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英女王が異例の発言 中国側一行の対応は「とても失礼」 | NHKニュース
イギリスのエリザベス女王が去年、中国の習近平国家主席を国賓として迎えた際の中国側一行の対応について、「イギリスの大使に、とても失礼でした」と発言し、女王の異例の発言として注目されています。 この中で、警察官が「ご存じかどうかは分かりませんが、あのときは非常に大変でした」と述べると、女王は「ええ、知っていますよ」と応じました。そして、警察官が中国側の一行が打ち合わせの途中で、「もうやめだ」などと述べて出ていったことに言及すると、女王は「大使に対して、とても失礼でした」と話し、調整に当たった中国駐在のイギリス大使への中国側の対応を批判しました。 イギリス王室は「女王の私的な会話にはコメントしない。国賓としての訪問は大成功だった」とする声明を出しましたが、外交に関する発言に慎重な女王の異例の発言として注目されています。 イギリスは、中国が創設したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への参加をＧ７＝主
「爆買い」に水差す可能性…中国が関税引き上げ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国産商品の消費を促す狙いがあるとみられる。入国者に対する輸入品検査も強化する方針で、中国人観光客が海外で家電や日用品を大量に買い込む「爆買い」に水を差す可能性もある。 中国財務省などによると、対象は、入国する個人の荷物や郵便物に対する関税で、これまでの４段階（１０～５０％）から３段階（１５～６０％）に変更した。一般的な家電は２０％から３０％に、高級腕時計やゴルフ用品は３０％から６０％に、酒や化粧品は５０％から６０％に引き上げた。 政府は同時に、個人による海外商品の代理購入ビジネスに対しても実質的な増税を始めた。これまで税率が比較的低く、おむつなどの日用品輸入に利用されてきたが、増税によって値上げが進むとみられる。
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
朝日新聞デジタル：中国、日本への渡航「安全に注意」 減便相次ぎ旅行客減 - 国際
関連トピックス尖閣諸島 尖閣諸島問題をめぐって日中関係が悪化するなか、中国国家旅遊局がホームページを通じて日本への旅行客に対して「安全に十分注意」するよう促した。中国から日本への「空の便」も減便が相次いでいる。 中国国家旅遊局は２１日、「中国観光客の安全のために特別におしらせする」としてホームページを通じて、日本への旅行時には「十分に安全に注意する」ことを促した。理由については「情勢を鑑みて」とだけ説明している。関係者によると、これを受けて、旅行会社の中にはビザの手続きをとりやめる動きが広がりつつある。 中国は、東京で２３日まで開かれていた「国際観光フォーラム・旅博２０１２」（主催・日本旅行業協会）に出展しなかった。同フォーラムは１９７７年から開かれており、今年は過去最高の１５６カ国・地域が参加。事務局によると、香港、台湾や韓国は予定通り出展した。 続きを読むこの記事の続きをお読みい
街の半分を中国にお譲りします 連邦政府の無策に怒るウラジオストク市民たち | JBpress (ジェイビープレス)
ウラジオストクは遠い、だが我らの街だ (V.I.レーニン) つい先日、久しぶりにウラジオストクに帰った。その飛行機の中で、配られたロシア語の新聞にウラジオストクの戦略的発展プログラムについての記事を見つけ、目を疑ってしまった。2007年からこの研究に関わっているサンクトペテルブルクのレオンチエフスキ経済･社会研究所が出しているいくつかの提案の中に、「街の半分を中国に割譲し、この地域を租借地にする」という内容が含まれていたからだ。 それによると、中国に属する町の部分は中国ハルビン市の行政当局が管轄する行政機関を設けて町の運営に当たる。ロシアと中国の間の出入りは通関機関によって管理することを想定し、割譲期間は75年とする。もちろん、無料ではない。中国にはロシア領土の利用料として1300億～1500億ルーブルを支払ってもらうというもの。 この租借料はロシア沿海州における行政予算を数倍上回り、極東
2人目産めないのは「一人っ子政策」のせいではない？中国
【8月1日 AFP】（写真追加）上海（Shanghai）在住の看護師ルー・ミン（Lu Ming）さん（31）は2人目の子どもをほしいと思っているが、彼女を踏みとどまらせているのは、同国が長年実施してきた「一人っ子政策」ではないという。 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は7月24日、上海当局は、夫妻双方が一人っ子の場合、2人目を出産するよう勧めていると報じた。 報道当初、30年にわたり実施されてきた一人っ子政策が緩和されるかに見えたが、国営新華社通信（Xinhua）は数日後、同市の謝玲麗（Xie Lingli）人口計画生育委員会主任の話として、既存の規則について述べただけで、国策とかい離した措置を追求することは決してないと報じた。 しかし、ルーさんにとって、目下の懸念は資金だ。 「2人目を産みたいけど、どの家族も2人目を養えるほど豊かなわけではない。2人目を育てるには、
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