防波壁完成、震災２日前…東海第二原発守った : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年３月１１日の東日本大震災による津波に襲われた日本原子力発電東海第二発電所（茨城県東海村）の非常用電源を瀬戸際で守ったのは、震災の２日前に完了した防水工事だったことが１３日わかった。 これで、メルトダウン（炉心溶融）に至った東京電力福島第一原子力発電所のような全交流電源喪失を寸前で回避した。 東海第二原発は同日、国の視察に合わせて報道陣に公開された。日本原電は、防水工事を含めた追加対策の費用は明かしていないが、関係者によると１億円を下回る。 事前対策は、２００７年に茨城県がまとめた津波想定がきっかけ。日本原電は津波の高さを５・７メートルと試算。非常用電源を冷却する海水ポンプの防波壁を高さ１・６メートルから２・８メートルにする工事に着手した。標高３・３メートルの敷地と合わせて６・１メートルの津波に耐えられるようにした。
地震対策｜原子力｜東京電力
大地震が発生して、原子炉建屋に設置された地震感知器が震度５強程度の大きな揺れを感知したときには、安全確保のため、直ちに制御棒が自動的に挿入され、原子炉は安全に自動停止します。 福島第一原子力発電所の場合、原子炉建屋基礎に設置された地震感知器が水平方向135ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉を自動的に停止するしくみになっています。同様に福島第二原子力発電所の場合、水平方向135ガル、垂直方向100ガル、柏崎刈羽原子力発電所の場合、水平方向120ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉が自動的に停止します。 考えられる最大の地震も考慮して設計しています。 原子力発電所の建物や機器・配管などは、歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づき、周辺地域でこれ以上の規模では起こり得ないような大きな地震や直下型地震を想定し、これに耐えられる設備とするため、耐震上の重要度に応じて
「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。 東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。 国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。 １９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。 その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６
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