単身世帯4割の時代へ「2040年には全世帯の39.3％、約4割が単身世帯（一人暮らし）になる」 この数字は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表している「日本の世帯数の将来推計」によるものだが、この推計がますます現実味を帯びてきた。というのも、今年6月に発表された2020年国勢調査速報でも人口は約87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えているという結果が出ている。これは単身世帯の増加を意味する。 家族が消滅する。ソロ社会が不可避な未来に必要な視点の多重化という記事にも書いたように、それは同時に、いわゆる「家族世帯」の減少とイコールであり、2040年には、かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と子」世帯は2割まで激減する。 単身世帯増、都会と地方での違い単身世帯というと若い独身の一人暮らしを想像しがちだが、その中には有配偶の単身赴任者もいれば、離別・死別した結婚歴ありの一人暮ら

新型コロナの影響を受けて生活に困窮した人たちからのSOSを受け取り、支援に奔走している一般社団法人「つくろい東京ファンド」の小林美穂子さん。あまりの窮状を知ってほしいと、これまでマガジン9にも2回寄稿していただいています（「緊急事態宣言からの同行支援日記」、「コロナ禍で増加する相談者、ウソで追い返す福祉事務所」。今回は、生活保護を緊急に必要とする人が増えているなか、申請のハードルとなっている「扶養照会」について原稿を寄せてくれました。 ある秋の日、私は知人のそれまで全く知らなかった過去を知った。2013年11月7日の朝日新聞にも大きくとりあげられた「扶養照会」にまつわる出来事である。 知人は幼いころに両親が離婚。小学校低学年の頃、女手一つで彼と弟を育てていた母親が、兄弟の目の前で父親によって刺殺される。その後、兄弟は児童養護施設で育った。才能にも人の縁にも恵まれた知人は、大企業の管理職とな

7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から

日本人のルールやマナーに対する従順さは、国内のみならず、もはや世界中に知れ渡る「定説」となっている。 電車のホームのドア位置には毎度線からはみ出ることのない綺麗な列ができ、電車が到着すれば誰に言われるでもなく左右に分かれ、降りる人を待つ。 コロナ禍においては度が過ぎた一部の人らが「自粛警察」や「マスク警察」となり、他人のルールやマナーにまで目を光らせ議論を呼んだ。 が、そんな表面上の実態とは真逆の現象に毎朝対峙している人たちがいる。 ごみ収集員だ。 「出されるごみの分別方法は年々悪くなってきています。単身者向けの賃貸アパートや集合住宅はその傾向が顕著です」（栃木県30代女性） 「一度いらないと思った物は、もうどうでもいいんでしょうね。その先にそれを処理する人間がいることなんて考えていない。日本人はマナーがいい？『マナーがいいように見せるのがうまい』だけだと思いますけど」（岡山県30代男性）

「女性活躍推進」「一億総活躍社会」の掛け声のもと、育児と仕事の両立が叶うようになってきた。私（筆者）も両立を願って、マタハラ（マタニティハラスメント）を社会問題化し、産休・育休の取得、その後の復帰で働き続けられるよう推進してきた。 しかし、それが「ほかの誰か」へのしわ寄せで成り立っているとしたら、それは本当の意味での「一億総活躍社会」ではない。その「誰か」は今、会社組織の中で「子どものいない人」を指すことが多いように思う。そして、「子どものいない人」のなかには、子どもを積極的に望まなかった人もいれば、流産・死産・不妊治療の経験者といった子どもが欲しかったのに得られなかった人も当然いる。 組織がある方向に進もうとするとき、その余波を受ける人の存在は「ないことにされる」、あるいは「（その人が不利益を我慢することは）仕方ない」とされがちだ。さらに、社会規範や先入観によるマイナスイメージがある場合

安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による

熊代亨*1「在宅勤務でも昼間から酒を飲むのはやめたほうがいい」https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20200415/1586899800 新型コロナウィルス蔓延によるテレワーク（在宅勤務）の拡大に潜む陥穽。アルコール依存症になる危険。 シロクマ先生曰く、 花見で一杯、結婚式で乾杯といった非－日常のアルコールは、非－日常のイベントだから習慣になってしまうおそれがまだしも少ない。対して、日常的に昼間からアルコールを飲むようになると、それが当たり前の習慣になってしまい、歯止めをきかせるのが難しくなる。 一般に、勤め人は職場にシラフで出勤しなければならないから、出勤という習慣があれば昼間からアルコール漬けになるリスクは低くなる。アルコールの誘惑にちょっと弱い人でも、職場に真面目に通ってさえいれば無事平穏に社会人としてやっていけることは案外ある。 とこ

消費税率を引き下げるべきという論調COVID-19感染症拡大(実態としてのパンデミック)に伴って、世界経済に大きなダメージが発生しています。日本を含めた各国の株式市場においても、急激な乱高下が発生していますが、実物経済でも、中国の生産が減退することによって、サプライチェーンを通じたネガティブな影響が、日本経済の足かせになるとともに、政府の自粛要請に呼応する形で、国内消費活動が低迷し、深刻な景気後退を危惧せねばならない事態です。 その中で、与野党を問わず、消費税を減税すべきだ、という主張が広まりを見せています。そもそも昨年の消費税増税に批判的だった野党は、パニック対策としての消費税減税に前向きであり、 与党サイドからも、 と、時限的に消費税率をゼロとすべきだ、という意見が上がっています。 もしくは、もう少しモデレートな提案として、大阪維新の会からは、軽減税率制度を全ての財サービスに適用するこ

アレックス・タバロック「本日の政治的に正しくない論文: ユナイテッド・フルーツ社は善玉だった！」（2019年11月12日） [Alex Tabarrok “Politically Incorrect Paper of the Day: The United Fruit Company was Good!” Marginal Revolution, November 12, 2019 ユナイテッド・フルーツ社〔現チキータ〕といえばラテンアメリカの悪鬼，新植民地主義のきわみだ．たしかに，ユナイテッド・フルーツ社の歴史には悪しき行いもあるし，各種の陰謀論のネタには事欠かない．でも，ユナイテッド・フルーツ社はラテンアメリカにバナナを（輸出作物として）もたらしたし，観光旅行ももたらした．多くの場合には，ラテンアメリカのあちこちによい統治ももたらした．こうしたことの多くを左右したのは，ユナイテッド・フ

国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん（31）は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から｢できれば名前はそちらが変えて欲しい｣と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、｢夫は実質“お婿さん”状態｣だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 ｢私は元々、苗

ちょっと話題の人がいまして。 #不登校 #引きこもり CARPE・FIDEM設立の更に10年前から話してきた話題。「自分は○○が出来ます！」と宣言出来る人間になりなさい、と。 長期高齢引きこもりは、ほぼ全てが「無能力」故に社会から弾き出されています。打たれ強く思考力に長けた面白い人間になりましょう。https://t.co/P5XAJb8zDr— CARPE・FIDEM スタッフ日誌 (@CARPEFIDEMLLC) 2019年5月27日 #引きこもり　#川崎殺傷事件 「引きこもりは犯罪とは無縁の優しい人」 等と言う支援者・当時者もいますが、そんなものは作話です。職にも就かず他人に依存し、社会経験の無い人間は正常認識など持てません。 高齢引きこもりの危険性は、社会全体で共有されるべきでしょう。https://t.co/oKJvUWCWYI— CARPE・FIDEM スタッフ日誌 (@CAR

人口が多くなると政治に意見が届きにくくなる 一般論として、ある決定に関わる人が多くなると、その決定に自分の意見が反映される可能性は下がる。1人で決めるのであれば自分の意見が100%通るが、人数が増えれば決定に含まれる自分の意見は人数分の1に薄まる。それは政治でも同様で、「一票の格差」でも問題になる通り、基本的には人口が増えれば一票の価値は薄まって行く。十分な納得を引き出すために、例えば個々の発言時間を保証したりすれば、決定への関与人数が増えるごとに手間や時間も増える。特に政治のような大集団での決定では、そのような発言時間保証をすれば一つのことを決めるのに数年かかるという、非現実的な数字になるだろう。 ダールとタフティ(1973)1によれば、このような議論は直接民主制であった古代ギリシアからあった。例えばプラトン、アリストテレス、アテナイのグラウコンなどが民主制が機能する人数の上限や最適規模

年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1　対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける

John H. Cochrane “Intellectual property and China” The Grumpy Economist, August 13, 2018 中国にもっと技術を移転しよう，とスコット・サムナーは書いており，ドン・ブドローが賛成のコメントを付けている。彼らは全くもって正しく，左にも右にもいる保護主義者たち共通の防衛ラインを貫かんとしている。 焦点となっているのは，中国がアメリカの技術を買うことができるか，あるいはアメリカ企業が中国に進出する条件として中国のパートナーに技術移転を行うことを要求できるかという点だ。スコットとドンの回答は私のそれと意を同じくしつつも，より洗練されている。すなわち，中国へのアクセスにそれに見合うだけの価値がないなら取引してはならないということだ。 技術や知的財産を盗むことは悪いことで止めなきゃならない，というのは正論だ。関税を課す

はじめに 労働基準監督年報について 定期監督等 司法処分 違法労働の罪での公開裁判が最近増加傾向にある 大阪簡裁で連発されている略式命令不相当の決定 サトレストランシステムズについて まとめ はじめに 厚生労働省労働基準局は労働基準行政の活動状況を報告するため、毎年、労働基準監督年報という報告書を公表しています。ここでは、平成２７年労働基準監督年報（第６８回）から読み解かれる様々な事実について紹介したいと思います。 労働基準監督年報について 労働基準監督年報には、労働基準監督署による監督指導の実績が報告されています。そのうち重要な点を紹介します。 平成２７年中の監督実施件数　１６９,２３６件 うち定期監督　１３３,１１６件 申告監督　２２,３１２件 再監督　１３,８０８件 となっています。 申告監督とは、労働者等からの申告に基づいて実施される監督のことで、定期監督件数の約６分の１に過ぎませ

製造業が盛んな群馬県、愛知県、静岡県には従来、多くのブラジル人や南米出身者たちが暮らしていることは広く知られている。埼玉県南部には、蕨市とクルディスタンをかけて「ワラビスタン」と呼ばれるほど多くのクルド人が生活している地域があるなど、各地で外国人集住地が増えている。世界中にこういった外国人や人種ごとの集住コミュニティーが存在しているが、こうした集住地ができるのは移住先でのカルチャーショックを和らげる効果や、適応の一助になるからだ。そして近年、新たな集住地として多くの日系ブラジル人たちが移住しているのが、島根県の出雲市だ。 ブラジルは世界でも日系人が多く暮らす国の一つであり、2018年の今年は日本人移住110周年に当たる。7月18日から28日まで、秋篠宮眞子内親王殿下がブラジルを訪問し、5州14都市を訪れて記念・歓迎行事に出席されたことで話題になった。 島根・出雲市で増加する日系ブラジル人

医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「女性医師（内科医）が担当した入院患者は男性医師が担当するよりも死亡率が低い」――。米国医師会の学会誌で発表された日本人研究者（米国在住）の論文が、現地のワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力一般

guri @guri964 まったく不勉強で知らなかったけど、久しぶりに周産期関連の統計を眺めていたらアメリカの妊産婦死亡率の惨状にびっくりした…。いったい何が起こってるんだアメリカ…。 pic.twitter.com/trnbZFebo4 2018-07-12 17:55:40

過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の