経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏(69)。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉(しゅうえん)と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。竹中平蔵氏(たけなか・へいぞう) 1951年3月生まれ。和歌山市出身。73年一橋大経卒、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相などを歴任。現在は東洋大・国際学部の教授も務める。
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、IT分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「0」、均衡がとれた状態を「5」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでIT分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
高村正彦・自民党副総裁 安全保障法制について、野党は「早く国会で審議しろ」と言っていたのに、いざ審議が始まると四の五のいって審議に応じようとしないのには憤りを感じる。実のある審議のために、唐突な質問は避けて細かい内容は事前に質問項目を出す、という慣行を民主党は破り、15年以上前の政府委員の答弁についていきなり岸田文雄外相に質問した。そんなことは事前通告が無ければ答えられるわけがない。テレビに大臣が戸惑った姿を映させて「一本取った」という、戦術だけうまい若い議員をみると、これからこの国の政治はどうなっていくのか末恐ろしい気がする。 また、最高責任者である首相が国民に説明しようとすると「長い」「あなたに聞いていない」と言って邪魔する。「国民によく説明しろ」「国民が理解していない」と言っていた野党は、本当は「説明されたら困る」「理解されたら困る」と思っていると断ぜざるを得ない。責任野党なのであれ
4回にわたるPTA企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、PTA組織のトップである日本PTA全国協議会(日P)の会長が答えます。PTAは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元PTA会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はPTA役員の担う部分が大きい。先生方とPTA執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。(広島県・40代男性) ●PTAは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。(東京都・40代男性) 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者
ツイッター上に投稿された児童のわいせつな画像をリツイート(転載)し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして、神奈川県警と熊本県警の合同捜査本部は21日、大阪府の配送業の男(52)を児童買春・児童ポルノ法違反などの容疑で書類送検し、発表した。同じ画像をリツイートしたとして、少年(14)についても同法違反の非行内容で児童相談所に通告した。 神奈川県警によると、児童ポルノ画像をツイッター上に投稿した疑いでの立件は過去に例があるが、他人の投稿内容を転載した疑いがある者まで立件したのは、全国で初めてという。 この画像を最初にツイッター上に投稿したとして、横浜市の無職の男(23)も同法違反の容疑で書類送検された。今年3月、自宅でツイッター上に児童ポルノ画像1点を投稿した疑いがある。 大阪府の男らほかの2人は、この画像をリツイートし、不特定多数のネット利用者に見せた疑いがある。3人とも容疑を認め、「フ
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厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避ける
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2020年東京五輪の会場計画見直しを舛添要一・都知事が表明した10日、主会場として建て替える国立競技場(東京都新宿区)の解体工事の業者を選ぶ入札が不調に終わったことが明らかになった。競技場を管理する独立行政法人、日本スポーツ振興センター(JSC)が9日付で入札価格が予定価格を上回る「不落」に終わったと公表した。JSCは近く再公告するが、7月中に解体に着手できない可能性が出てきた。 JSCは3月に競技場を南北の2工区に分けた2件の解体工事の入札を公告。5月末に締め切った。JSCによると、入札には1社以上が応じたが、資材費や人件費の高騰などが原因で成立しなかったとみられる。競技場の解体は来年9月末までに終える計画だ。 一方、会場計画の見直しについて、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「当初、国際オリンピック委員会(IOC)と決めたことが100%できれば理想的。簡単には変えられない」としつつ
かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合(IUCN)は、12日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。 日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約200トンの稚魚の漁獲量があったが、2012年までの3年間は年間3~6トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。 IUCNは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。IUCNレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な
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高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
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そのベンチは「最悪いす」と呼ばれている。肘掛けが付き、一人分のスペースに仕切られ、傍らには荷物を置く台もある駅のベンチ。一見、座る人に配慮している。でも…。 「最悪」と名付けたのは貧乏旅行を好む旅人たちだった。ろくに宿にも泊まらず、夜汽車で移動し、時に無人駅で寝る。1990年代の初め、そんな旅行者を閉め出すかのように、ベンチに肘掛けが付き始めた。これでは横になれない。 「嫌な感じですよねえ」。各地を旅しながらミニコミ誌「野宿野郎」を編集している横浜出身の野宿愛好家・かとうちあきは言う。「でも、無理やり体をはめ込んで寝てる人もいますね。克服しているようで、ちょっとうれしい」。旅人は静かに闘っている。 ◇ 建築史家の五十嵐太郎・東北大大学院教授は、肘掛け付きベンチのような存在を「排除オブジェ」と捉え、背景にある「排除の思想」を読み解く。例えば、駅や公園にある奥行きの狭い腰掛けは、長時間
北海道恵庭市の温泉施設で、顔の入れ墨を理由に入浴を断られたニュージーランドの先住民マオリのエラナ・ブレワートンさん(60)が12日、共同通信の電話取材に応じ「とても驚いた。東京五輪ではニュージーランドから同じような入れ墨をした選手がたくさん来る。日本人は自分たちと異なる伝統に思いやりを持ってほしい」と話した。 ブレワートンさんは入れ墨について「母親や先祖を表す家紋のようなもの」と説明。「施設では、入れ墨はファッションだと言われた。そのことに怒りを感じている」とも語った。 また「別の温泉施設では、日本人からとても親切にしてもらった」と述べた。スイスに「黒人差別存在」 年収74億円、米セレブと知らず…店員「あなたには買えない」
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