当時、日産と競合するような車種は開発できなかった 「それなら他社と一緒に工場をやるしかない」 1985年のプラザ合意によって急速な円高となり、各自動車メーカーは為替相場の影響を受けない現地生産に乗り出していった。 しかし、富士重工（現スバル）にとって、アメリカにひとつの自動車工場を建設するのは現実的ではなかった。 そこで冒頭のように決断したのが社長（1985年就任）の田島敏弘だった。 田島もまた興銀の副頭取から富士重工にやってきた。ただ、それまでの興銀出身者に比べると柔軟であり、かつアグレッシブなキャラクターを持っていた。 代々の興銀出身の経営者にとって富士重工は「二番目に大切な自動車会社」だった。いちばん大切なのは日本を代表する日産で、下位メーカーの富士重工は「つぶれないで、しかも、貸した金を返してくれればいい」会社だったのである。 それもあって、日産と正面から競合するような車種の開発は

いつ「有事本番」が起きてもおかしくない国際政治の現実 世界がコロナ対策に気を取られている最中、尖閣諸島では中国の活動が活発化している。5月に入って連日、日本の領海への中国船の侵入が続いており、中国公船が日本の漁船を追尾する事案も発生している。 もちろん、中国船の日本の領海への侵入はそれ以前からも続いていたのであるが、最近になって活発化しているのは、3月に米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の艦内で新型コロナウイルスの感染者が発生し、太平洋上での監視活動の一時中断を余儀なくされたことも関係していると見られる。 国際政治において、「力の空白」が発生すると、すぐにそれを埋めようとする勢力が現れるのは、世界中を覆うパンデミック（疫病の世界的大流行）の最中でも全く変わらない。 シビリアン・コントロールの要としての国家安全保障会議 私は、第2次安倍政権における外政担当内閣官房副長官補として、2014

マスク姿の通勤客らの波が途切れることなく続く品川駅の自由通路。ただ、40代のシステムエンジニアの男性は「いつもよりも少し少ない。感覚では7割ぐらいじゃないか」と話した＝2020年4月8日午前8時29分＝東京都港区 欧米で廃れ、日本で定着した「マスク文化」 新型コロナウイルスが世界的に広がり、マスク姿の人々が、中国において感染が問題化した初期からこの事件の象徴として世界中のメディアで取り上げられています。 日本でもマスクの品切れが話題となるほど、「コロナ不安」は人々をマスク着用へと駆り立てています。 あまり知られていないことですが、現代日本で広く行われている予防目的でのマスク利用の起源は、実は欧米にあるのです。スペイン・インフルエンザが大流行した大正時代、マスクの着用を義務付けた欧米を参考に、日本政府がマスクを紹介しました。 4月10日付の記事「これだけ言われても欧米人がマスク着用を嫌がる社

楽天「新型コロナPCR検査キット」販売見合わせのウラに経歴詐称疑惑 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、日本でも緊急事態宣言が延長された。 コロナ診断の決め手となる医療機関でのPCR検査件数は、検査希望者数には遠く及ばない。これを受けて、楽天は4月20日、法人向けに「新型コロナウイルスPCR検査キット」（1セット1万4900円、100セットから）の販売を始めた。 医療機関での検査を求めている日本医師会は「結果が信用できず混乱を招く」と懸念を表明していたが、楽天の三木谷浩史社長は4月22日、「日本復活計画」として「5000万人コロナPCR検査」「楽天トラベルで軽症者ホテルの手配」といったさらなる計画を発表した。 楽天の検査キットの販売窓口になったのが、「ジェネシスヘルスケア社」だった。 これは、2004年に代表の佐藤バラン伊里氏が夫と共同起業したバイオ系ベンチャー企業である。2017年

新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という——。 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っているかを、世界各国と日本の国内で振り返ってみたい。 感

「中国との違いに驚かされる」と投稿 「日本のニュースやSNSを見ていると、本当に素敵な手作りマスクをしている人が多くてびっくりします。特に知事！　中国との違いに驚かされるやら、感心するやら……」 4月中旬、上海在住の中国人女性が中国のSNSにこんなコメントを投稿しているのを見かけた。そこには中国のニュースサイトで紹介されていた小池百合子・東京都知事がしている手作りマスクをはじめ、地元の粋な手ぬぐい生地を使ったマスクを着用している達増拓也・岩手県知事、奥さま手作りの鮮やかなマスクをしている玉城デニー・沖縄県知事などのマスク姿の写真がズラリ。ほかにデニム生地や福岡県の久留米絣などの素材を使ったマスクも紹介されていた。 確かに、慢性的に続くマスク不足により、このところ、日本全国で手作りマスクを着用している人が増えてきた。スーパーなどに行っても見かける。私自身も「マスク」に常に注意を払っているせい

菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

共通する要望は「新型コロナウイルス専門の病院を」 新型コロナウイルス感染者が急増している。それを伝える報道は「医療崩壊」を強く示唆している。院内感染が発生した、PCR検査がなかなか受けられない、薬もワクチンもない……。だが、さまざまな地域の救急現場を密着取材してきた私にとって、ここ最近の報道は「医療崩壊」という言葉を正しく使っていないように感じられた。 そこで今回、全国各地のベテラン救急医に現場の状況を聞き、リアルな声を伝えたいと思って筆をとった。取材が可能であった救急医10人のうち半分は救命救急センター長で、かつ感染者の少ない地方だけでなく都市部の救急医も含まれている。 医療崩壊には明確な定義はないものの、現状では二つの意味に整理できる。 一つは「通常の医療ができなくなること」。救急医療は脳血管疾患やがんの急変、交通事故など“一生に一度”といえる事故や病気が集結する場だ。現在、新型コロナ

安倍首相が発令に躊躇しまくったのはなぜなのか 新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相がようやく4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末となった。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事らが要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何があるのか。

2020年4月現在、世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス。当初、中国の武漢地区で発生が報じられた時は多くの国々にとって「対岸の火事」だったが、交通のグローバル化によって瞬く間に各国に飛び火した。日本でも感染者が増え続け、終息の見通しは立っていない。医療の専門家はこのウイルスをどう見ているのか。iPS細胞による目の難病治療の世界的第一人者として知られる医師で医学博士の高橋政代氏に見解を聞いた。 医学コミュニティで共有されている認識とは 神戸港沖の人工島、ポートアイランドに2年前に設立された神戸アイセンター。そこで現在、難治性の目の疾患を、iPS細胞を培養した細胞シートによって根治させる研究と普及に取り組むのが医療系ベンチャーのビジョンケアだ。昨年、理化学研究所から同社の代表取締役に転じた高橋氏は「周囲の医学コミュニティでおおよそ共有されている認識をお話ししたい」と切り出した。 「私は

「緊急事態」の主役になろうと息巻いていたのだが、スタートでつまずいてしまった。安倍晋三首相が緊急事態宣言を行った4月7日夜、小池百合子都知事は肝心の「休止要請リスト」を示せなかったのだ。繰り返し安倍氏に宣言を迫り、宣言が出たら直ちに対応すると「予告」までしていたが、なにがあったのか——。 「宣言前」にわざわざ予告していたのに… 7日夜。午後7時から安倍氏が首相官邸で記者会見を開き「非常事態宣言」を行った。それを受けて小池氏が午後8時から会見に臨んだ。 「本日、国が7つの都府県を対象として緊急事態宣言を発しました。都におきましては全域がその対象区域となったわけでございます」 会見を聞く者は都民に対する具体的な要請の内容を待った。小池氏は、外出の自粛は求めたが、焦点となっていた民間施設への休業要請の対象は、明らかにしなかった。「国との間で調整を行っているところで、9日に成果を得て10日発表、1

新型コロナウイルスの感染拡大の予測で、死亡者が2倍になる日数「DT」を使ったチャートが注目されている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の統計チームが公表しているもので、これをみると今後2～3週間の状況をほぼ正確に予測できる。予測のロジックを作家の橘玲氏が解説する――。 死亡者数の比較から見たコロナの現状分析 新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）について、Financial Times（FT）の統計チーム（John Burn‐Murdoch）から提供されるグラフにもとづいて現状分析をツイートしているのですが、その背後にあるロジックをここでまとめておきます。なお、私は専門家ではありませんので信頼性は各自で判断してください。 各国の状況を見るのに、検査態勢が異なるため、感染者数の比較は意味がありません。それに対して死亡者数は、東アジアと欧米であれば、病院は肺炎の患者を必ず検査するでしょうから

東京都で新型コロナウイルスの感染者数が増え続けている。その影響で東京から地方へ「コロナ疎開」をする人も出てきている。統計データ分析家の本川裕氏は「10万人当たりの感染者数（感染率）を調べると、東京より福井のほうが高い。感染リスクから逃れるために東京脱出を図るのは合理的な行動とはいえない」という――。 感染者数ワースト1位は東京都だが、感染率ワースト1位は福井県 4月4日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルス感染者が118人と初めて100人を超え、累計は891人となった。翌5日には143人が確認され、累計は1034人になっている。こうした発表を受け、首都を中心に全国で感染爆発が起こるのではないかという不安や懸念がますます強まりつつある。 感染者数は実数で報道されることが多い。確かに値が大きい場合には、それがもたらす影響度も大きいので、実数の報道には大きな意味がある。しかし、人口約130

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛の呼びかけが広がっている。精神科医の和田秀樹氏は「そうした見解は、政府の専門家会議を根拠にしているが、メンバーのほとんどが感染症の専門家で、他分野の声が届きづらい。感染拡大防止だけを目的にすると、経済苦による自殺などを見落としてしまう。もう少し冷静な対応が必要ではないか」という——。 コロナ対策を指揮する安倍首相を感染症専門家の「言いなり」か 新型コロナウイルスにまつわるパニックのような状態が世界中に広がっている。 現状、日本は欧州などに比べれば感染者数も死者数も少ない。その意味で、政府や国民の「慌て方」はいかがなものかと前回の記事で述べた。感染爆発するかどうかの重大局面であることは承知しているが、やはりもう少し冷静な対応が必要ではないか。 安倍政権の対応を見ていて、もう1点、首をかしげたくなることがある。それは特定分野の専門家の意見に従いすぎ

新型コロナウイルスの感染者が増えている。いま個人が心がけるべきことは何か。医師の木村知氏は、「今後数カ月経ち、もし手軽に検査出来るようになった場合にも、ごく軽微な症状ならば安易に医療機関に行かないほうが安全。メリットがないばかりか、そこで別の感染症をもらうリスクもある」という――。 60代の患者がたらい回しにされている 国内でも感染経路の追えない新型コロナウイルス感染者が増えてきた。私は感染症学や疫学の専門家ではない、いわゆる町医者だから、軽々にこのウイルスの特性や国内感染者数の見立て、今後の流行予測などを語るつもりはない。 だが、昨年、すでに中国でヒトーヒト感染が認められていたことを考えると、今年に入って急に国内感染者が発生し始めたと考えるほうが不自然ではないか、とは感じている。「公表されているよりも、潜在的には多くの感染者がいるのではないか」「国はなぜ検査件数を増やさないのだ」という声

「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題

沖縄県の観光客はこの数年急増し、観光収入も増えている。だが、県内の宿泊・飲食業や卸売・小売業の収入は増えていない。なぜ観光客の増加は沖縄経済に還元されないのか。沖縄在住の経営コンサルタント・築山大氏は「その理由は沖縄の『ザル経済』という構造にある」と指摘する――。 観光収入が地域を循環しないザル経済 観光客数はハワイを超え、観光収入も毎年最高値を更新している沖縄県の観光業は、県のリーディング産業に位置付けられていますが、本当の意味で地域振興に繋つながっているとは言い難い状況が続いています。 現在、私は、沖縄在住の経営コンサルタントとして、さまざまな沖縄企業のお手伝いをしています。仕事で沖縄の経済や企業を分析していく中で見えた現状を、私はブログで発信してきました。今回、プレジデントオンライン編集部の求めに応じて、その内容に大幅に加筆してお届けします。 図表1は、沖縄県の観光収入と県民経済計算

北欧の小さな航空会社が「日本の空」に活路を見いだしつつある。世界ランク62位の「フィンエアー」が、欧州直行便ではANAやJALに次ぎ、海外勢では最大規模になっている。航空ジャーナリストの北島幸司氏は「北欧は日本から一番近いヨーロッパ。『欧州最速便』を掲げて日本の需要を開拓した成果だ」という――。 「小さな国のエアライン」が日本に向ける熱視線 フィンエアーは、北欧・フィンランドの首都ヘルシンキを拠点にした航空会社だ。航空会社の規模を表す「有償旅客キロ」（RPK）は347億RPK（2018年時点）。世界62位で、欧州の中でも15位の中堅会社だ。数字だけ見ると決して目立たない、平凡なものだ。 しかしフィンエアーは、福岡空港に就航した2016年以降、日本と欧州を結ぶ直行便を担う代表格に成長した。現在、ヘルシンキ・ヴァンター空港から成田（週9便）、関西（週7便）、中部（週５便）、新千歳（週２便）の4

日本人は日本の農業を誤解している?! 「日本の農業問題」というキーワードを聞いて、みなさんはどんなことを思い浮かべるであろうか？　農家の高齢化、担い手不足、農家の減少、耕作放棄地、低い自給率、衰退産業……。そういったキーワードが思い浮かぶのではないだろうか。ニュースなどを見ていると、必ずこういった論調で、危機が叫ばれている。 しかし、実は高齢化や農家の減少、耕作放棄地、自給率などの問題は、どれもまったく問題ではない。少なくとも、どれも解決可能であり、表面的なことにすぎない。むしろ問題の本質はまったく別のところにある。というのも、その問題の本質に取り組むことができたなら、高齢化や農家の減少、耕作放棄地などの問題はひとりでに解決に向かうからだ。 では、その問題の本質とは何か、を一緒に考えてみたいと思う。 最初にみなさんに伺いたいのは、「世界で一番安全な作物をつくっているのは、どの国だろうか？」

フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着