“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案 | NHK
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに
東京都 午後に緊急事態宣言発出を政府に要請へ 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、東京都は2日午後、埼玉県とともに、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、都としては「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言によって感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況です。 入院している患者も1日にこれまでで最も多くなり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事は、同じく感染が拡大している埼玉県の大野知事とともに、2日午後、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発
ハロウィーン「渋谷に来ることは自粛を」区長が異例の呼びかけ | NHKニュース
東京 渋谷区の長谷部健区長は、来週末のハロウィーンを前に記者会見を開き、例年、ハロウィーンの時期に渋谷駅周辺が大勢の若者らで混雑することからことしは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「渋谷に来ることは自粛してほしい」と異例の呼びかけを行いました。 東京 渋谷区では毎年、ハロウィーンの時期に渋谷駅周辺に大勢の若者や外国人が集まり、トラブルなどが起きていて、来週末となった、ことしのハロウィーンを前に長谷部区長が記者会見を開きました。 この中で長谷部区長は「ことしは、コロナウイルスが拡大し、密を避けなければならない。イベントも自粛される中で、安心安全を確保するために、渋谷に来ることは自粛してほしい」と、異例の呼びかけを行いました。 そのうえで、渋谷に来なくてもハロウィーンを楽しむ方法として、インターネット上に渋谷の街を再現した仮想空間、「バーチャル渋谷」を使って楽しむ方法を紹介したり、ハロ
横田滋さん死去 87歳 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親 | NHKニュース
中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出活動を続けてきた横田滋さんが5日午後、老衰のため亡くなりました。87歳でした。 平成9年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、会の代表として、妻の早紀江さんとともにすべての都道府県を回り、救出を求める署名活動や1400回を超える講演を重ねてきました。 平成17年の暮れに血小板の難病を患っていることが分かり、これに長年の活動による疲労も重なって、13年前に家族会の代表を退きましたが、「拉致問題への世論の関心を維持しなければ」と、定期的に病院で検査を受けながら各地で被害者の帰国を訴え続けてきました。 平成26年には、モンゴルでめぐみさんが北朝鮮で産んだ孫に当たるウンギョンさんと面会しましたが、その場にめぐみさんの姿はなく、娘を救出する覚悟を新たにしていました。 早紀江さんとともに“拉致被害者の救出運動のシンボ
生徒感染で休校の中学校 保護者説明会 金沢 | NHKニュース
生徒が新型コロナウイルスに感染していることが確認され臨時休校の措置を決めた金沢市の中学校が保護者を対象に説明会を開き、自宅での健康管理の徹底を呼びかけるとともに、今後は休日を使った補習を検討していることなどを説明しました。 24日、学校側が金沢市内で保護者向けの説明会を開き、およそ240人が出席しました。 金沢市教育委員会によりますと、保健所の担当者が、毎日検温して手洗いを心がけるとともに不要な外出を控えるなど、生徒たちの自宅での健康管理の徹底を呼びかけたということです。 また学校側からは、臨時休校に伴って部活動も中止することや、今後は休日を使った補習を検討していることなどを説明したということです。 説明会に出席した保護者の１人は「説明を聞いてひとまず安心しました。子どもの健康管理に注意していきたい」と話していました。 野田中学校の井上一浩校長は「休校中は家庭学習になるので不安があると思う
安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示 | NHKニュース
高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗（しんちょく）が十分ではない」と指摘しました。 そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活
日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
東京五輪・パラのボランティア 「やりがいＰＲを」組織委 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は
プレミアムフライデー 開始から１年も定着進まず | NHKニュース
月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所
ギャンブル依存症防止へ 政府案“カジノ入場料2000円” | NHKニュース
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、１回当たり２０００円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。 また、ＩＲの事業者からカジノの収益の一部を納付金として国が徴収し、国と地元の都道府県で半分に分け、観光や福祉など公益目的の事業に活用するとしているほか、ＩＲの事業者の負担割合を一律で３０％とする案と、累進型で３０％から５０％とする案を併記して盛り込んでいます。 さらに、カジノ事業と反社会的勢力の結びつきを排除するとともに、安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が事業者などに行う調査の費用は、カジノ事業者が全額を負担するとしています。 政府は、２１日に開かれる自民党のプロジェクトチームの会合で、この案を示し、与党側の意見も踏まえて法案を取りまと
愛媛 伊方原発３号機の運転停止命じる 広島高裁 | NHKニュース
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。
小中学校で「先生が足りない」理由｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任
ＮＨＫ世論調査 原爆投下日を７割が不正解 NHKニュース
被爆７０年に合わせてＮＨＫが行った世論調査で、広島と長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、正しく答えられなかった人がそれぞれ全国で７割程度に上り、専門家は原爆について意識を高めていく必要があると指摘しています。 まず、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月６日」と正しく答えられた人は、広島で６９％、長崎で５０％、全国で３０％でした。 また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月９日」と正しく答えられた人は、広島で５４％、長崎で５９％、全国で２６％でした。 さらに、「アメリカが原爆を投下したことについて現在、どう考えていますか」と聞いたところ、「今でも許せない」と答えた人は、広島で４３％、長崎で４６％、全国で４９％でした。 一方、「やむを得なかった」と答えた人は、広島で４４％、長崎で４１％、全国で４０％で、広島では、ごく僅かですが
トヨタ役員「ひざの痛み和らげるため輸入」 NHKニュース
トヨタ自動車のアメリカ人の常務役員が、国際宅配便の小包で麻薬の成分を含む錠剤を密輸したとして逮捕された事件で、調べに対し常務役員が「ひざの痛みを和らげるために錠剤を輸入した」という趣旨の供述をしていることが分かり、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁は２３日、愛知県豊田市のトヨタ自動車の本社や、東京・文京区の東京本社にあるハンプ常務役員のオフィスなど３か所を捜索して調べを進めています。 ハンプ常務役員は逮捕後の調べに対し「麻薬を輸入したとは思っていません」と容疑を否認していましたが、その後の調べに対し、小包が自分宛ての荷物だと認めたうえで、目的について「ひざの痛みを和らげるために錠剤を輸入した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 「オキシコドン」は鎮痛剤の成分として医療現場で使用されていますが、依存性があるため規制の対象になっていて、医師が処方する
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
都営バス終夜運行 打ち切りへ - NHK 首都圏 NEWS WEB
都営バスが去年１２月から東京・渋谷と六本木の間で、試験的に運行していた終夜バスについて、東京都は利用者が伸び悩み採算がとれないことから、運行を打ち切ることを決めました。 都営バスは、去年１２月から、毎週土曜日の未明から明け方にかけて、渋谷駅と六本木駅を結ぶ終夜バスを試験的に運行してきました。 この終夜バスは、みずからの資金問題で辞職した猪瀬前都知事が発案したもので、ニューヨークで２４時間運行されている地下鉄を参考に、都営バスの２４時間化に向けた調査の一環で始まりました。 しかし東京都によりますと、利用客が１回の運行で、平均で１０人に及ばず、採算がとれるレベルの３分の１以下にとどまり、すでに３００万円程度の赤字も出ているということです。 このため東京都は当初は年末まで運行を続ける予定でしたが、利用客が増える見通しが立たないことから１１月１日までで打ち切ることを決めました。 東京都交通局は利用
開票不正事件 組織ぐるみで隠蔽工作か NHKニュース
去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、公職選挙法違反の罪で起訴された選挙管理委員会の元事務局長らは、不正を隠すため選挙管理委員会の部屋に票を保管していた箱を持ち込み、部下の課長補佐らと封印を破らないようにして票を取り出し無効票を廃棄していたとみられることが、検察への取材で分かりました。検察は組織ぐるみで隠蔽工作を行ったとみています。 高松地方検察庁の調べによりますと、高松市選挙管理委員会で事務局長を務めていた山地利文被告（５９歳）ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の開票作業で、投票総数のつじつまを合わせるため、白票の数を水増しするとともに、本来集計すべき有効投票を集計せず自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法の投票増減の罪で１５日起訴されました。 山地元事務局長は、選挙の翌月以降、部下の課長補佐や係長と共謀して有効票を
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