平成最大の停電に襲われた関西電力、なりふり構わない応急復旧で立向う : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
政府 ２８兆円余の新経済対策案 一億総活躍社会実現を | NHKニュース
政府は、政府与党政策懇談会で、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しすることなどを盛り込んだ、事業規模が２８兆円余りの新たな経済対策の案を示しました。安倍総理大臣は、経済対策を通じて、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長や一億総活躍社会の確実な実現を進めていく考えを示しました。 それによりますと、事業規模は２８兆１０００億円程度となり、このうち、国と地方の財政支出として７兆５０００億円程度、財政投融資として６兆円程度で、これらを合わせた「財政措置」は１３兆５０００億円程度となっています。 具体的には、一億総活躍社会の実現に向けた政策に３兆５０００億円程度を充て、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することや、所得が一定以下の人たちを対象に１人当たり１万５０００円を給付する措置を盛り込みました。 また、インフラ整備として１０兆７０００億円程度を充て、国が低い金利で資金を
水道管：老朽化が進行 １割以上が「期限切れ」 | 毎日新聞
人口減で水道料金収入の落ち込み 進まぬ更新 水道管の老朽化が進み、総延長の１割以上が法定耐用年数の４０年を過ぎていることがわかった。整備が進んだ１９７０年代の水道管が更新時期を迎えているが、人口減による水道料金収入の落ち込みが影響して更新が遅れている。水道管の破損などトラブルも相次いでおり、厚生労働省は対策を検討している。 全国の水道は市町村や複数の自治体がつくる企業団などによって７０年代に整備が進み、７８年に普及率が９割に達した。２０１３年度の国内総延長は約６５万４０００キロで、普及率９７．７％。
ＩＬＣ国内候補地の一本化大詰め 政府判断、難航も （河北新報） - Yahoo!ニュース
超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の国内候補地を１カ所に絞る研究者グループの作業が大詰めを迎えている。近く結論をまとめ、日本政府に誘致に乗り出すように働き掛ける考えだが、国がどう判断するかは不透明な部分が大きい。国が意見を求めた日本学術会議の審議では、巨額の建設費などへの懸念が出ており、研究者と学術会議、政府という三重構造が誘致活動の行方を分かりにくくしている。 ＜「慎重に検討」＞ 候補地の一本化作業をしているのは国内研究者８人でつくる「立地評価会議」。国内誘致を進めている研究者組織のＩＬＣ戦略会議が設けた。岩手、宮城両県にまたがる北上山地と、福岡、佐賀両県の脊振山地の２カ所について、地盤の固さや地質の形状、周辺の社会インフラなどを比較している。 関係者によると、選定作業はほぼ終了しているが「時期や方法を慎重に検討する必要がある」と、７月の予定だった発表を先送りしている。
トンネルより深刻…急増する老朽インフラの実態と巨額コスト
中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井崩落事故は、9人の死亡者を出す大惨事となった。「天井板を支えるつり金具を固定していたボルトが、地下水により腐食した。古くなり振動で緩んだ等の原因で抜け落ちた可能性が高い」（トンネル設計の専門家）とみられており、国土交通省は高速道路6社に対し、つり天井式トンネルの緊急点検を指示した。しかし、同じような天井式のトンネルは全国の高速道路で40本、国道で9本もあり、一斉点検は容易なことではない。 特に笹子トンネルは、今年9月の詳細点検で異常がないとされていたが、事故の原因とみられるトンネル最頂部は、目視のみで打音点検は行われていなかった。その一方、「4年前の関門トンネルの天井取り換え工事では、つり金具の変形や破損がいくつも発見されていた」ことも明らかになっており、点検に瑕疵がなかったかも問われる。いずれにしても、過去に例を見ない今回の事故は、「高度成長期に急ご
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