日本企業にリモートワークが合わないこれだけの理由
２０２０年から21年にかけての一時期、アメリカではホワイトカラーのオフィスワークは原則として全てリモート（テレワーク）となった。これは、感染対策の一環として各州政府が発動した強制的な措置、つまりロックダウンの一つとして行われた。 具体的には工場や建設現場、運輸、小売といったリアルでなくては成立しない職種を「エッセンシャル・ワーク」と定義し、それ以外の職種に関しては出勤を禁じたのである。ちなみに、企業として小売やサービスなど現業部門を持っていたとしても、総務経理など間接部門で知的労働が主である職種は同様に出勤禁止とされていた。 一時期はウォール街を含むニューヨークのマンハッタンなど、世界有数のオフィス街から人影が消えた。また西海岸のシリコンバレーに林立する、ハイテク企業の巨大「キャンパス」も無人となった。 その結果として何が起きたのかというと、リモートに移行した産業、すなわちハイテクと金融に
バイオハッカーはなぜ自分の体をいじるのか 「ポスト・ヒューマン」の行方 | Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)
前回はポルノ動画に進出したフェイク技術の問題から、あらゆる動画にフェイク疑惑が持たれ得る社会について議論した。フェイク動画はその後日本でも作成されており、今後も残念ながら悪い方向に向かっていくことが予想される。今後も注意が必要であろう。 今回は「バイオハッキング」をテーマに、技術発展と「人間とは何か」をめぐる問題について考えてみたい。ずいぶんと大きなテーマに聞こえるかもしれないが、昨今の技術は我々が思い描く人間像を越えた人間について論点を提供している。近年生じている問題を参照しながら、考えていきたい。 交通系ICカードのチップを手に埋め込んだバイオハッカー 読者は「バイオハッキング」ときいて何を思い浮かべるだろうか。バイオハッキングとは、医療技術と電子技術を組み合わせ、身体に器具を埋め込む等の手段によって、新たな能力開発を目指すものである。後述するが、彼らの目的は人間の可能性を拡張させるこ
炎上するニシキゴイ放流イベント、優雅な姿の裏に潜む“利権”
日本文化の象徴、ニシキゴイ。見る人の目を楽しませようと、全国各地で放流が行われている。だがその安易な考えの放流は、生態系破壊や感染症蔓延など、不可逆の事態を招きかねない。 富士川水系の一つ、荒川。山梨県甲府市を南北に貫く一級河川だ。その支流、貢川（くがわ）の堤防から水面を眺めると、色鮮やかなニシキゴイが優雅に泳ぐ姿が目についた。遊歩道に設けられた掲示板には、ニシキゴイを川に放つ小学生の写真。こののどかな場所が、ゴールデンウィーク中に起こったインターネット上の「炎上」の舞台となった。 5月2日、NPO法人「未来の荒川をつくる会」が貢川に300匹のニシキゴイを放流した。地元の小学生53人がこのイベントに参加し、甲府市長や国会議員も立ち会った。山梨日日新聞など地元メディアも微笑ましいイベントとして好意的に報道した。同NPOが開催したニシキゴイの放流は今回で9回目だ。これまで通りであれば、ささやか
悪夢のシナリオが現実に、ISとアルカイダが合体も
トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦を進める一方で、ISのライバルである国際テロ組織アルカイダへの攻撃を激化させている。特にイエメンでは過去最大の空爆回数に及んでいるが、追い詰められたISとアルカイダが合体という悪夢のシナリオが現実味を帯びてきた。 急襲作戦失敗の批判封じ込め 米軍の今回のイエメンでの空爆は3月2日から始まった。目標はイエメン南部アビヤン、シャブワ、バイダ3県のアルカイダ系分派「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）の拠点で、無人機と爆撃機による攻撃がほぼ1週間連続で続いている。 米軍のイエメンでの空爆がこれまでで最多だったのは2012年の41回。今回はわずか1週間で40回以上を超えており、過去最大になるのは確実だ。AQAPの戦闘員ら多数を殺害しているが、民間人の死傷者も急増している。 イエメンでは反体制派のフーシ派がハディ政権を権力から追放、首都サヌア
土地も家も、なぜ所有者不明になるのか
人口減少と高齢化が進む中、相続を契機に故郷の土地の所有者となり、戸惑う人が増えている。 「田舎の土地を相続したが、自分たち夫婦には子供がいない。自分の代で手放したいが、買い手も寄付先も見つからず困っている」「いずれ実家の土地を相続する予定だが、東京に暮らす自分は父親が所有する山林には行ったことがなく、どこにあるのかもわからない」こうした声を周囲で耳にするようになった。司法書士などによる法律相談や不動産会社による相続対策セミナーが活況を呈し、相続対策を取り上げた書籍や雑誌も目立つ。 そうした声と時を同じくして、近年、問題として認識されつつあるのが「所有者不明土地」である。所有者の居所や生死が直ちに判明しない、いわゆる「所有者不明」の土地が災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策など地域の公益上の支障となる例が各地で報告されている。国土交通省の調査では私有地の約2割が所有者の所在の把握が難しい土
貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由
「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス
天皇訪比に合わせ抗議集会 フィリピン人元従軍慰安婦
フィリピン人元従軍慰安婦と支援者ら数百人は1月27日午前、マニラ首都圏にある大統領府近くで抗議集会を開き、慰安婦問題の解決を求めて訪比中の天皇に訴えた。 炎天下の中、集まった元慰安婦は6人。日本政府に対し①公式謝罪②歴史事実の認定③補償の3点を要求した。85歳の元慰安婦、ナルシサ・クラベリアさんは「天皇よ！ あなたの国の首相に問題解決に向けて話をして欲しい。我々の正義が回復するように」とマイク片手に語り、身振り手振りで訴えた。そして大統領府で天皇と会見中のアキノ大統領に対しても、天皇に働きかけるよう呼び掛けた。 昨年末に世論を騒がせた日韓の元慰安婦問題の「最終解決」を受け、アキノ大統領は先に、天皇の訪比に合わせて問題提起する可能性を示唆した。このため比国内で元慰安婦問題解決に向けた機運が高まっていた。 元慰安婦のフェリシダッド・デロスレイエスさん(87)も「天皇は目を覚ませ！ 日本政府は果
成長鈍化のアフリカ 中国経済減速で苦境に
11月1日付フィナンシャルタイムズ紙社説が、中国の経済減速によりアフリカの経済発展が試練に直面している、と論評しています。 金融危機以来最低の成長率 すなわち、過去15年、「アフリカ台頭」礼讃者はアフリカの目覚ましい発展は単に中国への商品輸出によるものではないかとの批判を否定してきたが、今やその熱狂は厳しい試練に立たされている。IMFはサブサハラ諸国の今年の成長は金融危機前以来最低になり、来年の回復も限られたものになるとの見通しを出した。 サブサハラ諸国は2000年来の成長の大部分が高い資源価格と安い海外資本によるものだったことを悟りつつある。中国はアフリカの最大の貿易相手国になったが、最近の対中資源輸出の減少がアフリカ経済に打撃を与えている。 ナイジェリアやアンゴラなどの産油国は最も大きな影響を受けている。IMFは主要8産油国（サブサハラのGDPの半分を占める）の今年の成長率見通しを7％
溝口敦が斬る山口組内乱の実相
山口組が8月末に分裂した。山口組としては31年前、一和会(山本広会長)が離反、分裂して以来のことである。 山口組本家(本部・神戸市)は70人余の直系組長を擁していたが、今回の分裂劇ではそのうち13人が叛旗を翻し、「神戸山口組」を別に立てた。反乱軍には組内最多の組員数を誇る山健組・井上邦雄組長（山口組の若頭補佐だった）、長らく山口組で総本部長を務めた宅見組・入江禎組長、かつて若頭補佐だった侠友会・寺岡修会長などの有名ヤクザが含まれている（山口組は8月27日、これら13人を絶縁･破門処分にした）。 「俺んとこは水屋でも雑貨屋でもない」 カネ集めの激しい六代目 袂を分かった主な理由は今の六代目山口組が行っているカネ集めの激しさにある。直系組長たちは毎月約100万円を月会費名目で本部に納めている。その他、本部によるミネラルウオーターや日用品の半強制的な押し付け販売もあり、直系組長である以上、最低で
先進国で唯一公共事業を減らす日本の不見識
われわれのインフラ認識 国土のうえに道路を整備したり河川を改修したりする行為は、公共事業とか公共投資とか言われるが、わが国では近年その効用が説かれるよりは、無駄だとか財政悪化の原因だとか、根拠や証明のない議論が行われてきた。 公共事業が予算用語であるように、この言葉が表現できるのは、「今年は金額的にいくら事業をするのか、今年は何㎞整備できるのか」とか「今年は昨年より何％増えたのか、減ったのか」という経済的なフロー効果のことでしかない。 もちろんフロー効果としても乗数効果とか生産誘発効果をもたらし、経済を活発化させGDPを増大させて、税収増を図ることができるのだから大いに意味があるものだ。しかし、公共事業の本来の目的はこのようなフロー効果の発現を求めるものではない。 各年のフローの積分がストックとなって効用を発揮することを期待しているのである。河川の堤防を例にとると、一定の規格で上流から下流
タンザニア人の生活に中国製スマホ・ケータイが浸透したわけ
都市下層の若者のあいだでスマートフォンが普及しはじめるのは、2010年代に入ってからのことだ。現在、中国製の安価なスマートフォンの輸入に伴い、猛烈なスピードで浸透しつつある。 このスマートフォンの登場は、タンザニアの人びとにとって、偽物やコピー商品の問題をつよく認識させることになった。2000年代には中国製品のコピー商品や偽物がタンザニア市場を席巻し、2010年には「チャカチュア（Chakachua）」という「まがいもの」を意味する俗語が流行語になった。 正規ものが手に届かないから偽物が流行る なかでもスマートフォンはハイテク機器であり、見た目で品質を見破るのは難しいうえ高額である。スマートフォンが登場した結果、インターネット機能のないケータイは正規品が最安値で2万シリング(約1200円)前後でも手に入るようになったが、スマートフォンは最低でも10万シリング（約6000円）はかかる高価なも
米の中国分析のベテランが告白 「自分の対中認識は間違っていた」
米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。 すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画（100年のマラソン）を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は
ダライラマをめぐる中国の被害妄想と米国のジレンマ
米外交問題評議会南アジア部長のジェフ・スミスが、2月12日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載の論説にて、オバマ大統領がダライラマと会ったことを擁護し、米大統領が誰と話すかをいかなる国も決定できないことを米国は思い起こすべきである、と述べています。 すなわち、オバマ大統領がダライラマと一緒に初めて公の場に出たことが2月5日ニュースになった。中国は新華社電を通じて直ちに「これは両国の政治的信頼を傷つける」と述べた。 ダライラマへの中国の被害妄想は際立っている。中国は、ダライラマがチベット独立運動を率い、チベットでの中国支配を掘り崩そうとしていると信じている。 しかし、ダライラマは暴力を奨励せず、中国との話し合いは無駄とするチベットの不満分子や武闘派への抑えになっている。ダライラマは、中国を批判し、中国共産党を嘘つきと呼ぶ一方、中国からの独立は求めないとしている。ダライラマは、香港やマカオ同
「紙は炎上しない」は間違い 曽野綾子・林真理子コラムに見る、著名人の「上から目線」が通用しないインターネット
「紙は炎上しない」は間違い 曽野綾子・林真理子コラムに見る、 著名人の「上から目線」が通用しないインターネット テレビのニュースには拾われないかもしれないけれど、ネットの一部で盛り上がったあの話題。知りたい人へお届けします。 「お母さんがしっかりしていたら、少年は死ななかった」 当連載ではしばしば、「炎上」してしまったニュース記事やコラムを取り扱ってきた。ここで言う「炎上」とは、記事などに批判的な意見が多く寄せられることだが、多くは、ネットで書かれた記事や個人の発信が対象となったものだった。実際、出版関係者から冗談交じりに「（書籍や雑誌など）紙では、少しぐらい極端な意見を書いても炎上しないからいい」という声を聞いたこともある。しかし、今年に入って2つ続けて紙の記事から煙が上がった。 まず大きな話題となったのが、産経新聞に掲載された曽野綾子氏の連載「透明な歳月の光」。「『適度な距離』保ち受け
行き詰まる欧州政治 フランス共和国が誇る「社会統合」の限界
編集部（以下、─―） パリでのテロ事件に続いて、日本人人質の問題もクローズアップされました。 細谷雄一（以下、細谷）：「シャルリー・エブド」の問題と、今回の人質事件は、質的に大きく違います。各国の国民が人質になっていますが、他国のメディアでは通常大きく取り上げません。人質事件は基本的には当事国が大きな関心を寄せる問題です。 しかし、「シャルリー・エブド」の場合は、発言する、何かを書くという行為自体が狙われました。表現の自由というフランスが掲げる根源的な価値に対する挑戦ですから、国際社会が連携して対応しなくてはなりません。しかし、現在の世界で宗教、価値観の壁を乗り越えて和解するということは極めて難しい状況となっています。 テロと移民問題を混同するな ─―欧州ではイスラム教徒（ムスリム）や移民に対する排外主義が強まっていると聞きます。 細谷：欧州の戦後70年は、アウシュビッツ解放を起点とし、ホ
なぜ「未承認国家」は生まれるのか 不安定化する世界を読み解く
「未承認国家」――聞き慣れないこの言葉こそ、世界中で勃発している地域紛争を読み解くキーワードなのかもしれない。そこで『未承認国家と覇権なき世界』（NHKブックス）を刊行された廣瀬陽子・慶應義塾大学総合政策学部准教授に、未承認国家の現在や未来、そして暗躍するロシアの動きなどについて話を聞いた。 ――本のテーマが「未承認国家」、そして廣瀬先生のご専門が旧ソ連（特にコーカサス）地域ですが、普段、日本で暮らしているとなかなか馴染みが薄い印象があります。たとえば、ビジネスで未承認国家と関わるということはありますか? 廣瀬：あると思います。未承認国家とは、一言で言えば、主権国家としての宣言をしつつも、国際的な国家承認を得ていない国です。しかし、未承認国家はそれのみで存在しているわけでなく、大抵の場合、パトロン国家や近隣諸国が関わっています。 たとえば、ナゴルノ・カラバフ共和国というアゼルバイジャン共和
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