――大手電力会社間でのカルテル行為が発覚し、公正取引委員会は3月30日、中国電力など5社に排除措置命令および総額1010億円にのぼる課徴金納付命令を出しました。公取委によれば、公共入札で関西電力が事前に自社が提示する価格水準を伝え、それを元に九州電力が応札額を引き上げていたとのことです。 正直そこまでしていたのかと驚くとともに、大変残念に思う。大手電力各社は設備インフラの整備などで協調して取り組むことから、社長など上層部が顔を合わせる機会も多い。そうした関係の中で問題が発生したのではないか。 ――送配電部門が保有する新電力などの顧客情報を、大手電力の営業部門の社員が不正に閲覧し、関電のような一部の企業は顧客獲得活動にも使用していました。 こちらについても大変驚いた。電力システム改革が始まってから10年が経過する中で、チェックの緩みがあったのではないか。大手電力各社の上層部はコンプライアンス

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過去の記事で、親身に相談に乗っているつもりだった友人から、「いつも上から目線だった」と言われて、絶交されて落ち込んでいる女性の相談に答えました。 自分では世話好きだと思っている女性には、じつはありがちなことだと思っています。相手のことを思っているつもりで、自分の考えを無意識に押しつけている場合です。 そして、男性は、有閑人さんのケースが多いと思っています。 女性のようにあれこれと世話をするのではなく、「もっとガンバレ」と説教・激励・指導するパターンです。 勝ち組とまで言わなくても、自分がちゃんとやってきたとそれなりの自信を持っている男性に、この傾向が強いです（女性の場合は、じつは、自分に自信のない人の方が自分の意見を押しつける傾向が強くなると、僕は思っています）。 がんばってもできないことは、たくさんある もちろん、自分はよかれと思ってアドバイスします。女性の場合は、あれこれと相談に乗った

中国の電気自動車（EV）大手のBYDが日本市場に本格参入します。今年7月に乗用車の販売やサービスを手掛ける新会社を設立。3車種を2023年から順次販売開始します。 発表会の映像を見てその場で直感したことは「私はこの車を買うことになるだろう」という強烈な予感でした。これは経済評論家としての確信です。発表された3つのモデル「ATTO 3（アットスリー）」「DOLPHIN（ドルフィン）」「SEALシール）」の3車種の中でも来年半ばに登場するドルフィンというコンパクトカーに私の目が釘付けになりました。 大半の読者の方は自分ごととして考えた場合に、中国メーカーの車を買うことは少なくとも今の段階ではイメージできないのではないかと思います。おそらくBYDジャパンも参入当初の2～3年、厳しい時期を経験するのではないでしょうか。しかし5年後の2027年頃になるとおそらく日本人消費者は普通にBYDのEVを購入

――合成燃料はどこまで実現している技術なのでしょうか。 技術自体は昔からある。ナチス時代のドイツでは輸入石油のほぼ2倍の人造石油を作っていた。大量の石炭から油を作っていたわけである。 化石燃料を使ってはいけない ――合成燃料は脱炭素の切り札になるということでしょうか。 そんな簡単な話ではない。合成燃料はもともと石油以外の化石燃料から石油を作る目的の技術だ。しかし、今望まれているのは脱炭素だから、化石燃料を使ってはいけない。化石燃料を使わないで原料を調達し、それを合成して初めて脱炭素につながる。 グリーン水素をどうやって調達して、さらにCO2をどうやって集めるか。そこに課題がある。再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力から電気分解でグリーン水素を作ることはできるが、コストの問題がある。CO2の濃縮・回収も難しい。化石燃料からでなければ、大気からCO2を回収しないといけない。 ――火力発電所な

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指数関数的な成長段階に入った 電気自動車（EV）が海外で爆発的な普及期に入ったもようだ。国際エネルギー機関（IEA）の調べでは、世界市場におけるEV（プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）を含む）の販売台数は2021年に約660万台。これは自動車（新車）の販売台数全体の約8.6％を占める。 2019年は同2.5％、2020年は4.2％と伸びてきたが、2021年はさらに勢いが増した格好だ。EVはその売り上げが毎年ほぼ倍増する指数関数的な成長段階に入ったと見ていいだろう。 地域別では中国と欧州がEVの2大市場で、2021年にはそれぞれ世界のEV売り上げ全体の51％と35％を占めた。これに続くのがアメリカ市場で同11％。つまり中国と欧米だけで、世界のEV市場の実に97％を占める。 ●世界市場におけるEV販売台数の推移

日系自動車メーカーが、遅ればせながら中国市場でのEV（電気自動車）シフトを加速し始めた。10月13日、ホンダは「中国電動化戦略」の発表会をオンラインで開催し、中国市場向けの5車種の新型EVを初公開した。 ホンダは同時に、2030年以降は中国市場へのガソリン車の新規投入を停止すると宣言した。グローバル市場では2040年以降に同様の対応を取るとしているが、中国ではそれを10年前倒しする。 日本の3大自動車メーカーの1社であるホンダは、かつては全面的なEVシフトに懐疑的な姿勢をとっていた。2019年11月、当時のホンダ社長の八郷隆弘氏は、「2030年まではHV（ハイブリッド車）中心の戦略を進める。EVが主流になるのは短期間では難しい」と語っていた。 しかしグローバルに見ると、すでに多数の大手自動車メーカーがEVシフトに邁進している。アメリカのゼネラル・モーターズ（GM）は2021年4月、2025

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都内在住、私立中高一貫校に通う凜さんは、アメリカへの留学を目指し英語の勉強に力を入れてきた。幼少期をアメリカで過ごしていたが、幼すぎたため、あまり記憶に残っていない。高校生となり、アメリカを存分に肌で感じてみたいと思ったのが留学を目指すきっかけだった。 「私にとってのアメリカはキラキラした憧れの国でした。英語の力をもっとつけたいという気持ちも強かった。残念ながら、それが留学してみてすべて崩れ去りました」 いったい彼女に何が起きたのか。 乱闘、マリファナ当たり前という環境 凜さんが交換留学生として派遣されたのは、アメリカのとある町。米軍基地内に暮らす一家がホストファミリーとなり受け入れてくれた。 ホストマザーは白人系の物静かな人だった。家には5歳、3歳の黒人系の養子の子どもと、2歳の実子が暮らしていた。ホストファーザーは軍人で海外勤務中のため、ホストマザーがワンオペで家のことを回していた。や

ウォルト・ディズニー・スタジオの上層部は祝賀ムードに浸っていた。制作に5年の歳月と2億ドルの費用を費やした実写映画『ムーラン』がディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」に登場し、好評を博していたからだ。美しい背景映像と手に汗握る戦闘シーンを評論家は高く評価した。 『ムーラン』のオンライン配信が始まったのは9月4日。その頃には、ディズニーが白人の主演女優をキャスティングしているというデマや、出演するスター俳優が香港警察への支持を表明したことに端を発するボイコット運動など、制作段階でこの映画を悩ませてきたさまざまな論争の大半が消えうせていた。重要市場の中国も含め、世界的なヒットの可能性は高いと思われた。11日に劇場公開された中国でディズニーは、この映画によって中国人のハートと財布をがっちりとつかむもくろみだったのだ。 「いろいろな意味で、この映画は中国へのラブレターだ」と、『ムー

筆者は9月4日の東洋経済オンラインのコラム『｢誰でもPCR｣は公費の大半を捨てることになる』で、PCR検査は「感染が疑われる人（＝検査を最も必要とする人）が速やかに検査される」ために拡充すべきで、陰性を確認するための検査の拡大は、非効率で公費の無駄遣いであることを述べた。個人にとってそうした検査の結果にどのような意味があるのかも説明した。今回は、PCR検査で儲かる構造が作られてバブルとも呼べる状況が生まれていること、そのことが引き起こしている問題を指摘したい。 5月以降、症状がなくても、接触歴がなくても、医者がやりたいといえばPCR検査が公的保険でカバーされることになった。医療機関が診療の中でPCR検査をするには、大きく2つのパターンがある。 1つは、検体採取だけを医療機関で行い、その検体を民間の検査会社等に運んで実際のPCR検査はそこで行ってもらうやり方（外注検査）である。 もう1つは、

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8月9日、ニュージーランドの人々は新型コロナウイルスの市中感染がゼロになってから100日目を迎えたことを祝い、パブで飲んだり、スタジアムに詰めかけたり、友だちとハグし合ったりしていた。 その2日後、状況は一変した。4人の新規感染がオークランドで確認されたのだ。4人は家族だった。当局は13日、集団感染は17人に拡大したと発表した。パンデミック対策で高く評価されるこの島国にどうやってウイルスが戻ってきたのか、当局は感染経路の特定に全力を挙げている。 1つには、輸入貨物に紛れ込んでいた可能性が考えられる。感染者の中には輸入食品を扱う冷蔵倉庫で働いている人たちがいた。もう1つ注目されているのが、海外帰国者向けの隔離施設だ。オーストラリアのメルボルンでは、こうした隔離施設が集団感染の発生源となった。 ケタ違いのスピード対応 経路不明の感染者がわずかに確認されただけで、ニュージーランドは「普通の生活」

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新型コロナウイルス禍からファッション業界全体が苦しむ中、市場関係者らの注目を集める企業がある。東証マザーズ上場の、靴通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドだ。 靴の需要が低迷する懸念が高まり2月～3月に大きく落ち込んだロコンドの株価は、4月に入って急回復。その後は年初来高値を更新し、6月2日には一時1456円にまで上昇、直近1年間で最高値を付けた。 2010年に創業したロコンドは、「自宅で試着」をコンセプトに掲げ、靴の返品やサイズ交換を無料で受け付けるサービスを武器に成長。主力のLOCONDO.jpは婦人靴とアパレルを中心に2000ブランド超を取り扱い、2020年2月期の商品取扱高は年間115億円（前期比26％増）に達した。 取扱高の拡大と積極的なM＆Aにより、ロコンドの2020年2月期売上高は85億円（前期比27％増）に拡大。一方で、2018～2019年に集中投下したテレビ

ダフ屋は泥棒なのか？ ある高名な辞書は、“スカルパー（戦利品として敵の頭の皮を剥ぐ人々）”を「短期間に売買を繰り返して利ザヤを稼ぐ者」、“スカルピング（頭皮剥ぎ）”を「詐欺・泥棒の類」と定義している。これは一般大衆のチケット・スカルパー、すなわちダフ屋に対する敵意をよく表している。 彼らへの非難の理由を見つけるのは難しくない。大人気のコンサートやスポーツイベントを楽しみにやってきた人は、会場で、3000円の席に1万円も払わなければならないことを知って仰天する。 そしてこの馬鹿げた値段は、ダフ屋が定価で買ったチケットを、人々がどんな言い値でも買いたいと言い出すまで故意に売り惜しんできたからだと考えるだろう。だが、経済的に分析するならば、ダフ屋に対するこの批判は不当である。 なぜダフ屋が存在するのだろうか。 ダフ屋稼業の成立条件、すなわち必要にして欠くべからざる前提とは、固定されて変更不能なチ

「NHKから国民を守る党」（N国党）が参院選で1議席を獲得し、政党要件を満たしたことが世間に衝撃を与えている。7月29日に、日本維新の会から除名され、現在無所属の丸山穂高・衆院議員が入党して2人に増え、翌30日には旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美氏と会派「みんなの党」を結成するなど、話題性だけでなくその党勢も着実に伸ばしつつある。 この現象に対して世間ではテレビ番組の識者のコメントをはじめとして、「茶化したり」「単なるネタ扱い」に終始していたりしている論調があまりにも多いが、それでは本質を見誤る。受信料を支払う人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実施を掲げ、比例代表で98万票超を獲得した事実は重い。 「優先的地位」の既得権益層に対する敵意 この100万人近い人々の「民意」。深層に、自分たちの存在など歯牙にもかけない現状の政治体制に対する絶望や、自分たちの生活実感とかけ離れた「

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2015（平成27）年10月13日、JR北海道は、2016（平成28）年3月26日に開業する北海道新幹線の特急料金の申請を国土交通大臣に対して行った。申請のあった料金からすると、東京から新函館北斗までの特急料金（指定席）は通常期で大人1万1130円となる。運賃1万1560円を加算すると、合計で2万2690円である。 この価格に対しては、あちこちで「高い」という声が聞こえてきている。競合する羽田から函館空港までの割引航空運賃は1万円台のものもあり、北海道新幹線の運賃と特急料金の合算額を大きく下回る。 東京から新函館北斗まで新幹線の予定所要時間が約4時間10分前後とされ、鉄道の所要時間として航空機に対抗可能な目安とされる4時間を超えることや、東京－新函館北斗間862.5km（東京－新青森間713.7km＋新青森－新函館北斗間148.8km）とほぼ同じ距離の東海道・山陽新幹線の東京－広島間（89