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newsと公務員に関するta-c-sのブックマーク (6)

  • 国家公務員キャリア志望者、大幅減 | 共同通信

    人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる省庁幹部候補の「総合職」申込者数は前年度比14.5%減の1万4310人だったと発表した。5年連続の減少で、減少率は過去最大となった。

    国家公務員キャリア志望者、大幅減 | 共同通信
    ta-c-s
    ta-c-s 2021/04/17
    まぁ新採対象の人口自体も減ってるからなぁ
  • 同人誌販売し利益175万円 県内教諭を処分 地方公務員法違反 | 高知新聞

    高知県教育委員会は18日、営利活動を禁じる地方公務員法に違反したとして県立特別支援学校の40代の女性教諭を戒告の懲戒処分とした。 高知県教育委員会によると、女性教諭は漫画同人誌を製作。2013年2月から約7年半、即売会やネット通販で52作品1万7千部を売り、約175万円の利益を得ていた。 ▶関連記事 教員の同人誌販売、なぜ処分に? ネットで賛否 県の見解は(11/23更新) …

    同人誌販売し利益175万円 県内教諭を処分 地方公務員法違反 | 高知新聞
    ta-c-s
    ta-c-s 2020/11/19
    年額20万以上の給与外収入は確定申告の対象なのと公務員は副業に関する許可をもらわなきゃいけないんよね 原稿料はOKなのでプロだと許可されるけど同人は微妙 だからみんな利益を出さんようにしてる
  • 橋下徹さん「公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか」“10万円一律給付”の持論展開に賛否噴出(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース

    大阪府知事の橋下徹さん(50)が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金 給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ!」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て

    橋下徹さん「公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか」“10万円一律給付”の持論展開に賛否噴出(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース
    ta-c-s
    ta-c-s 2020/04/21
    「収入が減らない」それ言っちゃうと年金も減ってないんですが/人事院勧告で期末手当引き下げor給与減額とか対応するんではないかなー だとしても医療職や技術職は据え置きにしてほしいけど
  • 正職員と非正規、名札色分け「差別の意図ない」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章(バッジ)を作り、10月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め575人、非正規は約230人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。(中筋夏樹)

    正職員と非正規、名札色分け「差別の意図ない」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    ta-c-s
    ta-c-s 2018/10/04
    これだいたい職務権限のないバイト相手に窓口で切れる住民さん対策だと思うけど 書類受け渡しとかの事務はバイトで対応できても内容の詳しい説明や相談になると正職員の対応になるし
  • 国家公務員の兼業、政府が容認へ 公益活動に限定 - 日本経済新聞

    政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。15日に未来投資戦略を閣議決定する。この中に兼業に

    国家公務員の兼業、政府が容認へ 公益活動に限定 - 日本経済新聞
    ta-c-s
    ta-c-s 2018/06/15
    来たるビッグイベントに向けてスポーツボランティア団体へ国家公務員を誘導するのか 胸が熱いな(白目
  • 民主・維新 人事院勧告制度廃止の法案を提出 NHKニュース

    民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の2割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。

    ta-c-s
    ta-c-s 2016/03/16
    人勧なくなれば予算段階で人件費総額を抑制して労使交渉は「カネがないんじゃ欲しかったら財源用意しろや」で押し通せる、くらいの考えじゃないかなーと
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