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スタートアップ支援のパレット(株)代表:伊藤匡(いとうまさし)| 東京大学 情報科学科=> 2001年 フリーランスのプログラマーとして活動開始 => 2005年 ウェブ制作のソラソル(株)立ち上げに参加 => 2009年 CTOを4期つとめ退職 => 2009-2011年 フリーランス活動&育児 => 2011年 パレット設立 => 2012年 インドネシア(バリ島)へ移住 => キャッチフレーズは「国境を超える力!」 |【運営サービス】コミュニティ運営クラウド「サークルスクエア」 |【支援先スタートアップ】 「KAIZEN platform inc.」 「ビデオコミュニケーションアプリ unda 」
プロ野球・楽天の本拠地「クリネックススタジアム宮城」の命名権について、宮城県が新たな契約企業を公募した結果、親会社の「楽天」が獲得することになり、新たな名称は「楽天koboスタジアム(コボ)」に決まりました。 プロ野球・楽天の本拠地「宮城球場」は、これまで日本製紙が命名権を保有し、「日本製紙クリネックススタジアム宮城」の名称で親しまれてきました。 しかし、日本製紙が今月末までの契約を更新しないという意向を県に伝えてきたことから、県は、来年からの命名権の公募を行っていました。 関係者によりますと、公募には、2社が応じてきましたが、県の広告審査委員会で審査した結果、親会社の「楽天」が年間2億100万円で命名権を獲得することになりました。 そして、新たな球場名は「楽天koboスタジアム」に決まりました。 宮城県は平成17年から宮城球場の命名権を売却していますが、今回「楽天」が命名権を獲得したこと
国内の航空業界の価格競争が激しくなるなか、スカイマークが、すべての座席がこれまでよりゆったりした新たな機体を導入することになり、11日、フランスで報道陣に公開しました。 スカイマークが新たに導入するのは、ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスのA330型機で、11日、エアバスの本社があるフランス南部のトゥールーズで報道陣に公開されました。 A330型機は通常は440席程度ですが、今回導入する機体では271席に抑え、その分、これまでのエコノミークラスに比べてすべての座席の幅や前の座席との間隔を広くしています。 来年の3月下旬に羽田と福岡を結ぶ路線でこの機体を使った運航を始め、来年中に合わせて10機を国内の3路線で運用する計画です。 エアバス本社で記者会見したスカイマークの西久保愼一社長は、割引運賃についてはこれまでよりもやや高めに設定する考えを明らかにしました。 そのうえで、「過当競争にな
国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な(株)エドウイン(TSR企業コード:290779600、荒川区東日暮里3-27-6、設立昭和44年9月、資本金5600万円、常見修二社長)と、グループ会社28社のうち金融債務のある16社の計17社は11月26日、事業再生実務者協会に対し事業再生ADR手続きの利用を申請した。また、グループ会社の(株)フィオルッチ(TSR企業コード:298613697、同所)は外部株主が存在することから、12月初旬に追加する形で同手続きを申請する予定。今後、同協会の審査を経て正式手続きが進められる見込み。 エドウインは、国内ジーンズメーカー最大手、エドウィングループの中核企業。昭和22年、繊維製品を販売する「常見米八商店」として創業し、44年9月にエドウインが設立された。いわゆる「アメカジブーム」を追い風としてジーンズメーカーとして業容を拡大し、63年5月には
印刷 設置台数の減少が続く公衆電話。東日本大震災を契機に役割が見直されている=19日、東京都千代田区公衆電話の設置台数と売上高の推移 携帯電話などの普及で減り続けている公衆電話について、NTTは設置場所の公開を来年4月にもホームページで始める。災害時でもつながりやすく、東日本大震災で機能を見直されたが、最近は台数が減りすぎて、「どこにあるか分からない」という声が寄せられていた。 公衆電話のあり方を検討してきた情報通信審議会(総務相の諮問機関)が20日、災害時の有効な通信手段として設置場所を広く公開するようNTT東日本、西日本に求める答申案をまとめる。NTT側は「これまでは人が多く集まる場所には設置されていて、あえて公表する必要がなかった」などと説明していた。 1985年3月末のピーク時に約93万台あった公衆電話だが、今年3月末時点では約25万台。携帯の普及で、外出先での通信の主役から
セブン銀行は2010年10月18日、セブンイレブンやイトーヨーカドー店内などに設置するATMの新型機を発表した。第3世代となる新型機は、1取引当たりの処理時間を現行機の3分の2に短縮した。セブン銀行の安斎隆会長は「1時間当たりの利用可能件数は80件から100件に増える。ピーク時間帯におけるATMの待ち行列を緩和できるなど、セブンイレブンを訪れる顧客の利便性を一層高められる」と強調した(写真1)。 新型機は省電力化も進めた(写真2)。具体的には、取引時間以外は省エネモードに切り替えたり、ディスプレイのバックライトを発行ダイオード(LED)にしたりして、消費電力を現行機の約半分に抑えた。2010年11月に、西東京地区のセブンイレブン店舗に約50台設置し、テスト運用を開始する。2011年3月から順次、東京都を中心に本格導入を始め、2015年9月までに入れ替えを終える計画だ。新型機の開発はNECが
全日本空輸は4月から、国内線の普通席で無料提供する飲み物を、日本茶と水だけにする。無料だったコーヒーやジュース、スープは「スターバックスコーヒー」をはじめとする有名ブランドの製品に切り替えて、有料化する。機内サービス見直しでコストを削減するとともに、利用客の好みの多様化に対応する。 有料で提供するのは、みかんジュース(税込み500円)、ダージリンティー(300円)、オニオングラタンスープ(500円)など。国際線ビジネス席で提供しているワイン(1千円)や日本酒(1千円)も普通席で出す。 全日空は2010年3月期連結決算で7年ぶりの営業赤字になる見通し。機内サービスを有料化する手法は、格安航空会社を中心に海外で広がっている。(澄川卓也)
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社21社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の21社が国内で占めるシェアはコミックを除けば9割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は2008年度は約464億円だが、5年後には3千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン(キンドル)のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
ソフトバンク(東京都港区)のグループ全社員約2万人がミニブログ「ツイッター」を始めることが7日、わかった。昨年末、自身もツイッターを利用している孫正義社長が全社員に命じた。 同社は今年、創業30年にあたることから、今後30年のビジョンを社員で議論するため、ツイッターを利用するという。議論の結果は、6月の株主総会で発表される予定。社員はすでに順次、ツイッターをスタートさせている。 ツイッターを利用して活動を広報する企業は国内でも増えているが、全社員が利用するケースは珍しい。
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