A：何らかの誤算があれば、戦争になる可能性はある。すべてはロシアのプーチン大統領が何を考えているかにかかっているようだ。私は、ロシアの潜在的な動きについて「費用対効果の分析」という観点から考えてきた。プーチンの過去の戦争に関する意思決定のパターンを見てみると、彼はロシアの犠牲者がほとんど出ないような小規模で低コストの戦争を好んでいることがわかる。2008年のグルジア侵攻、2014年のクリミア併合、2015年からのシリアのアサド政権への支援介入は、すべてこのモデルに合致している。 これらの紛争で犠牲になったロシアの人命はごくわずかであり、そのほとんどは金で雇われた傭兵であった。ロシア人が犠牲になったとしても、それはクレムリンによって秘密にされていた。ロシアで最大の国家機密のひとつは、プーチン政権の下で何人の若者が殺されたかということだ。プーチンはこの数字に細心の注意を払い、それが彼の重要な政

画像説明, EU離脱後のイギリスのビジネスについて、事業主たちは「いらだちが募った。怖かった。売り上げが大きく落ちた。欧州での競争力が落ちた」と語った 化学、金融サービス、航空宇宙、ケータリング、そしてプレゼント用の小さな化粧箱メーカー――。小企業のオーナー12人が、私のパソコンの画面に現れた。みんな穏やかな物腰だ。

ロシアのプーチン大統領は21日、国防省の会議で「西側諸国が攻撃的路線を続けるなら、軍事技術的な対抗措置を取る」と警告し、安全保障に関するロシアの提案を受け入れるよう欧米諸国に迫った。7日に実施されたバイデン米大統領とのオンライン会談で、米露で安保問題を協議していくことになったが、露側は北大西洋条約機構（NATO）の不拡大を求めるなど強硬姿勢をあらわにしている。ラブロフ露外相によると、米国との最初の協議は2022年初めに開かれる予定だが、難航は必至だ。 プーチン氏は会議で、冷戦終結後にNATOが中東欧諸国に拡大したことや、米軍が「自国の領土から何千キロも離れたところで活動している」ことなどを非難。ロシアがウクライナ南部クリミアを強制的に編入し、欧米からの強い非難や制裁を招いたことなどには触れず「欧州の緊張は全て彼ら（欧米）のせいだ」と訴えた。

【パリ＝三井美奈】政情不安が続くアフリカ諸国に、ロシアの傭兵（ようへい）が進出している。西部マリでは、旧宗主国フランス主導で欧州連合（ＥＵ）の支援部隊が展開するが、軍事クーデターで発足した新政権がロシア傭兵への「乗り換え」の動きを見せ、摩擦が高まる。戦争犯罪を辞さない傭兵の手法に、米欧は強い懸念を示している。 ロシア人傭兵は、民間軍事会社「ワグナー」が派遣。リビアや中央アフリカで拷問や処刑など人権侵害を繰り返していると、国連報告書で指摘されてきた。ロシア国内では登記がなく、ロシア政府は「無関係」と主張する。 マリについては９月、政府がワグナーの傭兵１０００人を雇うため、契約を結ぶ見込みだと米欧メディアが報じた。これを受け、フランスのパルリ国防相は仏国会で「傭兵との共存など受け入れられない」と述べ、強い懸念を示した。 フランスは２０１３年、当時のマリ政府の要請を受け、イスラム過激派の掃討作戦

さきほどYahoo!記事にもコメントさせていただいたのですけど、ルカシェンコ政権に難民を流入させられているポーランドは、ルカシェンコ政権だけでなくロシアへの非難へも強めていて、むしろポーランド・ロシア関係の悪化が懸念される状況にあ… https://t.co/9IJs2vBnji

エチオピア北部ティグレ州の州都メケレ近郊の路上に放置された戦車（2021年6月20日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【11月3日 AFP】エチオピア政府は2日、北部ティグレ（Tigray）州の反政府勢力が首都アディスアベバに進軍しているとの懸念を受け、全土に非常事態を宣言し、首都の住民に近隣地域を守る準備をするよう命じた。 同国ではここ数日、アビー・アハメド（Abiy Ahmed）政権と1年間にわたる武力闘争を続けている反政府勢力ティグレ人民解放戦線（TPLF）が複数の要衝を制圧したとの情報が出ていた。政府系のファナ放送会社（FBC）は、議会が24時間以内に非常事態宣言を承認する予定だとしているが、具体的な内容は明らかになっていない。 アディスアベバ市当局は同日、これに先立ち、同市の住民500万人に対し、2日以内にすべての銃器を登録するよう義務付けると発

米、英、EU、豪、加、NZ、ノルウェー、韓、東チモールが、ミャンマーに関してASEAN特使を支持する共同声明（10月15日）ーーASEAN首脳会合にミャンマー軍トップを招待しないなど、ASEANも動くなかでの「共同声明外交」。相変… https://t.co/njApT3J6Uc

中東オマーンの沖合を航行していた日本企業が所有するタンカーが何者かの攻撃を受け船員2人が死亡したと、船の運航会社などが明らかにしました。 現地の海域で警戒にあたっているイギリス軍などが詳しい状況を調べています。 イギリスのロンドンに拠点を置く船の運航会社「ゾディアック・マリタイム」が明らかにしたところによりますと、29日、オマーン沖を航行していたこの会社が運航するタンカーが何者かの攻撃を受けたということです。 詳細は明らかにされていませんが、攻撃を受けて乗船していたイギリス人とルーマニア人の船員、合わせて2人の死亡が確認されたということです。 また、運航会社によりますと、このタンカーは日本の企業が所有しているということですが、日本人が乗船しているという情報はない、ということです。 これについてイギリス国防省もコメントを発表し、タンカーが攻撃を受けたことを確認しているとしたうえで、現地の海域

チュニジアの首都チュニスの路上で、カイス・サイード大統領による議会停止と首相解任の発表を祝う人々（2021年7月25日撮影）。(c)FETHI BELAID / AFP 【7月26日 AFP】チュニジアのカイス・サイード（Kais Saied）大統領は25日、議会を停止し、ヒシャム・メシシ（Hichem Mechichi）首相を解任すると発表した。与党アンナハダ（Ennahdha）は「クーデター」だと非難している。 首都チュニスの議会前では26日、議長を務めるアンナハダのラシェド・ガンヌーシ（Rached Ghannouchi）党首が議会内への立ち入りを軍に阻止され、抗議の座り込みを展開している。 サイード氏の発表に先立ち、首都チュニスや中部ガフサ（Gafsa）、ケルアン（Kairouan）、モナスティル（Monastir）、スース（Sousse）、トズール（Tozeur）など国内複数の都

キューバのさまざまな都市で抗議運動が起きた様子を示す画像が出てきている/ADALBERTO ROQUE/AFP/AFP via Getty Images キューバ・ハバナ（ＣＮＮ） カリブ海の島国キューバで１１日、数千人が抗議デモを行い、自由の欠如や経済の悪化について不満を述べた。 警察はデモ隊を解散させようと催涙ガスを使用し、複数人を逮捕した。 ハバナ州近郊のサンアントニオデロスバニョスでは数百人が重武装した警官と対峙（たいじ）した。 匿名を希望した住人のひとりはＣＮＮの取材に対し、１週間にわたって停電が続き、そのことで不満が爆発したと語った。 ＳＮＳに投稿された動画にもキューバ国内のさまざまな都市での抗議活動が映っている。 一部の動画には、人々が「恐れない」と叫ぶ様子や自由を要求したり新型コロナウイルスワクチンを求めたりする様子がとらえられている。 すでに疲弊しているキューバ経済だが、

台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に15日侵入した中国軍機は28機と、１日当たり数としては今年最も多かった。13日に閉幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたばかりだった。 爆撃機や戦闘機、偵察機が中国沿海部から東進し台湾の南端付近に向かったが、台湾が実効支配している東沙（英語名プラタス）諸島を目指した中国軍機もあった。台湾国防部（国防省）が詳細なデータを公表し始めた昨年９月16日以降、中国機は平均週１回のペースで東沙諸島に近づいている。 台湾よりむしろ香港に近い小さな離島が、中国人民解放軍が将来展開し得る台湾侵攻作戦の上陸地点になるのではとの観測が浮上しつつある。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【重要】『首相、台湾を「国」と表現』 菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。https://t.co/uRFYo1TxUX ※やっぱり先の考察の通り、「何かあった」ようで… — 黒色中国 (@bci_) 2021年6月9日 昨日の…いや「最近」のニュースで、最も衝撃的だったのはこれだろう。 2021年6月9日、日本の首相が、ついに台湾を「国」として認めた。 ただ、この発言の前から「予兆」はあった。それがツイートの文末に書いた「先の考察」だが、それも含めて、こちらで紹介しておく。 【目次】 6月3日、茂木外相が「台湾国内」と発言 議事録にそのまま掲載されるか？ 台湾を「どんな国」として認めるのか 【余談】 中国では台湾を「島国」と呼ぶのもNG 【追記】議事録への掲

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が始まって以降、米国や欧州との関係がぎくしゃくしている中国にとって、コロナの起源以上にデリケートな問題はない。 中国は昨年、コロナ起源に関する独立調査を要求したオーストラリアの大麦やワインに制裁関税を発動。それ以降、中国政府は透明性を高めるよう求める声に対し、政治的な動機に基づいているとして繰り返し反発している。輸入冷凍食品を経由して感染したり、米国内バイオ施設から漏出したりした可能性があるなどとし、武漢ウイルス研究所からの流出説をかわそうとしてきた。 中国、武漢研究所からのコロナ流出説を再び否定－米の虚偽宣伝と非難 バイデン米大統領は先週、コロナ起源解明に向けた取り組みを強化し、90日以内に新たな報告を提出するよう米情報機関に指示。武漢研究所からの流出説が再燃し、米国による検証がなお一層意味を持つことになった。 トランプ前政権当局者が

→それはそれで少々現実とずれたEU像（あるいは日EUの協力の現状）を日本に伝えてしまうのではないかと懸念します。 ただ、実りある会談だったと思いますし、 ⇓のツイートにもあるように、G7の前に日EU首脳会談を開催出来、様々な点を… https://t.co/LEtTHL5xGI