《この記事は約 5 分で読めます（1分で600字計算）》 アメリカの出版業界では今後、紙への回帰と、紙からの離脱が進むであろうという予測がなされています。これはどういうことか？ おなじみ、大原ケイさんの解説です。 アメリカ出版業界のトレンド予想 米経済誌の「フォーブス」が、出版産業のトレンドを予想する記事を掲載した[1]。そこに掲げられた8項目には「小出版社がニッチに焦点を絞る」「デジタル購読者は今後も増える」といった、当たり前に思えるものもあるが、「なんのこっちゃ？」と首を傾げたくなる予測も含まれている。少し考察をしてみた。 Marketing will entail more valued content to the current audience and not so much in mainstream media. わかりにくいかもしれないが、このセンテンスの意味はこうだろう

《この記事は約 10 分で読めます（1分で600字計算）》 北京大学・馬場公彦氏による中国の出版事情レポート、今回は「網絡文学」と呼ばれるネット文学の事情について。日本とは桁違いに巨大な市場が広がっているようです。 拡大する巨大ネット文学市場 ここ数年、インターネットと携帯電話の普及に伴って、中国でネット文学（網絡文学）にはまる20代の若者が急速に増えている。ユーザー数は2019年度で4億5500万人、ネット文学の創作者も1755万人に達する。ユーザーは特定の作者・作品の熱狂的なファンになり、物心両面で支援をし、熱烈なコメントを寄せる。作者は感謝を表してファンを囲い込み、ファンの期待に応える作品を次々と発表する。この好循環のスパイラルが、ますます市場規模を拡大させている[1]。 ネット文学を運営する数社のサイトに、作家が自由に作品を発表する。それを多くのファンが閲読する。運営する企業は人気

《この記事は約 6 分で読めます（1分で600字計算）》 白人警官が黒人男性を殺害する事件が起き、ハッシュタグ #Blacklivesmatter とともに抗議活動が始まった。これを受け、アメリカの出版はどう変わろうとしているのだろうか？ 「人種差別はいけない」と気づいたアメリカの出版社が今取りくんでいること 5月末にミネソタ州ミネアポリスで起きた白人警官によるジョージ・フロイド殺害事件をきっかけに、全米でBlack Lives Matter（以下、BLM）運動が続いている。デモ隊と警官の衝突や、一部の扇動者による器物損害や略奪など、派手な映像ばかりが日本で報道されがちだが、その裏で、各地で警察組織の抜本的な改革や、私企業による運動の主旨への賛同表明など、黒人差別の長い歴史が確実に変わりそうな予兆がある。 同時に、アメリカでのCOVID-19による感染者数・死者数は、世界でも最悪の数字を日

《この記事は約 7 分で読めます（1分で600字計算）》 新型コロナウイルス感染拡大を受け、全国の小中高校などが臨時休校となった。そんな中でも「学びを止めない」ため、学校図書館はどのような取り組みを行っているか？ また、そこにはどのような問題があるのか？ 司書教諭の有山裕美子氏（工学院大学附属中学校・高等学校）に寄稿いただいた。前中後編の短期集中連載でお届けする。 改めて学校図書館を問い直す〈前編〉 学校図書館の使命とは 私は学校図書館に関わり始めて、10年とちょっとになる。公共図書館からの転身だったので、最初はその違いに戸惑うことも多かった。学校図書館といえば、学校の中にある「図書室」のことで、多くの人にとっては、児童生徒が本を借りに行く場所という認識ではないだろうか。 実は、一般の人にはあまり知られていないかもしれないが、学校図書館は、学校図書館法[1]という学校図書館に関する独立法に

《この記事は約 12 分で読めます（1分で600字計算）》 共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか？ 現行はどういう制度なのか？ それがどう変わろうとしているのか？ などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。 「ダウンロード規制法案」とは？ 共同通信や産経新聞などの言う「ダウンロード規制法案」というのは、ちょうど1年前に「スクショ違法化？」と大騒ぎになり、国会提出が断念された著作権法改正案の修正版のこと。前回は、日本漫画家協会や出版広報センターなど権利者側からも、表現活動の萎縮を懸念する声が挙がっていたが、再募集されたパブリックコメントや検討会などを経て修正が入ったことにより、今国会で成立する可能

《この記事は約 10 分で読めます》 アーカイブサミット組織委員会は6月11日、千代田区立日比谷図書文化館で「アーカイブサミット2018-2019」を開催した。私が参加した第1分科会「近年の一連の著作権法改正の動きの背景とその本質、これからの影響」で行われた議論を中心に、デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）成立へ向けた課題について考察してみたい。 なお、活発な議論を遠慮なく行うためにという配慮で、この分科会ではだれがなにを言ったか？ までは表に出さないようにするという方針が示されている。そのため、このコラムでもコーディネーター以外の発言は匿名化しておく。 保護期間の延長と、アーカイブ利活用促進の権利制限 マイナスの影響 アーカイブに関する直近の法整備でマイナス影響が大きいのは、やはりTPP11成立による「保護期間の延長」だ。死後50年から70年に延長されたうえ、「戦時加算」制度はそのまま残

《この記事は約 20 分で読めます（1分で600字計算）》 著作権の保護期間延長に反対していた6団体は1月10日、共催で公開シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」を東京ウィメンズプラザにて開催した。主催は青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkC。以下、詳細にレポートする。 昨年12月30日にTPP11が発効し、2016年の改正著作権法が施行。これまで死後50年間が原則だった著作権の保護期間は、70年間へ延長された。本シンポジウムは、過去作品の保存と継承や新たな創造・ビジネス・教育・研究開発のため、保護期間延長後の世界で私たちになにができるかを共に考える目的で開催された。 著作権制度は常に、複合的、有機的に見なければいけない 中山信弘氏（東京大学名誉教授）は基調スピーチで、著作権法は第1条