【読売新聞】 自動車のパリ・ダカール・ラリー(パリダカ)で1997年に日本人初の総合優勝を達成した世界的ラリードライバー、篠塚建次郎(しのづか・けんじろう)さんが18日午前、 膵臓 ( すいぞう ) がんのため、長野県諏訪市の病院で
【読売新聞】 自動車のパリ・ダカール・ラリー(パリダカ)で1997年に日本人初の総合優勝を達成した世界的ラリードライバー、篠塚建次郎(しのづか・けんじろう)さんが18日午前、 膵臓 ( すいぞう ) がんのため、長野県諏訪市の病院で
コロナ3年 正常化への道<3> 状況に応じ「必須」から「任意」に 今月11日、東京・渋谷にあるIT大手の本社オフィス。作業スペースの一角では、15人ほどの社員の大半がマスクを外しパソコンに向かっていた。木村まりあさん(25)は「マスクの息苦しさがなく、仕事に集中できる」と笑顔で話した。 パーティションのある職場でマスクを外すGMOインターネットグループの社員(11日、東京都渋谷区で)=佐藤俊和撮影 GMOインターネットグループは昨年9月、職場の「脱マスク」を宣言した。パーティション(間仕切り)のある部屋ではマスク着用を「必須」から「任意」に切り替えた。「マスクは表情や声が届きにくく、コミュニケーション力や活力が低下した。これではビジネスで勝てない」(熊谷正寿代表)との判断からだ。今ではマスクを外す社員が6割に上る。 ただ、同社でもマスクを外せるのは間仕切りのある場所だけで、そこ以外は着用を
県道や橋などの管理を担当する長崎県の29部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、1回の運賃が4万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。 県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが9部署、振興局が6局の計20部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。 運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した2016年度分のタクシー使用の記録には、1万円を超える運賃が並ぶ。 振興局別で16年度に最多のタクシー代約4700万円を使った県北振興局
神奈川県大井町で昨年6月に起きた東名高速道路の夫婦死亡事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反(危険運転致死傷)と監禁致死傷罪などで起訴されている福岡県中間(なかま)市、石橋和歩被告(26)の弁護人が6日、両罪については争う方針を明らかにした。初公判は12月3日。 横浜地検は昨年10月、石橋被告の乗用車が夫婦のワゴン車の前に割り込み、減速するなどの「あおり運転」を繰り返し、追い越し車線で止まらせた結果、大型トラックの追突を誘発して夫婦らを死傷させたとして、危険運転致死傷で起訴した。同罪は運転中の事故を想定しているため、認められない場合を考慮し、監禁致死傷罪を予備的訴因として加えた。 初公判を前に、弁護人が報道陣に方針を説明。追突事故が停車後に起きたことなどから危険運転致死傷は当たらないうえ、監禁致死傷罪も路上で被害者を移動困難にしたとの状況が2分と短く、「監禁の認識があったかは疑問」とし、争う
兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章(バッジ)を作り、10月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め575人、非正規は約230人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。(中筋夏樹)
新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に2010年頃から広まった。関西では約20店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」(ACCS)は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ACCSは対象店舗数などを明らかにしていないが、4月に大阪市内の3店舗が警告を受けたことを理由に7月下旬での閉店をホームページなどで
高さ116メートル、25階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 24年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は14日、約70人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた20、30歳代中心の延べ288人。3班に分かれ、今年度の業務が終わる30日の夜と、翌31日土曜日の午前、午後、エレベーター12基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の4月1日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 JR大分(大分市)―松山駅(松山市)間で1日往復32本の運行が可能で、最速約36分で結ぶことができるとし、1日当たり約6800人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は2016年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計11パターンの概算事業費を試算し、新幹線(単線)を海底トンネルで通す場合が最も安い6800億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約36分、上り列車は約43分となり、
埼玉、栃木、茨城、群馬、福島、神奈川県の高校で7月以降、硬式野球部のボールなどが大量に盗まれた事件で、各県警の合同捜査班は2日、いずれも水戸市に住む無職の男(20)と、犯行時19歳だった土木作業員の男(20)を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕した。 発表では、2人は7月28日夜から翌朝までの間に、埼玉県立鷲宮高校(埼玉県久喜市)野球部のプレハブ倉庫に侵入し、硬式球120個と金属バット12本(計22万4000円相当)を盗んだ疑い。 捜査関係者によると、9月10日に、2人と同じ中学校出身の水戸市の少年(19)が水戸署に出頭。捜査班は、この少年が埼玉県内の別の高校から盗まれたバット数十本を茨城県内のリサイクル店に持ち込み、うち2本を売ったとして、盗品等処分あっせん容疑で逮捕していた。少年は「1人で盗んで1人で売った」と供述したが、捜査の過程で2人が浮上した。
希望の小池代表は1日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として3万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
道路交通法違反(酒気帯び運転)で起訴された香川県三木町の男性職員(38)の公判で、町長や副町長、教育長を含め職員の4分の1にあたる約120人が、高松地裁に寛大な判決を求める嘆願書を提出する異例の展開になっている。 23日の論告で、検察側はこうした動きについて「驚きと強い違和感を感じる」と述べた。 職員は町上下水道課係長。起訴状などによると、職員は今年2月4日深夜、同僚を乗せて乗用車を運転中、信号待ちの車に追突。同僚らと飲食店をはしごした後で、呼気から基準値の3倍以上のアルコールが検出され現行犯逮捕された。 けが人はなかったが、高松地検は悪質として6月に在宅起訴。論告で、検察側は懲役8月を求刑し、弁護側は罰金50万円が相当と主張した。 地方公務員法では、執行猶予を含め禁錮刑以上が確定すると公務員は失職する。このため、同僚らが、失職を免れられる罰金刑を求めて嘆願書を作成し、署名を集めて地裁に提
名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の隣接地に今年3月オープンした複合商業施設「メイカーズ ピア」で、テナントのレストラン1店舗が22日の営業を最後に閉店したことが分かった。 運営会社は、来場者が想定を大幅に下回っていることが理由と説明している。 メイカーズには現在、飲食店や物販など約50のテナントが出店している。レゴランドの来場者をターゲットに、親子でそば打ちなどが楽しめる「体験型」店舗も多い。 撤退を決めたレストランはシーフード料理を中心に提供、6年間の契約で出店したが、オープンから約2か月で閉店する。運営会社は「売上高は想定の10分の1。レゴランドが思ったように集客できておらず、テナント側には手の打ちようがない」と話した。契約途中の退店による違約金の支払いについて、メイカーズ側と協議しているという。
赤字路線の見直しを検討しているJR北海道が、輸送密度(1日1キロ・メートルあたりの輸送人数)200人未満の3線区を廃止し、バスへ転換することを念頭に沿線自治体と協議する方針を固めたことが24日、わかった。 JR北は年内にも方針を公表し、経営再建を急ぐ見通しだ。 JR北などによると、3線区は、札沼線の北海道医療大学―新十津川間(14年度の輸送密度81人)、根室線の富良野―新得間(同155人)、留萌線の深川―留萌間(同177人)。また、輸送密度200人以上2000人未満の線区についても沿線自治体と維持の可否や手法を協議する考えだ。 JR北は7月、赤字路線の再編計画「単独で維持が困難な線区」を秋口にも公表する方針を表明していたが、8月中旬以降に相次いだ台風被害への対応で公表が遅れている。
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