「久しぶりに海外旅行したら物価の高さにびっくりした」——。夏休みシーズンに入って海外旅行する日本人が増えるなか、帰国者のこんな嘆き節がテレビなどを通じて盛んに聞こえてくる。実は筆者もその1人。この夏の久しぶりの米国旅行は図らずも、物価を含め、日本の凋落ぶりを目の当たりにする旅となった。 ファミレスでの朝食が２人で8000円訪れたのは米国カリフォルニア州ロサンゼルス。期間は７月末の５日間。現地ではレンタカーを借りて動いた。 レンタカー代から、ガソリン代、宿泊費、レストランでの食事代、カフェのコーヒー代にいたるまで、何から何まで高いと感じたが、中でも驚きが大きかったのは、外食費の高さだ。 ある朝、朝食をとろうと、ホテルの近くに見つけたパンケーキ・チェーン店「IHOP（アイホップ）」に入った。昔からあるパンケーキが売りのファミリーレストランで、家族連れに大変人気がある。この日も子ども連れの客など

電気自動車(EV)メーカーが新車販売で存在感を増している。2022年上期（1～6月）の世界新車販売台数で、米テスラや中国の比亜迪（BYD）が台数を大きく伸ばし、同期間で初めてマツダやSUBARU（スバル）を上回った。首位はトヨタ自動車が3年連続で守ったが、EVを軸にした業界の順位変動が始まっている。調査会社マークラインズのデータや各社の発表をもとに世界の販売台数を集計した。目立ったのは各国の補

チー @cheetaro3 アンフェ界隈も一時は論考に聞くべきものがあるかなと思ったが、壊れたテープレコーダみたいに同じ話するのと、反医者論みたく結局「強者認定した相手には弱者ポジに身を置いてなにやってもいい」みたいなのが目立つため距離を置き始めている。いやそれ君らがさんざん批判してたフェミと同じやん、と。 2022-08-02 21:22:55 白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー） @terrakei07 いうて医師は「強者」としてわきまえなきゃいけないですよ。 患者にも社会にも規範を語る権威をともなっておきながら、自分らがなにか言われたら相手を「フェミと一緒！」ではさすがに誠実性に欠く。 2022-08-02 23:40:00 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer お医者さんの大半はブラックな勤務状態で働く高学歴ブルーカラーだから

まとめ 日野自動車の報告書が「組織の閉そく感・末期感」にじむ地獄の内容だった→「弊社かな？」の声も大量に ゲロゲーロなお立ち台で責任といっしょにランバダを踊る図 338078 pv 722 734 users 1629 商用車メーカーの中の人 @trucknakanohito 2003年から日野は不正を行なっていた模様。2001年に蛇川忠暉氏がトヨタから日野自動車の社長に就任。赤字に苦しむ日野を同氏はIT化や受注生産に移行させる事により大改革。見事に2004年には黒字に転換させるV字回復の立役者となる。しかし実際には、「できないと言わせない」空気を作ったのでは。。 pic.twitter.com/vMFEJRRgPH 2022-08-02 18:02:07

「とうとうあの人も行ったらしいぞ」――。パワー半導体分野の学会やイベントで、日本の研究者や技術者が集まると決まって話題になるのが、中国企業への移籍である。中でも、頻繁に登場するのが華為技術（ファーウェイ）だ。 ファーウェイは自動車分野に力を注いでおり、電動化の要となる車載パワー半導体の技術者をかき集めている。かつて日本の大手自動車メーカーでIGBT（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）やSiC（炭化ケイ素）などのパワー半導体の研究開発を主導してきたベテラン技術者がファーウェイに転職するなど、既に人材流出は始まっている。 ファーウェイは、スマートフォンやパソコンなどの「弱電」から、蓄電設備やデータセンターなどの「強電」まで、幅広いパワーエレクトロニクス技術を有するといわれている。それでも車載分野は特殊であり、経験者の採用は不可欠だ。そこで、ハイブリッド車を中心に自動車の電動化で先行してきた日

中国の電気自動車（EV）大手のBYDが日本市場に本格参入します。今年7月に乗用車の販売やサービスを手掛ける新会社を設立。3車種を2023年から順次販売開始します。 発表会の映像を見てその場で直感したことは「私はこの車を買うことになるだろう」という強烈な予感でした。これは経済評論家としての確信です。発表された3つのモデル「ATTO 3（アットスリー）」「DOLPHIN（ドルフィン）」「SEALシール）」の3車種の中でも来年半ばに登場するドルフィンというコンパクトカーに私の目が釘付けになりました。 大半の読者の方は自分ごととして考えた場合に、中国メーカーの車を買うことは少なくとも今の段階ではイメージできないのではないかと思います。おそらくBYDジャパンも参入当初の2～3年、厳しい時期を経験するのではないでしょうか。しかし5年後の2027年頃になるとおそらく日本人消費者は普通にBYDのEVを購入

歯切れの悪い議員が脱会を躊躇する信者の姿と重なる 自民党をはじめとする政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。旧統一教会の関連団体のイベントに参加して、信者らの前で教団の活動を褒めたたえるような話をする。 さらには選挙協力も受けて、教団の組織票の配分まで受けている議員もいるとの話も出てきています。 霊感商法の手立てで物を売り、多額の献金を集めて、家庭崩壊までさせてしまう旧統一教会との関係があることを認めながらも、今後も支援を受けていくかについては「慎重に検討する」「軽々に答えることはできない」との政治家らの発言も出てきています。 ようやくここにきて、世論の批判に押されるように「これまでの関係について、しっかり見直す」との一歩踏み込んだ言葉も聞かれ始めましたが、いまだ、決別するとの言葉は出てきていません。なぜ、きっぱりと「教団との関係を絶ちます」「二度と関わりません。手

安倍派議員の「疑心暗鬼」 「岸信介さんの流れを汲む清和研に、統一教会と関係がある議員が多いのは確か。でも、宏池会にも（教会の）イベントに顔を出していた議員はいる。ウチばかり糾弾されているのは、なんだか不公平な気がする」 こう漏らすのは、自民党安倍派＝清和政策研究会所属の中堅議員である。 自民党と統一教会の関係が注目される中、とりわけ槍玉に挙がっているのが、安倍派と同教会の関わりだ。安倍氏の弟・岸信夫防衛相をはじめ、細田博之衆院議長、下村博文・安倍派会長代理、萩生田光一経産相に稲田朋美元政調会長と、派閥中軸が集中砲火を受けた。

電気自動車(EV)の普及にスマートフォンなど各種電化製品の需要増が重なり、バッテリーなどに使われる金属の需要が高まりつつあります。中でもEVの製造に特に必要とされる「銅」が間もなく不足する可能性があるとして、鉱業系ニュースサイトのMINING.COMが解説しています。 The looming copper crunch and why recycling can’t fix it - MINING.COM https://www.mining.com/the-looming-copper-crunch-and-why-recycling-cant-fix-it/ 2021年の世界の電気自動車販売台数は660万台に達し、2020年の300万台の倍以上となりました。2021年は世界の自動車市場の9％をEVが占めたことになります。S＆Pグローバルが新たに発表した詳細分析「銅の未来」によれば、20

英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ＝２０１０年、イングランド北西部チェスター近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。 【図解】トヨタ自動車の業績推移 同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一

往路では白馬到着後、その日の準備作業のために道の駅白馬で充電しました。充電設備がある宿に泊まったので、到着するだけであればこの充電は不要です。結果、中央自動車道を利用した往復ともに、途中での急速充電は2回で走破できました。 覚えておきたい！ 軽EVロングドライブの秘訣 往路、釈迦堂PA（下り線）で１回目の急速充電。 急速充電2回というのは、マイカーの30kWhリーフと同じです。以前、16kWhの三菱i-MiEVで4回ほど充電して同じ区間を走ったこともあったので「まあ、3回くらい経路充電するのが無難だろう」と予想していたのですが。日産サクラ、想像以上に優秀なロングドライブ性能を発揮してくれました。 というわけで、今回の記録から読み取れる、軽EV（日産サクラ＆三菱eKクロスEV）で、スムーズにロングドライブを楽しむためのポイントを挙げていきましょう。 ACC（装備車なら）を活用して定速巡航を心

輸入車 更新日：2022.07.29 / 掲載日：2022.07.29 BYDの日本上陸の前に政治が考えるべきこと【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●BYD 7月21日、中国の自動車メーカーでありバッテリーメーカーでもあるBYDが、日本国内でBEV3車種を販売する発表があった。 ネットでは賛否両論が渦巻いているが、筆者はとりあえず今、それについて議論するつもりはない。ここに至るまでの中国政府の極めて片務的貿易規制について、日本政府はどう考え、どう対処していくのかこそが最大の問題だと思っている。 中国は2001年WTOに加盟した。WTOの定める「関税及び貿易に関する一般協定」の前文において、その趣旨は以下の様に記載されている。 『オーストラリア連邦、ベルギー王国、ブラジル合衆国、ビルマ、カナダ、セイロン、チリ共和国、中華民国、キューバ共和国、チェッコスロヴァキア共和国、

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei EVの1～6月メーカー別世界販売台数はテスラ首位、中国比亜迪（BYD）が2位に浮上。アメリカでは4～6月にEV販売がハイブリッド車（HV）を上回り、韓国・現代自動車は5位に。日本車は出遅れが鮮明です。 s.nikkei.com/3zgaS3m 2022-07-28 08:20:06 一部抜粋 2022年1～6月（上半期）の電気自動車（EV）のメーカー別世界販売台数は、21年に続き米テスラが首位だった。比較的低価格の車種をそろえる中国比亜迪（BYD）が2位に浮上。米国で4~6月にEV販売がハイブリッド車（HV）を上回り、主力モデルをヒットさせた韓国・現代自動車グループが5位となった。日産自動車などの3社連合は6位に後退するなど日本車の出遅れが鮮明だ。 (中略) ライバルがEV販売を伸ばす一方で、日本は出遅れが鮮明になっている。日産、仏ルノー

2022年1～6月（上半期）の電気自動車（EV）のメーカー別世界販売台数は、21年に続き米テスラが首位だった。比較的低価格の車種をそろえる中国比亜迪（BYD）が2位に浮上。米国で4～6月にEV販売がハイブリッド車（HV）を上回り、主力モデルをヒットさせた韓国・現代自動車グループが5位となった。日産自動車などの3社連合は6位に後退するなど日本車の出遅れが鮮明だ。調査会社マークラインズのデータや各

公共交通機関での電気バス採用が世界で拡大している。そのほとんどが中国製だ。日本でも路線バスを電気自動車（EV）化する動きはあるが、国産の選択肢すらない。日本は水素バスの開発に重点を置き、EV対応が遅れた。二酸化炭素（CO2）などの排出を実質ゼロにするゼロエミッション化は、自動車分野でも後じんを拝している。2021年12月、京都市と京阪バスは市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開い

電気自動車、日本勢はこの期に及んでもホンキになっていないような気がします 2022年7月27日 [最新情報] 日本車を勝手に応援している。最後は必ず勝てると信じているのだけれど、昨今の電気自動車を巡る状況を見ると「もしかしたら自動車メーカーはライバルをナメているかもしれません」と感じるようになってきた。bZ4Xに試乗した際、開発の中核に居る人達に「アイオニック5に乗ったことありますか？」と聞いてみたところ、皆さん無いという。海外で買って空輸したら乗れたろう。 日本で発表した時点ならエニカで試乗できた。驚いたことにすぐ試乗に行ったのは開発チームでなく広報担当者。おそらく未だにアイオニック5に乗っていない開発担当者が多いんじゃなかろうか。熱意不足なのか、相手をナメているか不明ですけれど。先日、ヒョンデのテストコースを見せて貰った。コースにも驚いたけれど、もっとウナッたのが比較試乗用に1500台

日産と三菱が、軽自動車のバッテリーEV（以下、本文内BEVと表記）を投入してきた。5月20日に発表され、大きな話題を呼んだ日産・サクラと三菱・eKクロスEVは、注文開始から約3週間で、eKクロスEVは約3400台、サクラは約1万1000台を受注している。 サクラとeKクロスEVは、日産・三菱のシナジーが発揮され、作り上げた1台だと思う。両社が電気・軽自動車のどちらにも真面目に取り組んできたからこそ生まれたクルマだ。こうした戦略に、元トヨタ販売店営業マンの筆者はうらやましさを感じる。現役であっても、この気持ちは変わらないと思う。 本稿では元トヨタ営業マンから見た、サクラ・eKクロスEVの衝撃をお伝えするとともに、もし軽EVをトヨタが販売したとしたらどうなるのか、考えていきたい。 文／佐々木亘、写真／NISSAN、池之平昌信、佐藤正勝 【画像ギャラリー】トヨタ営業マンも売りたい!! 軽自動車の

産経ニュース @Sankei_news 韓流ＥＶタクシーが千年の都・京都攻略へ 現代自がエムケイに５０台導入 sankei.com/article/202207… エムケイが最重要視したのは、後部座席の空間の快適さ。「欧州で非常に評価が高い」との前情報を得て試乗した結果、「乗客に提供する価値観に非常にマッチする」と判断し、導入を決めた。 2022-07-21 14:43:06 リンク 産経ニュース 韓流ＥＶタクシーが千年の都・京都攻略へ 現代自がエムケイに５０台導入 韓国・現代自動車が、日本が世界に誇る千年の都・京都の攻略に乗り出す。８月からタクシー大手エムケイ（京都市）に電気自動車（ＥＶ）「ＩＯＮＩＱ５（アイオニックファ… 1 user 127

――合成燃料はどこまで実現している技術なのでしょうか。 技術自体は昔からある。ナチス時代のドイツでは輸入石油のほぼ2倍の人造石油を作っていた。大量の石炭から油を作っていたわけである。 化石燃料を使ってはいけない ――合成燃料は脱炭素の切り札になるということでしょうか。 そんな簡単な話ではない。合成燃料はもともと石油以外の化石燃料から石油を作る目的の技術だ。しかし、今望まれているのは脱炭素だから、化石燃料を使ってはいけない。化石燃料を使わないで原料を調達し、それを合成して初めて脱炭素につながる。 グリーン水素をどうやって調達して、さらにCO2をどうやって集めるか。そこに課題がある。再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力から電気分解でグリーン水素を作ることはできるが、コストの問題がある。CO2の濃縮・回収も難しい。化石燃料からでなければ、大気からCO2を回収しないといけない。 ――火力発電所な

2022年6月29日、EU（欧州連合）に加盟する27カ国の環境大臣は、2035年までに、欧州域内で販売する乗用のガソリン車／ディーゼル車の新車販売を、事実上禁止する規制案に合意した。 しかしながら、今回の合意は、とある妥協案を伴っての合意であり、今後の行方次第では、バッテリーEV化へまっしぐらに進んできた欧州自動車メーカー各社が、方向転換を余儀なくされる可能性もある。「脱炭素」社会を目指す自動車業界の現在と今後について、考察しよう。 文：立花義人、エムスリープロダクション 写真：Adobe Stock_Southworks 写真：HONDA、Adobe Stock、写真AC 【画像ギャラリー】エンジン車販売継続の可能性が残された!!　EU27か国の会合で、ドイツが提案した「妥協案」と今後（7枚）画像ギャラリー EUの方針に、やや軌道修正の可能性がみえた合意 欧州委員会が昨年提出した案は、2