭内感染防止対策として、感染者の濃厚接触者などが一定期間宿泊できるよう、村内にあるホテルの４部屋を借り上げ、２１日から運用を開始した。村民で、濃厚接触者の家族や、保健所から濃厚接触者と判定されていないが、家庭内感染の懸念がある人などが対象。

8月9日、ニュージーランドの人々は新型コロナウイルスの市中感染がゼロになってから100日目を迎えたことを祝い、パブで飲んだり、スタジアムに詰めかけたり、友だちとハグし合ったりしていた。 その2日後、状況は一変した。4人の新規感染がオークランドで確認されたのだ。4人は家族だった。当局は13日、集団感染は17人に拡大したと発表した。パンデミック対策で高く評価されるこの島国にどうやってウイルスが戻ってきたのか、当局は感染経路の特定に全力を挙げている。 1つには、輸入貨物に紛れ込んでいた可能性が考えられる。感染者の中には輸入食品を扱う冷蔵倉庫で働いている人たちがいた。もう1つ注目されているのが、海外帰国者向けの隔離施設だ。オーストラリアのメルボルンでは、こうした隔離施設が集団感染の発生源となった。 ケタ違いのスピード対応 経路不明の感染者がわずかに確認されただけで、ニュージーランドは「普通の生活」

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英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。ストーンのドライブスルー検査所で７月撮影（２０２０年　ロイター/Carl Recine） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。英国は新型コロナの被害が世界で最も大きい国の一つだが、感染拡大を抑えながら封鎖措置を緩和するのが狙い。

リンク JBpress（日本ビジネスプレス） 科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress（Japan Business Press） 厚労省のクラスター対策班で中心的役割を果たした西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の前編。専門家会議の反省点や新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に進む現状、あるべき感染症対策の形について、率直に意見を交わした。 228 users 453 一部抜粋 西浦：今の制御の考え方は、医療体制の逼迫を避けるという論理で進められていますが、実を言うと、感染を減らすために休業要請が必要なら、もっと小さい山の時点で接触を減らす方が休業期間も短くなるし、流行のピークも小さくなるんです。この点については、増える前の段階から厚生労働省が発表した

なぜ、日本のコロナ対策は場当たり的な対応に終始し、効果的な対策が打てないのか。指導者のリーダーシップの欠如も原因だが、現行法の法体系が新型コロナウイルス感染症に的確に対応できるものになっていないことも一因だと考える。 私は感染拡大防止と経済再建を実現する5つの政策の柱を示しているが、その実現のためにも、速やかに臨時国会を開き、現行法では対応できない「法的な空白」を埋める法改正を提案したい。 そもそも、政府は1月28日に「新型コロナウイルス感染症」を、特措法の対象である感染症法6条第7項の「新型インフルエンザ等」や第9項の「新感染症」ではなく、対象ではない第8項の「指定感染症（2類感染症）」に政令指定した。 しかし、その後の感染拡大を受けて、特措法に基づく対応とりわけ緊急事態宣言の発令を迫られ、3月13日、新型コロナを、特措法の対象ではない第8項の指定感染症に指定したまま、特措法の対象となる

特異度とは「新型コロナウイルスに感染していないとき、検査で正しく陰性と出す割合」をいい、一般的に「特異度＝1－偽陽性の割合」という関係が成立する。特異度がおおむね100％であれば偽陽性はおおむねゼロとなる。特異度が99.99％であれば偽陽性はわずか0.01％である。しかしながら、特異度が99％の場合は大きな問題が発生する。 例えば、PCR検査の特異度が99％のとき、偽陽性が1％も存在するため、1400万人（東京都の人口規模に相当）が検査を受けると、感染者が実際はゼロであっても、14万人（＝1400万人×1％）が偽陽性という形で陽性反応を示してしまう。確かに偽陽性とはいえ陽性者が14万人も発生すると、医療機関の病床や対応可能な医師などのキャパシティーを超過してしまい、必要な患者に医療が提供できず、医療崩壊を起こす可能性が高い。 このため、日本では「偽陽性の問題」を理由の1つとしてPCR検査の

注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 ニューヨーク州は第一波の抑え込みに失敗したが、感染を収束させることに成功してからは、経済的活動の段階的な再開にも関わらず感染者数は低いままで保たれている。この背景には人口当たり世界最多のPCR検査数がある ニューヨーク州では早い段階からPCR検査数を州知事の主導で増やし、その結果に基づいて対策を決定してきた。 経済活動再開の４段階をいつどの地域で進めるかを判断するための７つの指標をもっているが、そのうちの４つは数多くのPCR検査が行われていないと把握できない指標である。 PCR検査数を増やすことによって初めて正確な現状把握ができ、データと科学的根拠に基づいた政策決定が可能になる。実効再生産数をモニターして増加傾向が見られたら経済活動再開の計画を見直す、などはその一例

世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数（7日間の移動平均）が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より

リンク Yahoo!ニュース 対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗 新型コロナ分科会（時事通信） - Yahoo!ニュース 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は 13 users 315 一部抜粋 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と

リンク 日本医師会 COVID-19有識者会議 COVID-19 感染対策におけるPCR検査実態調査と利⽤推進タスクフォース | 日本医師会 COVID-19有識者会議 中間報告書解説版 日本医師会 COVID-19有識者会議では、実態調査に基づく適正なPCR検査の利用推進を目的とした「COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用推進タスクフォース」を設置し、調査に基づく課題の抽出と整理、課題解決のための方策と提言をまとめ、すでに中間報告として公表した（5月13日）。 緊急事態宣言の解除後の社会・経済活動の再開に伴い、6月以降には感染者の急拡大が見られ 20 users 106 中間報告書解説版 一部抜粋(p.5) 検査性能を踏まえて、事前確率を高めた検査の効果的な利用の考え方は、疑い症状のある個別の患者診療において意義がある。しかしこの考え方は、有病率が必ずしも高くない疫学調