国民・玉木代表と連合会長が会談 「共産党とは一線 画すべき」 | NHKニュース
野党連携の在り方をめぐって、国民民主党の玉木代表は、連合の芳野会長と会談し、共産党とは安全保障などの基本政策が異なり一線を画すべきだという認識で一致しました。 国民民主党の玉木代表は、4日、連合の芳野会長と会談し、衆議院選挙で選挙前を上回る11議席を獲得したことなどを報告しました。 玉木氏は、このあと記者団に対し、共産党との関係をめぐり「芳野会長からは『一線を画すべきだと対外的に発信している』と話があり、私からは『全く同じだ』と申し上げた」と述べ、安全保障などの基本政策が異なり一線を画すべきだという認識で一致したことを明らかにしました。 また、今後の野党連携の在り方について「戦術的な調整は否定しないが、政策を横に置いて1つになっていくということでは国民の理解が得られない」と述べ、政策本位で判断していく考えを強調しました。 一方、玉木氏は、衆議院選挙の結果なども踏まえ、党役員人事を行う考えを
日銀副総裁「金融緩和策検証は最適な政策探すため」 | NHKニュース
日銀の岩田規久男副総裁は４日に横浜市で記者会見し、来月の金融政策決定会合で、今の金融緩和策を総括的に検証するねらいについて、「最適な金融政策を探すということだ」と述べ、政策の枠組みの見直しも含めて対応を検討する考えを示しました。 ４日に横浜市で記者会見した日銀の岩田副総裁は、そのねらいについて、「政策の効果を妨げている要因を検証し、最適な金融政策を探すということだ」と述べ、今の金融政策の枠組みの見直しも含めて、対応を検討する考えを示しました。そのうえで、岩田副総裁は「２％の物価目標のために、これまでの政策をどう組み合わせればよいかを検証することになるが、金融緩和の手を緩めることはありえない。マイナス金利を深掘りすべきか、量や質の緩和でやるべきかといったことをきちんと検証して政策を練っていく」と述べました。
政府 ２８兆円余の新経済対策案 一億総活躍社会実現を | NHKニュース
政府は、政府与党政策懇談会で、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しすることなどを盛り込んだ、事業規模が２８兆円余りの新たな経済対策の案を示しました。安倍総理大臣は、経済対策を通じて、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長や一億総活躍社会の確実な実現を進めていく考えを示しました。 それによりますと、事業規模は２８兆１０００億円程度となり、このうち、国と地方の財政支出として７兆５０００億円程度、財政投融資として６兆円程度で、これらを合わせた「財政措置」は１３兆５０００億円程度となっています。 具体的には、一億総活躍社会の実現に向けた政策に３兆５０００億円程度を充て、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することや、所得が一定以下の人たちを対象に１人当たり１万５０００円を給付する措置を盛り込みました。 また、インフラ整備として１０兆７０００億円程度を充て、国が低い金利で資金を
名称は「マイナンバー」に＝社会保障と税の共通番号 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は30日の会合で、個人や法人に割り振る社会保障・税の共通番号制度の大綱を決定した。公募していた番号の名称は、民間有識者の意見を踏まえて「マイナンバー」に決まった。 共通番号は税務、年金、医療、介護保険などの6分野や、災害被災者の本人確認にも活用する。政府は早ければ今秋にも国会に法案を提出。2014年6月に番号を交付し、15年1月の利用開始を目指す。 【関連記事】 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「解散総選挙」と「会期延長70日」の密接な関係 改革の行方不透明=政権機能低下、閣議決定見送り 戦後の首相在職上位20人
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大阪市:文化団体を寄付で助成 １４団体指定 - 毎日新聞
「選挙目当てで原発ゼロと言ってはならない。誰だってそう言いたいが、本当にできるのか。夢ばっかり追っても仕方がない」と石破氏
