ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
デモ行進：東京・渋谷で「安倍政権ＮＯ！」 | 毎日新聞
安全保障関連法や原発再稼働などの安倍政権の政策に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」などと書かれたプラカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。 行進出発前に集会が開かれた代々木公園ケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、ゲストスピーカーで元経済産業省官僚の古…
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首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを NHKニュース
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率３％程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が１０００円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価
「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する! ～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ（歳川 隆雄） @gendai_biz
「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する! ～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ 毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄ま
谷垣幹事長「国民一体で一億総活躍社会を」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は仙台市で街頭演説し、先の通常国会での安全保障関連法の審議を通じて、国民の間に対立を生じさせた側面があるとしたうえで、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 そのうえで、谷垣氏は、「もう１回、国民共通の目標を作り、団結して進んでいく政治を作らなければならない。『一億総活躍社会』を作ろうと提唱しており、手立てを講じて来年度・平成２８年度予算案で、きちんと対応していきたい」と述べ、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
シールズ奥田氏、公聴会で「若者を絶望させないで」 - 社会 : 日刊スポーツ
安全保障関連法案の採決の前提となる公聴会が１５日、国会内で開かれた。６人の公述人の１人として、法案への抗議活動を続ける学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」の主要メンバーで、大学生の奥田愛基（あき）氏が出席し、「これ以上、若者を政治に絶望させるようなことはしないでほしい」と、訴えた。 さらに、安倍晋三首相が政治生命を懸けた法案であることを念頭に、「『政治生命を懸けて』と言われるが、（自分の）政治生命と、国民１人１人の生命を比べてはならない」と述べた。首相に言いたいことは、と問われると、「強行採決は、国民を無視することだ」と批判。国民の反対の声が強いことを踏まえ、「もう結論は出ている。今国会の成立は無理。廃案にするしかない」と指摘した。 与党が、秋の大型連休前の採決を急いでいることには、「連休をはさんだら、国民が忘れると思うのなら、国民をばかにしないでほしい（と言いたい）。法案が成立したら、そこが新たな始
原発は倫理的存在か（東浩紀）｜ポリタス 原発“新設”の是非
原発をめぐる議論で「倫理」がなぜ問われるかといえば、それは使用済み核燃料の処理技術が確立されていないからである。「トイレのないマンション」とも揶揄されるように、現在の原発は、使用済み燃料の処理を、長期間保管しその危険性が自然に減衰するのを待つか、あるいは後世の技術開発の可能性に委ねることで成立している。いずれにせよ、いまここで処理できないものを、いつかだれかがなんとかしてくれるという「他人任せ」の態度のうえで成立しているのは疑問の余地がない。 面倒なことは他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が「よい」ことであるか 面倒なことは他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が「よい」ことであるかどうか。原発の倫理的問題は結局はそこに集約される。日本では福島第一原発事故を機にはじめて関心を向けたひとが多いが（筆者自身もそのひとりだが）、この問題は本質的に事故の可能性とは関係ない。
消費増税で生活保護費アップも 厚労省、年末までに検討 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
来年４月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに対応して、厚生労働省は４日、生活保護費の引き上げを検討する方針を明らかにした。消費動向や物価の見通しを踏まえ、来年度予算を編成する１２月までに具体的な幅などを固める。 生活保護費のうち、生活費相当分として支給される「生活扶助」は、物価の影響を受ける個人消費の指標などに応じて見直すことになっている。消費税が導入された１９８９年には４・２％、税率が３％から５％に引き上げられた９７年は２・２％の増額改定となった。 今回の８％への増税について、厚労省は４日の社会保障審議会の部会で、「引き上げによる消費動向の影響を全体として勘案しながら検討していく」と説明した。
ロムニーに投票した88％は白人だった
敗軍の将 敗北を認めて支持者にあいさつするロムニー夫妻（７日、ボストン） Eric Thayer-Reuters 結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。６日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59％を獲得した。目標とした60％に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60％獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・１％で、そのうち白人は42・５％。つまり、彼に投票した人の88％は白人だった。ちなみに黒人は２％、ラテン系は６％、アジア系は２％、そしてほかの人種はすべて合わせても２％だ。 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人
都知事「帰らず職場に」…帰宅困難対策で条例 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は、首都直下地震などの災害時にターミナル駅などで帰宅困難者があふれる事態を防ぐため、都内の企業に対し、交通機関が回復するまで従業員を職場にとどめることができるよう、非常食の備蓄などを促す新条例をつくる方針を決めた。 石原慎太郎知事が２２日の記者会見で明らかにした。 首都圏では、今年３月の東日本大震災や、２１日の台風１５号の影響で鉄道などの交通機関が混乱し、渋谷駅などのターミナル駅で帰宅できない人が駅周辺に滞留した。こうした混乱を防ぐため、新条例では、従業員が一定期間、職場に待機できるよう、企業に対して、水や非常食の備蓄を促すことなどを盛り込む方針。 石原知事は記者会見で、「家庭の事情が許すなら、無理して帰宅せず、職場にとどまってほしい。企業も災害に備えた備蓄を、ある程度いつも用意しておくほうがいい」と呼び掛けた。
こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由 | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月２７日号掲載〕 アメリカの作家ポール・セローはかつて、東京があまりに効率的なのに感服して「これは都会じゃない、機械だ」と評したことがある。 確かに東京は最高に効率的な都会の１つだ。しかも人間に頼らず、自力で機能しているらしい。13時24分に到着予定の電車は13時24分ぴったりに到着するし、荷物は指定した時間にきちんと届く。忘れ物をしても、たいていは戻ってくる。この街に「想定外」はない。 東日本大震災が発生した３月11日も、東京で印象的だったのは混乱ではなく秩序だった。あれがパリなら略奪が起きていただろう。アメリカ人も、大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲ったときは大混乱に陥った。 だが日本は違った。外資系の銀行に勤める友人は、３月11日の午後４時に金融庁に電話して、いつもどおりに営業終了後の報告が必要かと聞いたそうだ。すると金融庁の職員
アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか？ - Chikirinの日記
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
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館長 on Twitter: "「あの時舛添に票を入れた奴は反省しろ」的な意見をよく見るが、候補者が「舛添要一・宇都宮健児・細川護煕・田母神俊雄・家入一真・ドクター中松・マック赤坂」という「この中から食中毒を起こさないウンコを選んで食べなさい」状態だったのを考慮して欲しいと少しだけ思う。 少しだけね。"
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