5回の遅延でプロジェクト凍結へ初飛行する国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」。2015年11月11日撮影（画像：時事） YS-11以来の国産旅客機として期待を集めたスペースジェット（旧称MRJ）は、5回の計画遅延を繰り返した末、2020年10月にプロジェクトの凍結が発表された。既に5機の試作機が飛行試験のために渡米しているが、飛行試験は中断され、そのうち1機は航空機としての登録も抹消された。 MRJの計画は、もともと経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託・助成事業「環境適応型高性能小型航空機」として始まった。三菱重工は、2003（平成15）年度から主契約企業となって事業を推進した。プロジェクトには宇宙航空研究開発機構（JAXA）なども参画しており、これは文字通り 「国家プロジェクト」 だった。 JAXAをはじめとする専門機関は、コンピューターを活用

オーストラリアのグローバル・エナジー・ベンチャーズが圧縮水素船（C-H2 Ship）の開発を進めている。日豪間では液化水素の輸送計画も進んでいるが、「液化」ではなく「圧縮」を選択することについて、同社は複数の理由を挙げている。 オーストラリアのグローバル・エナジー・ベンチャーズ（GEV）が、圧縮水素船（C-H2 Ship）の開発を進めている。風力や太陽光などの再生可能エネルギーで製造したグリーン水素を、250バールの圧力をかけて積載し、オーストラリアからアジアやヨーロッパに輸出するプロジェクトを想定。同社はすでに米国船級協会（ABS）から、大規模な商用運航で使用する積載容量2000トン型と、先行的に建造・運航する積載容量430トン型の2船型のAIP（基本承認）を取得している。 GEVは2021年10月6日、ABSから430トン型圧縮水素船のAIPを取得したと発表した。2022年末までに船級

「Japan Drone 2021」が開催。単なる空撮用のドローンはもはや飽和状態で、圧倒的シェアを誇る中国勢のほか、国内大手や新興も、自社の強みの技術で差別化を図る。従来のドローンのイメージは大きく覆りつつある。 国内ドローン市場が熱を帯びてきている。インプレス総合研究所が2021年3月25日に発表した「ドローンビジネス調査報告書2021」によれば、国内ドローンビジネスの市場規模は、2019年度の1841億円から、2020年度には31％増の2305億円に拡大、さらに2025年度には6468億円に達するとまで予測している。 これまで日本国内のドローン市場は機体市場が牽引してきたが、インプレス総合研究所は、2025年の機体市場の成長率は2020年度比で2.2倍程度、金額にして1310億円程度にとどまるのに対し、ドローンを使用したインフラ点検などのサービス市場の成長率は5.5倍程度、金額にして

農薬散布などに使われてきた産業用無人ヘリコプターにLiDARを搭載し、地上の森林にレーザーを照射して木々を計測する「森林計測事業」をヤマハ発動機が展開している。 無人ヘリコプターが、林業の「スマート化」を後押ししている。 森林資源を利活用するうえで、森林の状況把握は不可欠だ。木の位置や高さ、幹の直径、材積などを計測し、整理するわけだが、従来の人による地上計測の場合、人手や手間、時間がかかるのがネックだ。 人が歩いて入る場合、1日あたりの計測面積は3haから5haだ。ドローン（無人航空機）だと多少範囲が広がるが、それでも計測面積は1日あたり約20ha、計測密度は1平方メールあたり100点程度にとどまる。1回あたりの平均航続時間は約30分だ。 対して無人ヘリコプターは、1日あたりの最大計測面積が100ヘクタール、1平方メートルあたりの計測密度は1000点になる。 ヤマハ発動機は、農業の農薬散布

ドローンやUAV（無人航空機）を災害対策に活用する動きが進むなか、その撮影データの利活用が課題に。この問題に取り組むとともに、データ分析で自治体の避難勧告判断にも寄与した実績を持つ企業に取材、今後の可能性も見えてきた。 ドローンやUAV（無人航空機）を、災害対策で活用する取り組みが急速に進んでいる。有人航空機に比べて導入・運用コストが安く、2011（平成23）年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故のような、二次災害の発生するリスクが大きな災害現場でも使用でき、人工衛星や有人航空機よりもピンポイントで画像情報を収集できるといったメリットもある。 雑誌『Jレスキュー』（イカロス出版）の2021年5月号は、2020年6月1日の時点で、全国726の消防本部（局）のうち309本部が、災害対策用ドローンを活用しており、211の消防本部が災害現場での運用実績を持つと報じている。 また、都道府県

NTTドコモやソフトバンク、ノキアといった通信大手が、高高度滞空型無人航空機への関心を高めている。通信衛星の軌道よりも低い成層圏に、長期間滞空できるというその特徴から、通信衛星の代替としての役割が期待されているものだ。 軍事目的で生まれ「疑似衛星」として注目NTTドコモとノキア、エアバスD＆Sが5G/6G通信への活用の共同研究を行なうHAPS「ゼファー」（画像：エアバス・ディフェンス・アンド・スペース）。 通信各社が、ある「空の乗りもの」に注目している。2021年2月1日、エアバスの防衛航空宇宙部門エアバス・ディフェンス・アンド・スペース（以下エアバスD＆S）とNTTドコモ、フィンランドの通信大手企業のノキアの3社が、エアバスD＆Sの高高度滞空型無人航空機「ゼファー」の、5G/6G携帯電話通信に活用するための技術研究を共同で行っていくことに合意した。 高高度滞空型無人航空機（HALE：Hi

ボーイングが2030年までに全民間航空機の燃料を切り替えると表明し、注目が高まる環境配慮型燃料「SAF」。エンジンメーカーやエアラインもSAFの商用飛行に乗り出すが、一方のエアバスは代替燃料に水素を打ち出す。「正解」はあるのだろうか。 ボーイングは2021年1月22日、すべての民間航空機を2030年までに「SAF」（Sustinable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）だけで飛行させることを目指すと発表した。航空機メーカーとして、排出ガスの問題への対応に大きな道筋をつけたといえるだろう。 現在全世界で排出される二酸化炭素のうち、航空機の排出量は2～3％程度だが、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、2050年には航空需要の増加により、航空機からの二酸化炭素排出量は2倍から5倍に増加すると予測している。 これを受けてICAO（国際民間航空機関）は2016年の総会で、20