誰が弱者か？: 極東ブログ
2ちゃんねるのまとめサイトだろうか、「どっちが弱者ですか？」（参照）というネタが上がっていた。ネタだというのは一目見ればわかるが、この絵はちょっと奇妙な後味を残す。誰が弱者か？という難問の、どこかしら本質を突いているからだろう。 5人の人がいる。左から。 (a)貯金4000万円の働かなくても年金生活の老人。 (b)年収300万円の疲れ切ったブラック会社員。 (c)年収250万円の派遣社員。 (d)年収200万円のフリーター。 (e)旦那が年収1000万円の専業鬼女。 もちろん、ネタ元の「あなたの優しさで席をゆずりましょう」というときは、妊婦(e)や老人(a)に席を譲ろうという話だったのだが、これを「弱者」に問題をすり替えたとき、譲られるべき老人(a)も妊婦(e)も社会的な「強者」ではないのかというアイロニーである。 もちろん、とまた言うが、この局面では座っている権利を持っている人が身体的な
消費税が雇用の非正規化を促進する仕組み - シェイブテイル日記2
【要約】 ・賃金の下方硬直性という経済学の常識は次第に非常識化しつつあります。 ・その原因の一つは、消費税が会社の付加価値部分にかかる仕組みだからです。 ・特に資本金1000万円未満の法人では設立後2年間は消費税支払いが免除される規定が、人件費デフレを加速しています。 ・今後消費税率が高くなれば、正規雇用者と非正規雇用者間での賃金格差は更に拡大が予想されます。 7月10日に「消費税デフレ環境では、増税で賃金格差はさらに拡大する」というエントリーを書きました。その時にerickqchanさまから指摘を頂いた点を補足しました。 以前は、「賃金の下方硬直性」などと言って社員の人件費は簡単には下げられないため、人件費を下げる手段としてはリストラなど従業員数を減らすことが主眼というのが常識でした。 ところが、7月3日のエントリーで示しましたように、’97年の消費税アップ以降、デフレの進展以上に賃金の
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