「デジタル敗戦」から挽回も……“間に合わない”自治体相次ぐ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍の「デジタル敗戦」を教訓に、政府が推し進める大規模プロジェクト。 全国の自治体を巻き込んで進められてきたが、1割の自治体が目標期限の2025年度末までに間に合わない見込みということが明らかになった。 自治体の現場で何が起きているのか、取材した。（経済部記者 當眞大気） 「自治体のシステムの標準化で移行困難システムの調査、ヒアリングの結果がまとまりました」 河野デジタル大臣は、3月5日の記者会見でこう口火を切った。 全国の自治体を対象に「システムの標準化」と呼ばれる作業を、政府が目標として掲げる2025年度末までに完了できるか、調査した結果を明らかにしたのだ。 間に合わない見込みだと分かったのは171の自治体。対象の全国1788の自治体のおよそ1割にあたる数字だ。 大阪府や埼玉県といった6つの府県のほか、横浜市や名古屋市など20すべての政令指定都市、新宿区や渋谷区といった東京の10の
見え始めた｢攻めの廃線｣のほころび 夕張だけじゃない！10月1日道内各地で相次ぐバス路線の廃止・減便（鉄道乗蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年10月1日から北海道内各地でバスドライバー不足などを理由にした路線バスの廃止・減便が実施される。加えて北海道では2019年のJR石勝線夕張支線の「攻めの廃線」以降、鉄道路線の廃止も相次いでおり、鉄道廃止後のバス路線の確保もままならない状態となっていることがどんどん明るみに出てきており、交通崩壊の危機を迎えている。ガソリン価格も高騰を続ける中で、近い将来、北海道での交通手段は自家用車一択となりかねない事態を招いており、道民の生活や経済活動への影響が危惧される。 「攻めの廃線」から4年で交通崩壊危機の夕張市 夕鉄バスは、2023年9月末をもって夕張市内と札幌近郊を除くすべてのバス路線を廃止する。廃止対象となる路線は、新札幌駅前を発着する3路線で、栗山駅前を経由して新夕張駅前に向かう3往復と栗山駅前折り返しの4往復、南清水沢の「りすた」に向かう急行便5往復だ。 夕鉄バスの公式発表による
札幌ドームやはり“甘かった試算” 日本ハムなき船出に早くも暗雲、市民の懸念が現実味 | AERA dot. (アエラドット)
日本ハムが“去った”札幌ドームに明るい未来はあるのか 今年から“新たなスタート”を切った札幌ドーム（以下ドーム）にはどんな未来が待っているのだろうか……。日本ハムが新球場に移転後の経営に関して札幌市から楽観的とも言われる試算もでていたが、市民が懸念していた通り早くも暗雲が立ち込めている。 【写真】本拠地移転から25年なのに、今でもファンに愛されている球場がこちら ドームを支えてきた日本ハムが今季から北広島市のエスコンフィールド北海道（以下エスコン）へ移転した。“日本ハムなき”今後の収益の柱として期待されていたのが「新モード」でのコンサート開催だった。しかし、蓋を開けてみると今年の利用が1件も決まっていないことが明らかになった。 「（ドーム側は）新モードには自信を持っており、初年度は最低6件、実績と評判によっては10件超のコンサートが開催可能と踏んでいた。しかし6月末でこの状態なら年内の開催
ふるさと納税で現金バックの「キャシュふる」、サービス終了 金子総務大臣の「趣旨に反する」発言受け
ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆
コンビニトイレを「公共に」 大和市の施策、浸透しない事情（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな
10万円の給付金 申請や給付の時期見通せず 京都市、システム開発や作業場確保に時間｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
10万円の給付金 申請や給付の時期見通せず 京都市、システム開発や作業場確保に時間 2020年5月2日 11:00 新型コロナウイルスの緊急経済対策として１人当たり１０万円を配る「特別定額給付金」の給付が、一部の自治体で始まった。京都市はオンライン申請の受け付けを今月中旬にも始める予定だが、郵送による申請受付や給付の開始時期は見通せない。システム開発や作業場の確保に時間がかかっており、市は「ゴールデンウイーク明けにはめどを示したい」としている。 給付金を受けるには、市町村から郵送される申請書に口座番号などを記入して返送するか、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請するかの二つの方法がある。申請者は原則世帯主で、口座には家族分がまとめて振り込まれる。給付開始時期は自治体で異なり、人口規模の小さい自治体では国の補正予算が成立した先月３０日から給付が始まっている。 人口１４６万人の京都市は、
給付金2万円上乗せへ、財源は職員給与 石川県志賀町：朝日新聞デジタル
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山梨知事、給与「１円」に 休業要請「我慢の先頭に」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
確率４万分の１、県の入札くじに６回連続当選「奇跡的」：朝日新聞デジタル
埼玉県の県土整備部が発注する土地評価業務の入札が毎回くじになり、さいたま市内の不動産鑑定会社が６回連続で当選していたことがわかった。くじは、落札意欲が強くて入札額が最低価格で並んだ時などに行われるが、６回連続で当選する確率を計算すると約４万分の１。奇跡的な結果に関係者から驚きの声があがっている。 この入札は、県土整備部が道路や河川整備などのために購入する用地の予算を決めるため、不動産鑑定士に土地評価を委託するもので、今年度は２０日までに２９回の入札があった。落札額の平均は約１７５万円。 予定価格の８割程度に最低制限価格が設けられており、６月の１回の入札を除く２８回がこの制限価格で決まった。制限価格は入札前には公表されないが、参加した１０業者が全て制限価格で並ぶこともあった。６月の１回を含め、全てがくじで決まった。 さいたま市の不動産鑑定会社は今年度、３回続けて制限価格を下回る「失格」となっ
バス廃止届「通勤通学の足なくなる」 岡山の自治体や市民に驚きと困惑 （山陽新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
両備ホールディングス（HD、岡山市）が来年3月末までに赤字のバス31路線を廃止する方針を発表した8日、対象路線を抱える岡山県内の自治体には驚きや困惑が広がった。かつてない規模の廃止方針を受け、県は急きょ、関係市の担当者を集めて対応を協議。首長らからは「廃止が現実となれば、市民の通勤通学の足がなくなる」との懸念や運行継続を求める声が上がった。 「31路線もの廃止届で驚いている」。同日朝、県庁を訪れた両備関係者から報告を受けたという県県民生活交通課の和仁敏行課長は困惑の表情を浮かべた。 午後6時半ごろ、県は対象路線がある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内市と中国運輸局岡山運輸支局の担当者を県庁に集めて緊急会議。両備HDが今後の状況次第で廃止届撤回も示唆していることから、当面は同社の動向などを情報共有していくことを確認したという。 県はバス事業者に対し、採算が見込めない生活路線の運行費の一部を助成しており
五輪で使えない東京ビッグサイト…展示会関係者「死活問題」 どうなるコミケ : スポーツ報知
五輪で使えない東京ビッグサイト…展示会関係者「死活問題」 どうなるコミケ 2017年8月8日6時0分 スポーツ報知 東京五輪・パラリンピックのプレスセンターとして使われるため、１年８か月にわたって利用制約がかかる東京ビッグサイト 来場者が数十万人に上ることで知られるコミックマーケット 昨年１２月、「海の森水上競技場」など３会場を当初の計画通りに建設することが発表され、決着がついた２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場問題。だが、“もう一つの会場問題”には現在も反対の声が上がる。期間中にプレスセンターとなる東京ビッグサイト（江東区）は開催期間前後の計１年８か月の間、利用制約がかかる。同所で開催される同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）」や年間３００回以上行われる展示会の関係者からは「使用できないのは死活問題だ」と悲鳴が上がる。 展示場が足りない―。最高峰の戦いを見ようと、各国から観
2020年会場問題を正しく理解し、拡散する。
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
クールジャパン機構 声優育成などに出資へ NHKニュース
日本のアニメやファッションなどの海外展開を支援する官民ファンドの「クールジャパン機構」は海外で声優やアニメ制作などを担う人材を育成する事業を後押しするため「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の子会社に出資することになりました。 この会社は台湾とシンガポールでマンガなどのイラストレーターを育成する事業を手がけていますが、今回の出資を受けることで、今後、アジアを中心に世界の１２の国と地域で、声優やアニメ制作の人材を育成する学校などを展開する予定です。 日本のアニメやマンガなどを海外展開する際には、その国の言語や文化にあわせた現地化が必要ですが、日本には人材が不足しているということで、今回の出資は人材育成を通じて海外展開を強化するねらいがあります。 これについて、クールジャパン機構の小糸正樹専務は会見で「人材育成の分野も今後の成長分野として海外の需要が獲得できる可能性が高い」と述べました。 また、「ＫＡＤＯＫＡ
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札幌ドーム、日本ハム移転後も黒字 市が収支試算、２３～２７年度：北海道新聞デジタル
「給付の10万円、県職員は寄付を」労組が提案 神奈川：朝日新聞デジタル