中国の芸術家の巴丢草氏、グーグル本社に「Make Wall Great Again」（もう一度、壁を作って偉大になろう）と書かれたキャップをグーグル本社に送付 #検閲 : DON
2018年10月21日15:49 カテゴリニュース 中国の芸術家の巴丢草氏、グーグル本社に「Make Wall Great Again」（もう一度、壁を作って偉大になろう）と書かれたキャップをグーグル本社に送付 #検閲 中国出身の政治漫画家として知られる巴丢草（Badiucao）氏が、検閲機能の付いたサーチ・エンジン事業を展開しようとしているグーグルに対し「Make Wall Great Again」（もう一度、壁を作って偉大になろう）と書かれた赤いキャップを送りつけたそうです。トランプ大統領の台詞をもじった、強烈な皮肉ですね。 hongkongfp.comが報じています（2018年10月19日午前8時投稿）。 政治活動も行っており、現在は中国国外に住んでいますが、サイトを運営する香港フリープレスの取材に対し、かなりの数のキャップをグーグルの従業員や本社の土産物店に送りつけたと答えています
「中国を含めたTPP」を求める声：米国の退場、日本の袋小路、中国の逡巡（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国トランプ新政権が大統領選挙の公約通り、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から「永久に」脱退することを表明しました。その趣旨への賛否にかかわらず、米国抜きのTPPがメンバー国間の自由貿易を進める際のスケールメリットに乏しいことは確かです。 このなかで1月24日、オーストラリアとニュージーランドは「中国を含むアジア諸国をメンバーに加えることを検討するべき」という考えを示し、ペルー政府も同様の声明を発表。 TPPメンバー国の間で、「中国待望論」が広がりをみせている状況下、日本だけでなく、中国にとってもデリケートな舵取りを余儀なくされているといえます。 米国の退場TPPに中国が参加していないことは、その設立が日米を中心とする対中包囲網の一環としての性質からすれば、いわば当然です。さらに、もともと中国に対する警戒感には各国ごとに温度差が大きく、日本の一般的な感覚は必ずしも世界標準ではありませ
トランプ経済で大打撃を受ける2つの国（安達 誠司） @moneygendai
TPP破棄の影響は？ 最近、筆者も「トランプ大統領誕生が日本経済にどのような影響を与えるのか」という質問を受ける機会が多くなっているが、多くの人の関心は、保護貿易主義的なトランプ次期大統領の通商・貿易政策に向かっているようだ。 確かに大統領選後もトランプ大統領は、保護貿易的なスタンスを崩していない。TPPからの離脱に加え、メキシコからの不正移民に関してNAFTA見直しの主張も変えていない。 トランプ新大統領は、国内の経済政策については、比較的現実路線へ歩み寄る姿勢が見て取れる一方、外交・安全保障政策、及び、それと密接に関連する通商・貿易政策については、大統領選のときとあまり変わらず、「やんちゃぶり」を発揮し続けている。 だが、このうち、TPPはまだ発効されていないため、アメリカがTPP交渉から離脱したとしても、それで日本企業の業績が突然悪化するということにはならないだろうと考えている。 ま
マーベル映画がアジア人キャラを白人に変えた本当の理由は、中国市場重視だった（猿渡由紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ティルダ・スウィントンが演じる役は、原作でアジア人男性という設定（写真：REX FEATURES/アフロ） マーベルのキャスティングが、新たな衝撃を呼んでいる。オリジナルコミックでアジア人男性だったキャラクターに白人女優を起用したことが非難されたのが始まりだったが、今度はその言い訳に注目が集まっているのだ。 問題の映画は、「Dr. Strange。」事故で腕を怪我し、精密な動きができなくなってしまった脳外科医のストレンジ（ベネディクト・カンバーバッチ）が、チベットにいるエンシェント・ワンと呼ばれる魔術師を訪ね、魔術を身につけるという設定だ。原作コミックで、エンシャント・ワンは、長いヒゲをもつチベット人男性だが、マーベルは、この役に、英国人女優ティルダ・スウィントンを選んでいる。先月半ば、マーベルが最初のトレーラーを公開し、その２日後、追い討ちをかけるように、パラマウントとドリームワークスが
効き目がなかった米国の対中サイバー交渉戦術
9月の米中首脳会談で、中国はサイバー攻撃をしないと合意したはずなのだが・・。REUTERS/Mike Theile 2015年9月の米中首脳会談で中国がサイバー攻撃をしないと合意した直後、米国のインテリジェンス・コミュニティを束ねるジェームズ・クラッパー国家情報長官は、「合意が守られる見通しはない」と議会上院の軍事委員会の公聴会で証言していた。 実際、首脳会談後も中国から米国へのサイバー攻撃は止まるどころか、むしろ増えているという報道もある。 2013年2月の米国マンディアント社の報告書で人民解放軍の61398部隊が名指しされた。2014年6月のカリフォルニアでの米中首脳会談ではバラク・オバマ米大統領が中国の習近平国家主席に直接懸念をぶつけた。2014年5月には米国司法省が5人の中国人民解放軍の軍人たちを指名手配し、被疑者不在のまま起訴すると発表した。その後も、米国の官と民による中国名指し
中国は本気で「核戦争」を考えている
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 《『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』より》 中国の核戦略思想は危険である 北アメリカ大陸の中央に横たわる巨大なカナディアンーロッキー山脈が、アメリカの砂漠に消える寸前、ひときわ大きな山塊にぶつかる。アメリカのコロラド州シャイアン・マウンテンである。麓の町がコロラドスプリングスで、空軍大学がある。このシャイアン・マウンテンの岩山の奥深くに、アメリカの最も重要な軍事基地になりつつある宇宙司令部がある。 ここはかつて北米防衛司令部と呼ばれ、ソビエトの核攻撃からアメリカを防衛する本拠地であったが、いまやあらゆる宇宙戦争を戦うための拠点になっている。アメリカ軍はこの司令部を本拠に、ロシアや中国が宇宙兵器を使って、地球
中国軍事パレード、欧米諸国の頭痛の種に
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10087023822292513792204581137870952946878.html
10年後には「北朝鮮」がもう1つ？：日経ビジネスオンライン
矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』（光人社、2008年）、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』（育鵬社、2015年）が
露中が「スノーデン文書」にアクセス、米英スパイが身バレした模様 | スラド セキュリティ
米国家安全保障局（NSA）によるネット監視を暴露した、いわゆる「スノーデン文書」の流出が原因で、イギリスは敵対国で活動中のスパイの撤退等を行わざるを得なくなったという（Reuters、AFP、Slashdot）。 英国放送協会（BBC）と英日曜紙サンデー・タイムズの報道によると、この機密文書にロシアと中国がアクセス可能であることが判明した。中国はアメリカとイギリスのスパイを識別するのに必要な暗号化文書の解読に成功したという。 暴露を行ったエドワード・スノーデン氏は2013年、文書は暗号化されており、安全に保管されていると主張していた。しかし、内務省とセキュリティ·サービスなどのイギリス政府関係者も、ロシアと中国がスノーデンの資料（機密文書）にアクセスできることについて認識しており、これによる影響を懸念しているようだ。
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
米の中国分析のベテランが告白 「自分の対中認識は間違っていた」
米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。 すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画（100年のマラソン）を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は
ダライラマをめぐる中国の被害妄想と米国のジレンマ
米外交問題評議会南アジア部長のジェフ・スミスが、2月12日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載の論説にて、オバマ大統領がダライラマと会ったことを擁護し、米大統領が誰と話すかをいかなる国も決定できないことを米国は思い起こすべきである、と述べています。 すなわち、オバマ大統領がダライラマと一緒に初めて公の場に出たことが2月5日ニュースになった。中国は新華社電を通じて直ちに「これは両国の政治的信頼を傷つける」と述べた。 ダライラマへの中国の被害妄想は際立っている。中国は、ダライラマがチベット独立運動を率い、チベットでの中国支配を掘り崩そうとしていると信じている。 しかし、ダライラマは暴力を奨励せず、中国との話し合いは無駄とするチベットの不満分子や武闘派への抑えになっている。ダライラマは、中国を批判し、中国共産党を嘘つきと呼ぶ一方、中国からの独立は求めないとしている。ダライラマは、香港やマカオ同
中国政府、米国の主要テクノロジ企業を調達リストから除外--Reuters
米国政府による大規模な監視とハッキングが次々と明らかになるなか、中国は政府の調達リストから米国の著名テクノロジブランドを排除した。 Reutersの米国時間2月25日の報道によると、CiscoやApple、Intel、McAfeeなどを含む主要ブランドが中国政府の承認ブランドリストから除外されたという。 調達リストを分析した結果、承認された外国テクノロジブランドの数が3分の1減少したことが分かった。セキュリティ製品を手がける外国企業の中で同リストに残されたのは、半数以下だ。 いくつかの理由が挙げられたが、Edward Snowden氏による情報流出事件の結果として、国内企業の方が外国のライバルより「製品保証が充実している」こともその1つだった。 米国の多くのテクノロジ企業は、米国家安全保障局（NSA）の活動が、中国を含む重要な成長市場で自社のビジネスに打撃を与えていると1年前から主張してき
米国留学で愛国心を強める中国人留学生の“なぜ”
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
中国人はなぜ米国でトウモロコシの種を盗むのか
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米検察当局は７月、米国の遺伝子組み換え種子メーカーの商業機密を盗んだ疑いで、中国人の莫雲容疑者を逮捕・起訴した。同被告は、夫である邵根伙氏が創始したバイオテクノロジー企業・北京大北農科技集団（ＤＢＮグループ）のためにトウモロコシ近交系種子にまつわる商業機密を盗んだ疑いを持たれている。 この事件を巡っては、莫雲被告の兄弟でありＤＢＮの国際事業部ディレクターを務めていた莫海龍被告を含む中国人６人が、特許権の保護対象となっているトウモロコシ種子を盗み中国に持ち込もうとした疑いで昨年起訴されていた。７月の起訴状で新たに莫雲被告が追加された格好だ。 起訴状によると、被告らは米中西部のトウモロコシ畑を中心に車で移動し、米パイオニアやモンサントといった種子開発大手企業のトウモロコシ近交系種子を盗んで回っていたとされる。 貯蔵庫を借り自前の実験場を購入するなど、大規模な農業スパイ
「先祖返りした韓国」を見切る米国：日経ビジネスオンライン
原文と異なる日本語版の記事 韓国で語られ始めた「非同盟中立論」には驚きました（「『フィンランドになりたい』と言い出した韓国」参照）。その後、親米派からの反論はあったのですか？ 鈴置：韓国の主要メディアを見た限りでは、寄稿が掲載されて2週間たっても反論は出ませんでした。 ただ、米中対立が深まる中での韓国の微妙な立ち位置に関しては、アジア専門家のマイケル・グリーン・ジョージタウン大学准教授も中央日報に興味深い論文を載せました。 掲載は「中立化論」の2日後でしたから、それに触発されて書いたわけではなさそうですけれど。 日本語版で読みました。「韓国は大陸国家だろうか、それとも海洋国家だろうか」（6月11日付）ですね。 鈴置：それです。ただ、日本語版と、そのもとになった韓国語版は肝心な部分が削られています。そこでおおもとの英語版――見出しは「Korea in the middle」――の骨子を以下に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アメリカに世界の警察は無理！世界のGDPに占める米・日本・中国の比率 - 知識連鎖
コラム：中国も直面するイスラム過激派の脅威
47NEWS（よんななニュース）
なぜ私は中国人になれないか - WSJ