ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
「府市一元化」目指す大阪の現実 医療崩壊に加え協力金も届かず… 効率化掲げた民営化のツケ | 長周新聞
新型コロナ死者数が全国最多となり、５月初旬には直近７日間の人口１００万人当りの死者数が一時はインド（１６・５人）を大きくこえる２２・６人となった大阪府－－。第四波の新規感染者数はピークを脱して下落傾向にあるものの、現在も１日当りの死者数は２０人前後と高止まりが続き、９日時点での１００万人当りの死者数は全国最多の２８２人。この結果を招いた「大阪維新」の失政は、公立病院の独法化や保健所統合、衛生研究機関の統合・民営化などによる公共医療・保健体制の切り捨てだけにとどまらない。緊急事態宣言にともなう時短営業要請に応じた飲食店に支給されるはずの協力金の支給も極端な遅れが目立っている。背景にあるのは、「財政効率化」と称して進めた公務員削減による圧倒的なマンパワー不足、行政機能の弱体化だ。 現在、国の緊急事態宣言地域に指定されている大阪府では、協力金として中小企業等は売上高に応じて１日当り４万～１０万円
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
